四半期報告書-第146期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当社グループは、2016年3月期をゴールとする3カ年の中期経営計画「Together We Innovate GEMBA Worldwide」を掲げ、①イノベーションによる成長戦略、②既存事業の成長戦略、③土台強化のための構造改革、を重点項目として活動している。
2015年3月期の第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)の連結売上高は4,602億円(前年同期比1.1%増)となった。建設機械・車両事業では、一般建設機械の需要が、北米、欧州、中近東などで堅調に推移するとともに、為替が米ドル、ユーロ、人民元に対して円安となったことが寄与し、鉱山機械の需要低迷や中国の需要減少を補い、売上高は前年同期並みとなった。産業機械他事業では、自動車業界を中心とした設備投資に支えられ、板金・鍛圧機械の販売が伸長したことから、売上高は前年同期より増加した。利益については、為替が円安に推移したことに加え、販売価格及び製造原価の改善などに継続的に注力した結果、営業利益は634億円(前年同期比21.1%増)、売上高営業利益率は前年同期を2.3ポイント上回る13.8%となった。税引前四半期純利益は613億円(前年同期比18.9%増)、当社株主に帰属する四半期純利益は376億円(前年同期比1.1%増)となった。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりである。
① 建設機械・車両事業セグメント
売上高は4,185億円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は579億円(前年同期比10.2%増)となった。
イノベーションによる成長戦略を担う次世代商品として、昨年世界に先駆けて市場導入したICTブルドーザーの商品レンジ拡大を図るとともに、ICT油圧ショベルの欧州・北米・日本市場への導入に向けた準備を進めた。
また、国内生産拠点の電力使用量半減活動を推進し、石川県の粟津工場に購入電力量90%以上削減を目指して生産効率を飛躍的に高めた新組立工場を5月に竣工した。更に、栃木県の小山工場、栃木工場の更新計画に着手した。
(以下、地域別売上高は外部顧客向け売上高を表示している。)
(日本)
建設機械のレンタル需要が一巡したものの、建設投資の増加や東日本大震災被災地における復興工事の需要を着実に取り込むとともに、中古車の販売が堅調だったことから、売上高は前年同期並みの658億円(前年同期比0.9%減)となった。2011年排出ガス規制に対応した商品については導入機種を増やし、「KOMATSU CARE(コマツ・ケア)」による納入後のサービス活動にも積極的に取り組むなど、販売拡大を図った。ICTブルドーザー「D61PXi-23」、「D37PXi-23」は熟練オペレーターでなくとも操作が可能となり、お客様から高い評価を頂き、導入現場が拡大した。また、独自開発の急速補充電システムを搭載した新型バッテリーフォークリフト「FE25-1」を市場導入し、順調に販売台数を伸ばした。
(米州)
北米では、住宅建設や道路などのインフラ分野向けに需要は増加したものの、石炭を中心とする鉱山向け需要が低迷したことから、売上高は前年同期を下回る637億円(前年同期比3.0%減)となった。新たにICTブルドーザー「D51EXi/PXi-23」、「D39PXi-23」を市場導入し、商品レンジの拡大を図った。中南米では、鉱山機械の需要は低調だったが、為替が円安に推移したことから、売上高は前年同期を上回る617億円(前年同期比3.9%増)となった。鉱山機械向けのアフターマーケット事業の強化のため、リマン拠点の設備拡充などの準備を進めた。
(欧州・CIS)
欧州では、長く続いた財政不安による景気低迷から脱し、主要市場のドイツ、フランス、イギリスを中心に需要は回復し、売上高は前年同期を大きく上回る400億円(前年同期比31.4%増)となった。2011年排出ガス規制に対応したハイブリッド油圧ショベル「HB215LC-2」を市場導入し、販売拡大を図った。CISでは、金鉱山及びエネルギー向けの需要が依然低迷しており、売上高は前年同期を下回る143億円(前年同期比22.8%減)となった。
(中国)
石炭及び不動産価格の低迷により需要は減少に転じ、売上高は前年同期を下回る353億円(前年同期比14.8%減)となった。昨年デミング賞を受賞した小松山推建機公司のTQM(総合的品質管理)の取り組みを他の現地法人に展開するなど人材育成を進めた。
(アジア・オセアニア)
アジアでは、東南アジアの最大市場であるインドネシアにおいて、鉱山機械の需要が依然低迷したが、一般建設機械の需要の取り込みと一部に鉱山機械の更新需要もあり、売上高は前年同期を上回る554億円(前年同期比15.6%増)となった。オセアニアでは、鉄鉱山向け需要が依然低調に推移し、売上高は前年同期を下回る367億円(前年同期比22.5%減)となった。昨年世界に先駆けて市場導入した30トンクラスのハイブリッド油圧ショベル「HB335-1」の販売拡大に努めた。
(中近東・アフリカ)
中近東では、主要市場であるトルコの需要が低迷したものの、サウジアラビア、カタール、UAEなどの湾岸諸国を中心に需要が好調に推移し、売上高は前年同期を上回る157億円(前年同期比15.4%増)となった。アフリカでは、南アフリカの鉱山機械の需要が堅調であったことから、売上高は前年同期を上回る293億円(前年同期比17.6%増)となった。「KOMTRAX Plus(鉱山機械管理システム)」から得られる情報を活用した積極的な販売・サービス活動や、部品供給体制の改善に引き続き取り組んだ。
なお、建設機械・車両事業全体の生産規模は、約4,082億円(販売価格ベース、連結ベース)であった。
② 産業機械他事業セグメント
売上高は433億円(前年同期比7.3%増)、セグメント利益は31億円(前年同期比283.1%増)となった。自動車生産向けの省エネ・省スペースなコンパクトマシニングセンター「N40Hi」を市場導入するとともに、小型ACサーボプレス「H1F-2」及び新型ファイバーレーザー加工機「KFLシリーズ」などの販売拡大に努めた。
なお、産業機械他事業全体の生産規模は、約445億円(販売価格ベース、連結ベース)であった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益395億円に加え、受取手形及び売掛金の回収などにより、763億円の収入(前年同期比205億円の収入増)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入などにより、320億円の支出(前年同期比65億円の支出減)となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、231億円の支出(前年同期は194億円の支出)となった。これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当四半期末残高は前期末に比べ210億円増加し、1,118億円となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は16,163百万円である。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。