有価証券報告書-第158期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	56	百万円		37	百万円
賞与引当金	70			58
製品保証引当金	19			19
投資有価証券評価損	322			340
退職給付引当金	1,062			1,070
繰越欠損金	622			531
その他	98			52
繰延税金資産小計	2,251	百万円		2,110	百万円
評価性引当額	△2,076			△1,955
繰延税金資産合計	175	百万円		155	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△418	百万円		△224	百万円
繰延税金負債合計	△418	百万円		△224	百万円
繰延税金負債の純額	△243	百万円		△69	百万円
(再評価に係る繰延税金資産)	160	百万円		152	百万円
評価性引当額	△160			△152
再評価に係る繰延税金資産合計	―	百万円		―	百万円
(再評価に係る繰延税金負債)	△4,768	百万円		△4,521	百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△4,768	百万円		△4,521	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.59	%		33.01	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.35			1.81
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△1.16			△4.23
住民税均等割	1.83			4.64
試験研究費等税額控除	△4.35			△2.14
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.17			1.68
評価性引当額の増減	△22.54			△16.34
その他	△2.48			△2.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.41	%		16.28	%

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.25%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.81%、平成30年4月1日以降のものについては30.58%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が7百万円、その他有価証券評価差額金額が12百万円それぞれ増加し、再評価に係る繰延税金負債が246百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。