有価証券報告書-第105期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」139百万円、「受取保険金」64百万円、「その他」47百万円は、「補助金収入」13百万円、「その他」237百万円として組替えている。
「販売手数料」(前連結会計年度344百万円)は、前連結会計年度までは重要性が乏しいため、主要な費目として記載していなかったが、当連結会計年度において販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、主要な費目として表示している。