有価証券報告書-第159期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	37	百万円		24	百万円
賞与引当金	58			54
製品保証引当金	19			17
投資有価証券評価損	340			323
退職給付引当金	1,070			1,044
繰越欠損金	531			708
その他	52			73
繰延税金資産小計	2,110	百万円		2,245	百万円
評価性引当額	△1,955			△2,030
繰延税金資産合計	155	百万円		215	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△224	百万円		△262	百万円
繰延税金負債合計	△224	百万円		△262	百万円
繰延税金負債の純額	△69	百万円		△47	百万円
(再評価に係る繰延税金資産)	152	百万円		152	百万円
評価性引当額	△152			△152
再評価に係る繰延税金資産合計	―	百万円		―	百万円
(再評価に係る繰延税金負債)	△4,521	百万円		△4,521	百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△4,521	百万円		△4,521	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.01	%		―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.81			―
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△4.23			―
住民税均等割	4.64			―
試験研究費等税額控除	△2.14			―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.68			―
評価性引当額の増減	△16.34			―
その他	△2.15			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.28	%		―	%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失のため記載しておりません。