有価証券報告書-第106期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金基金制度、確定給付企業年金制度を設けている。また、当社では従業員の退職に際し、割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
退職給付債務の期首残高	9,303	10,014
会計方針の変更による累積的影響額	691	―
会計方針の変更を反映した期首残高	9,995	10,014
勤務費用	407	411
利息費用	71	57
数理計算上の差異の発生額	△53	659
退職給付の支払額	△407	△438
退職給付債務の期末残高	10,014	10,705

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
年金資産の期首残高	4,987	5,258
期待運用収益	99	105
数理計算上の差異の発生額	29	△166
事業主からの拠出額	379	383
退職給付の支払額	△238	△217
年金資産の期末残高	5,258	5,361

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	217	228
退職給付費用	49	57
退職給付の支払額	△15	△19
制度への拠出額	△23	△30
退職給付に係る負債の期末残高	228	235

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
(簡便法を適用した制度を含む) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	6,107	6,605
年金資産	△5,520	△5,633
	586	972
非積立型制度の退職給付債務	4,386	4,594
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,972	5,566
退職給付に係る負債	4,985	5,579
退職給付に係る資産	△12	△13
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,972	5,566

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
勤務費用	407	411
利息費用	71	57
期待運用収益	△99	△105
会計基準変更時差異の費用処理額	121	―
数理計算上の差異の費用処理額	4	56
簡便法で計算した退職給付費用	49	57
その他	37	18
確定給付制度に係る退職給付費用	592	496

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりである。 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
会計基準変更時差異	121	―
数理計算上の差異	87	△769
合計	208	△769

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりである。 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
未認識数理計算上の差異	7	△762
合計	7	△762

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
一般勘定	24%	26%
国内債券	17%	19%
国内株式	14%	13%
外国債券	21%	18%
外国株式	12%	11%
その他	12%	13%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
割引率	0.4～0.7%	0.1～0.2%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%