- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 17,373 | 35,447 |
| 税金等調整前中間(当期)純損失(△) | (百万円) | △281 | △140 |
2026/02/24 13:20- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
2026/02/24 13:20- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
2026/02/24 13:20- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 江蘇蘇美達国際技術貿易有限公司 | 5,954 | 繊維機械事業 |
2026/02/24 13:20- #5 事業の内容
- 2026/02/24 13:20
- #6 事業等のリスク
②米中間の政治・経済対立
繊維機械事業における主力市場の中国では、米国が重要な繊維製品の輸出相手国となっており、米中間での政治的な対立や、米中貿易摩擦・追加関税引き上げ等により、繊維製品輸出が減少すると設備投資に影響が及ぶ。一方、こうした環境の中で、中国から隣国等への生産拠点の移動現象も見られ、新たな商機と捉えていく。
③中国経済の景気低迷リスク
2026/02/24 13:20- #7 会計方針に関する事項(連結)
繊維機械事業
繊維機械事業においては、織機、準備機、繊維機械部品装置の製造および販売を主な事業とし、これらの製品の販売について国内向けは製品の据付完了時点において、海外向けは製品の船積み時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、国内向けは主として製品の据付完了時点で、海外向けは主として製品の船積み時点で収益を認識している。
工作機械関連事業
2026/02/24 13:20- #8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 繊維機械事業 | 工作機械関連事業 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 30,867 | 5,577 | 36,445 |
当連結会計年度(自 令和6年12月1日 至 令和7年11月30日)
(単位:百万円)
2026/02/24 13:20- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格等に基づいている。2026/02/24 13:20 - #10 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、当社は製品及びサービスの類似性を基準とした事業部門を設置し、包括的な戦略を立案しており、子会社は子会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、当社の事業部門を基礎とし、製品及びサービスの類似性を勘案し、「繊維機械事業」、「工作機械関連事業」の2つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。
2026/02/24 13:20- #11 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2. アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は15,289百万円、インドへの売上高は5,420百万円である。2026/02/24 13:20 - #12 従業員の状況(連結)
令和7年11月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 繊維機械事業 | 829 |
| 工作機械関連事業 | 228 |
(注) 従業員数は就業人員である。
(2) 提出会社の状況
2026/02/24 13:20- #13 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 昭和51年4月 | 丸紅㈱入社 |
| 5年4月 | 代表取締役会長兼社長(現在)法務・コンプライアンス室担当(現在) |
| 7年2月 | 繊維機械事業統括(現在) |
2026/02/24 13:20- #14 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
| 昭和51年4月 | 丸紅㈱入社 |
| 5年4月 | 代表取締役会長兼社長(現在)法務・コンプライアンス室担当(現在) |
| 7年2月 | 繊維機械事業統括(現在) |
| 8年2月 | 社長執行役員(現在) |
2026/02/24 13:20- #15 研究開発活動
当連結会計年度における主な事業の研究開発活動は次のとおりである。
(1) 繊維機械事業
繊維機械全般の開発テーマとして、「SDGs、省エネルギー、省資源、高生産性」を掲げ特徴のある製品を開発、市場投入し、顧客利益に繋げる活動を進めている。
2026/02/24 13:20- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(事業構造)
当社グループの事業構造は、超高速ジェットルーム及びその周辺準備機械等を中心とする繊維機械事業と、NC円テーブルやマシンバイス等を中心とする工作機械関連事業を主力事業としている。また、新規の事業開拓として、炭素繊維複合素材の自動加工装置を開発販売するコンポジット機械事業、ロボットインテグレーションシステムの開発・提供を行うTRI(ツダコマ・ロボティック・インテグレーション)事業、航空機部品加工事業等を展開している。
(市場の状況)
2026/02/24 13:20- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうした中、当社グループは、2024年度から2026年度をターゲットにした「中期経営計画2026」に基づき、採算性の改善を図り安定した利益の確保に向けた活動を展開している。
この結果、全体の受注高は33,881百万円(前期比2.4%増加)となった。売上高は、35,447百万円(前期比2.7%減少)となった。一方損益面では一部連結子会社の業績不振により、営業損失79百万円(前期 営業利益398百万円)、経常損失218百万円(前期 経常利益282百万円)となった。親会社株主に帰属する当期純損失は262百万円(前期 親会社株主に帰属する当期純利益488百万円)となった。
セグメント別の状況は下記のとおりである。
2026/02/24 13:20- #18 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
当社は、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、「中期経営計画2026」に基づき以下の点を重点項目として取り組んでいる。
① 繊維機械事業の受注・売上の拡大、採算性向上
「中期経営計画2026」では産業資材、高級スポーツブランド、一般衣料の3つの市場をターゲットとし、売価改善と原価低減を両立し、低操業度でも利益確保できる体制を構築すべく施策を進めている。具体的には下記の取り組みを進めている。
2026/02/24 13:20- #19 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
当社グループは、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、「中期経営計画2026」に基づき以下の点を重点項目として取り組んでいる。
① 繊維機械事業の受注・売上の拡大、採算性向上
「中期経営計画2026」では産業資材、高級スポーツブランド、一般衣料の3つの市場をターゲットとし、売価改善と原価低減を両立し、低操業度でも利益確保できる体制を構築すべく施策を進めている。具体的には下記の取り組みを進めている。
2026/02/24 13:20- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
2 持分法の適用に関する事項
2026/02/24 13:20- #21 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
当社グループは、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、「中期経営計画2026」に基づき以下の点を重点項目として取り組んでいる。
繊維機械事業の受注・売上の拡大、採算性向上
「中期経営計画2026」では産業資材、高級スポーツブランド、一般衣料の3つの市場をターゲットとし、売価改善と原価低減を両立し、低操業度でも利益確保できる体制を構築すべく施策を進めている。具体的には下記の取り組みを進めている。
2026/02/24 13:20- #22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。
| 前事業年度(自 令和5年12月1日至 令和6年11月30日) | 当事業年度(自 令和6年12月1日至 令和7年11月30日) |
| 売上高 | 1,872百万円 | 2,128百万円 |
| 仕入高 | 2,557 | 2,602 |
2026/02/24 13:20- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
2026/02/24 13:20