- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2014/06/27 13:52- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
①製品・商品
工作機械 個別法
輸送機器 総平均法
②半製品・原材料・貯蔵品
総平均法
③仕掛品
工作機械 個別法
輸送機器 総平均法2014/06/27 13:52 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「工作機械関連事業」はフレキシブルトランスファーマシン&ライン、各種専用機、マシニングセンタ及び半導体レーザー加工機等の製造販売をしております。「輸送機器関連事業」は、二輪車用エンジン等の輸送機器部品の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2014/06/27 13:52- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額1,874百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれてお
ります。全社資産は主に余資投資資金(現金及び預金・投資有価証券)及び管理部門に係る資産等
であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 13:52 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・無形固定資産
2014/06/27 13:52- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社名
㈲エンシュウ厚生センター
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、重要性が乏しいと判断し連結の範囲から除いております。2014/06/27 13:52 - #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 土地の再評価
土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2014/06/27 13:52- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付にかかる負債として計上する方法に変更し、会計基準変更時差異、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更を伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2014/06/27 13:52- #9 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年です。2014/06/27 13:52 - #10 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の明細
2014/06/27 13:52- #11 固定資産廃棄損に関する注記
※5 固定資産廃棄損の明細
2014/06/27 13:52- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2014/06/27 13:52 - #13 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に充てるため、会社基準(支払予定額)による要支給額を引当てております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。過去勤務費用は、15年による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、15年による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。なお、平成19年4月27日開催の取締役会において、平成19年6月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度廃止以前から在職している取締役及び監査役に対する支給見込額であります。2014/06/27 13:52 - #14 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保資産
2014/06/27 13:52- #15 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/27 13:52- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(表示方法の変更)
当連結会計年度において、その他の地域の有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%以上を占めるため記載しております。
この結果、前連結会計年度の2.地域ごとの情報(2)有形固定資産において、「日本」12,863百万円、「その他」170百万円として組替えております。
2014/06/27 13:52- #17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2014/06/27 13:52- #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/06/27 13:52- #19 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
2 連結範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
新たに連結したENSHU VIETNAM Co.,LTD.から引き継いだ現金及び現金同等物は合わせて230百万円であり、連結開始時の資産及び負債は次のとおりであります。
2014/06/27 13:52- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 繰越欠損金 | 931百万円 | 505百万円 |
| 賞与引当金 | 135 | 140 |
| たな卸資産 | 445 | 316 |
| 有価証券 | 19 | 18 |
| 繰延税金負債合計 | △8 | △0 |
| 繰延税金資産の純額 | △8 | △0 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 繰越欠損金 | 931百万円 | 505百万円 |
| 賞与引当金 | 135 | 140 |
| たな卸資産 | 445 | 539 |
| 有価証券 | 19 | 21 |
| 繰延税金負債合計 | △12 | △2 |
| 繰延税金資産の純額 | 59 | 195 |
|
(注) 繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #22 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/06/27 13:52- #23 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
2014/06/27 13:52- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2014/06/27 13:52- #25 輸送機器関連事業部門の棚卸資産の表示方法に関する注記
※6 輸送機器関連事業部門の棚卸資産の表示方法に関する注記
前連結会計年度まで「仕掛品」として表示しておりました輸送機器関連事業部門のたな卸資産については、統合基幹業務システム(ERP)の導入を機に、たな卸資産の実態をより適切に表示することが可能となったことから、当連結会計年度より「商品及び製品」263百万円、「仕掛品」469百万円、「原材料及び貯蔵品」388百万円と区分して表示しております。
2014/06/27 13:52- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2 退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) |
| (1) 退職給付債務 | | △5,718 | 百万円 |
| (2) 年金資産(時価) | | 2,323 | |
| (3) 未積立退職給付債務(1)+(2) | | △3,394 | |
3 退職給付費用に関する事項
- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
2014/06/27 13:52- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年です。2014/06/27 13:52 - #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
工作機械製品・商品及び仕掛品は個別法、その他のたな卸資産は主として総平均法によっております。2014/06/27 13:52 - #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
平成25年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2をご参照ください。)。
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 106 | 106 | ― |
| 資産計 | 10,086 | 10,086 | ― |
| (5)支払手形及び買掛金 | (6,500) | (6,500) | ― |
(注)1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1株当たり純
資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 7,157 | 7,905 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 56 | 77 |
| (うち少数株主持分(百万円)) | (56) | (77) |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
