有価証券報告書-第156期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	31	百万円		40	百万円
賞与引当金	72			65
製品保証引当金	15			13
投資有価証券評価損	386			380
退職給付引当金	964			991
繰越欠損金	1,284			1,130
その他	55			76
繰延税金資産小計	2,811	百万円		2,698	百万円
評価性引当額	△2,629			△2,518
繰延税金資産合計	181	百万円		180	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△234	百万円		△266	百万円
その他	△1			―
繰延税金負債合計	△236	百万円		△266	百万円
繰延税金資産の純額	△54	百万円		△86	百万円
(再評価に係る繰延税金資産)	177	百万円		177	百万円
評価性引当額	△177			△177
再評価に係る繰延税金資産合計	―	百万円		―	百万円
(再評価に係る繰延税金負債)	△5,261	百万円		△5,261	百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△5,261	百万円		△5,261	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.96	%		37.96	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.28			0.61
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.42			△2.09
住民税均等割	1.76			3.64
試験研究費等税額控除	△1.23			△3.01
評価性引当額の増減	△30.43			△20.80
その他	3.95			△6.73
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.87	%		9.58	%

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、前事業年度の37.96%から35.59%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は12百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。