- 6217
- 2026/10/08
- 時価
- 51億円
- PER 予
- 47.91倍
- 2010年以降
- 赤字-75.09倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.9倍
- 2010年以降
- 0.42-2倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 3.96%
- ROA 予
- 0.37%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
津田駒工業(6217)の経常利益又は経常損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年11月30日
- -6億1900万
- 2009年11月30日 -945.88%
- -64億7400万
- 2010年2月28日
- -8億2600万
- 2010年5月31日 -30.87%
- -10億8100万
- 2010年8月31日 -21.46%
- -13億1300万
- 2010年11月30日
- -11億3100万
- 2011年2月28日
- 1億5600万
- 2011年5月31日 +263.46%
- 5億6700万
- 2011年8月31日 +5.64%
- 5億9900万
- 2011年11月30日 +37.73%
- 8億2500万
- 2012年2月29日
- -1億5100万
- 2012年5月31日 -327.15%
- -6億4500万
- 2012年8月31日 -17.21%
- -7億5600万
- 2012年11月30日 -134.66%
- -17億7400万
- 2013年2月28日
- -11億7600万
- 2013年5月31日
- -9億5900万
- 2013年8月31日
- -7億4200万
- 2013年11月30日
- -6億600万
- 2014年2月28日
- -1億7400万
- 2014年5月31日 -231.03%
- -5億7600万
- 2014年8月31日 -83.85%
- -10億5900万
- 2014年11月30日 -9.63%
- -11億6100万
- 2015年2月28日
- -4億3100万
- 2015年5月31日
- -3億1100万
- 2015年8月31日 -25.4%
- -3億9000万
- 2015年11月30日
- -3億8100万
- 2016年2月29日
- 1億3100万
- 2016年5月31日 +196.95%
- 3億8900万
- 2016年8月31日 -19.54%
- 3億1300万
- 2016年11月30日 +86.58%
- 5億8400万
- 2017年2月28日
- -4億1400万
- 2017年5月31日
- -4000万
- 2017年8月31日
- 6400万
- 2017年11月30日 +456.25%
- 3億5600万
- 2018年2月28日
- -1億2100万
- 2018年5月31日
- 1億7900万
- 2018年8月31日 +153.63%
- 4億5400万
- 2018年11月30日 +85.24%
- 8億4100万
- 2019年2月28日 -68.49%
- 2億6500万
- 2019年5月31日 +109.06%
- 5億5400万
- 2019年8月31日 -58.3%
- 2億3100万
- 2019年11月30日
- -2億7500万
- 2020年2月29日 -134.55%
- -6億4500万
- 2020年5月31日 -142.95%
- -15億6700万
- 2020年8月31日 -92.66%
- -30億1900万
- 2020年11月30日 -55.28%
- -46億8800万
- 2021年2月28日
- -9億3000万
- 2021年5月31日 -56.99%
- -14億6000万
- 2021年8月31日 -84.66%
- -26億9600万
- 2021年11月30日 -33.72%
- -36億500万
- 2022年2月28日
- -12億6300万
- 2022年5月31日 -38.4%
- -17億4800万
- 2022年8月31日 -19.57%
- -20億9000万
- 2022年11月30日 -23.59%
- -25億8300万
- 2023年2月28日
- -9億1800万
- 2023年5月31日 -38.78%
- -12億7400万
- 2023年8月31日 -13.5%
- -14億4600万
- 2023年11月30日
- -12億9500万
- 2024年2月29日
- -4億5900万
- 2024年5月31日
- -3700万
- 2024年8月31日 -610.81%
- -2億6300万
- 2024年11月30日
- 2億8200万
- 2025年2月28日
- -3億8900万
- 2025年5月31日
- -3億6100万
- 2025年8月31日 -49.31%
- -5億3900万
- 2025年11月30日
- -2億1800万
- 2026年2月28日
- -1億1900万
- 2026年5月31日
- -8700万
個別
- 2008年11月30日
- -5億1100万
- 2009年11月30日 -999.99%
- -58億6600万
- 2010年11月30日
- -11億4100万
- 2011年11月30日
- 6億1300万
- 2012年11月30日
- -15億5300万
- 2013年5月31日
- -7億6700万
- 2013年11月30日
- -2億9700万
- 2014年5月31日 -44.78%
- -4億3000万
- 2014年11月30日 -46.51%
- -6億3000万
- 2015年5月31日
- 9300万
- 2015年11月30日 +341.94%
- 4億1100万
- 2016年5月31日 +8.76%
- 4億4700万
- 2016年11月30日 +71.14%
- 7億6500万
- 2017年5月31日
- -1億200万
- 2017年11月30日
- 3億4900万
- 2018年5月31日 -56.73%
- 1億5100万
- 2018年11月30日 +356.29%
- 6億8900万
- 2019年11月30日
- -4億9600万
- 2020年11月30日 -752.42%
- -42億2800万
- 2021年11月30日
- -29億7600万
- 2022年11月30日
- -22億9400万
- 2023年11月30日
- -12億6500万
- 2024年11月30日
- 3億4100万
- 2025年11月30日 -68.62%
- 1億700万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ⑥継続企業の前提に関する重要事象等2026/02/24 13:20
当社グループは、令和元年11月期以降、5期継続して営業損失及び経常損失を計上していた。令和6年11月期においては黒字転換を果たしたが、当連結会計年度においては営業損失及び経常損失を計上しており、安定的な利益の獲得には至っておらず、当社グループには引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
当社グループは、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、「中期経営計画2026」に基づき以下の点を重点項目として取り組んでいる。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- こうした中、当社グループは、2024年度から2026年度をターゲットにした「中期経営計画2026」に基づき、採算性の改善を図り安定した利益の確保に向けた活動を展開している。2026/02/24 13:20
この結果、全体の受注高は33,881百万円(前期比2.4%増加)となった。売上高は、35,447百万円(前期比2.7%減少)となった。一方損益面では一部連結子会社の業績不振により、営業損失79百万円(前期 営業利益398百万円)、経常損失218百万円(前期 経常利益282百万円)となった。親会社株主に帰属する当期純損失は262百万円(前期 親会社株主に帰属する当期純利益488百万円)となった。
セグメント別の状況は下記のとおりである。 - #3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
- (継続企業の前提に関する事項)2026/02/24 13:20
当社は、令和元年11月期以降、5期継続して営業損失及び経常損失を計上していた。令和6年11月期において黒字転換を果たし、令和7年11月期も黒字となったが、安定的な利益の獲得には至っておらず、当社には引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
当社は、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、「中期経営計画2026」に基づき以下の点を重点項目として取り組んでいる。 - #4 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
- (継続企業の前提に関する事項)2026/02/24 13:20
当社グループは、令和元年11月期以降、5期継続して営業損失及び経常損失を計上していた。令和6年11月期においては黒字転換を果たしたが、当連結会計年度においては営業損失及び経常損失を計上しており、安定的な利益の獲得には至っておらず、当社グループには引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
当社グループは、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、「中期経営計画2026」に基づき以下の点を重点項目として取り組んでいる。 - #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等2026/02/24 13:20
当社グループは、令和元年11月期以降、5期継続して営業損失及び経常損失を計上していた。令和6年11月期においては黒字転換を果たしたが、当連結会計年度においては営業損失及び経常損失を計上しており、安定的な利益の獲得には至っておらず、当社グループには引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
当社グループは、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、「中期経営計画2026」に基づき以下の点を重点項目として取り組んでいる。