要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2002年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～12年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/24 13:55

#4 固定資産処分損に関する注記（連結）

固定資産処分損の内訳

2022/06/24 13:55

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益及び固定資産処分損の内訳
固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	119千円	―千円
工具、器具及び備品	―	999
計	119	999

2022/06/24 13:55

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/24 13:55

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/06/24 13:55

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△180,729	△210,214
固定資産圧縮積立金	△5,092	△4,556
その他	△386	△30

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

2022/06/24 13:55

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は前連結会計年度末に比べ17億47百万円(15.8%)増加し、127億82百万円となりました。これは主に契約資産が25億47百万円増加した一方で、仕掛品が11億92百万円減少したことによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ3億円(9.0%)増加し、36億23百万円となりました。これは主に固定資産の取得により、有形固定資産が1億74百万円増加、投資有価証券の時価上昇により、投資その他の資産が89百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ20億48百万円(14.3%)増加し、164億5百万円となりました。

2022/06/24 13:55

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2002年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

2022/06/24 13:55

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価方法は、原材料及び貯蔵品は移動平均法、仕掛品は個別法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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