訂正有価証券報告書-第160期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	24	百万円		47	百万円
賞与引当金	54			64
製品保証引当金	17			18
投資有価証券評価損	323			315
退職給付引当金	1,044			1,062
繰越欠損金	630			710
その他	71			77
繰延税金資産小計	2,166	百万円		2,296	百万円
評価性引当額	△1,951			△2,232
繰延税金資産合計	215	百万円		164	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△262	百万円		△299	百万円
繰延税金負債合計	△262	百万円		△299	百万円
繰延税金負債の純額	△47	百万円		△135	百万円
(再評価に係る繰延税金資産)	152	百万円		152	百万円
評価性引当額	△152			△152
再評価に係る繰延税金資産合計	―	百万円		―	百万円
(再評価に係る繰延税金負債)	△4,521	百万円		△4,521	百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△4,521	百万円		△4,521	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため記載しておりません。