固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法であります。
なお、建物については、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われているが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。ただし、平成19年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法であり、改正後の耐用年数を適用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～12年
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/23 10:31

#4 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	55千円	18,656千円
機械装置及び運搬具	24,513	4,095
工具、器具及び備品	940	8,170
ソフトウエア	1,246	―
計	26,756	30,922

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	326千円	68千円
計	326	68

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 業績等の概要

(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1億46百万円(前連結会計年度は51百万円の減少)となりました。これは主に固定資産の取得による支出1億45百万円により資金の減少となったことによります。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△53,848	△57,629
固定資産圧縮積立金	△7,053	△6,576
その他	△35	△35

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産、その他	4,189千円	4,900千円
固定資産-繰延税金資産、その他	―	―
流動負債-繰延税金負債、その他	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ3億21百万円(7.8%)減少し、37億87百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が2億94百万円増加したものの、現金及び預金が1億56百万円、仕掛品が4億36百万円減少したことによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ31百万円(1.1%)増加し、28億74百万円となりました。これは主にリース資産の取得などにより無形固定資産が20百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ2億89百万円(4.2%)減少し、66億61百万円となりました。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法であります。
なお、建物については、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われているが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。
ただし、平成14年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法であり、改正後の耐用年数を適用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～12年
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/23 10:31