四半期報告書-第147期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

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2015/08/07 10:28
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有報資料

(1) 業績の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、2016年3月期をゴールとする3カ年の中期経営計画「Together We Innovate GEMBA Worldwide」を掲げ、①イノベーションによる成長戦略、②既存事業の成長戦略、③土台強化のための構造改革、を重点項目として活動している。
2016年3月期の第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)の連結売上高は4,461億円(前年同期比3.1%減)となった。建設機械・車両事業では、北米、日本といった先進国において一般建設機械の需要を着実に取り込んだものの、鉱山機械の需要低迷に伴う販売減少や中国をはじめとする新興国の需要が大幅に減少し、売上高は前年同期を下回った。産業機械他事業では、自動車業界向けの工作機械の販売が減少したが、半導体業界の好調な設備稼働に支えられギガフォトン㈱の売上高が伸長したことから売上高は前年同期を上回った。利益については、為替が円安に推移し、販売価格の改善に取り組んだものの、建設機械・車両事業の販売量減少による影響により、営業利益は497億円(前年同期比21.7%減)となった。売上高営業利益率は前年同期を2.7ポイント下回る11.1%、税引前四半期純利益は509億円(前年同期比17.0%減)、当社株主に帰属する四半期純利益は325億円(前年同期比13.7%減)となった。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりである。
① 建設機械・車両事業セグメント
売上高は前年同期を3.8%下回る4,027億円、セグメント利益は前年同期を18.4%下回る472億円となった。
イノベーションによる成長戦略を担う次世代商品として、日本、北米、欧州で導入したICTブルドーザー及びICT油圧ショベルは、着実に出荷台数を伸ばした。また、本年2月に日本で開始したソリューション事業「スマートコンストラクション」は、導入現場数を着実に伸ばした。日本、北米、欧州で昨年から順次適用が始まっている新排出ガス規制に対応した商品については計24機種を開発し、販売拡大に努めた。建設・鉱山機械の新車需要が落ち込む中でも、アフターマーケットの需要を確実に取り込んだ結果、部品の売上高は伸長した。
国内生産拠点では電力使用量半減活動を更に推進し、省エネ及び生産効率を飛躍的に高める3カ年の生産改革活動を小山工場(栃木県)と大阪工場(大阪府)において開始した。またIoT(Internet of Things)の活用により生産から販売までの全工程がリアルタイムに連携・循環する「つながる化」を目指す、新たな生産改革に着手した。またインドでは本年4月から油圧ショベル新工場での量産を開始した。
(以下、地域別売上高は外部顧客向け売上高を表示している。)
(日本)
一般建設機械のレンタル業界向けの需要が一巡した影響を受けたものの、新排出ガス規制の強化を見据えたミニ建機の需要の拡大を着実に取り込んだことや、新排出ガス規制に対応した新商品において販売価格の改善を着実に実施したことにより、売上高は前年同期を3.3%上回る680億円となった。
(米州)
北米では、鉱山向けやエネルギー向けの需要は引き続き低調に推移したものの、住宅建設及び道路等のインフラ分野向けに需要が増加した結果、売上高は前年同期を34.6%上回る831億円となった。中南米では、鉱山機械の需要が減少したことに加え、一般建設機械の需要が低迷したため、売上高は前年同期を6.1%下回る597億円となった。なお、当第1四半期連結累計期間より、メキシコ代理店の買収に伴い、北米に含まれていた一部のメキシコ向け売上高を中南米に変更した。売上高の増減率は前年同期の売上高を組替えたものと比較して表示している。
(欧州・CIS)
欧州では、主要市場を中心に需要を着実に取り込んだものの、為替が前年同期に比べ円高に推移したことから売上高は前年同期を4.9%下回る380億円となった。CISでは、需要は依然低調に推移し、為替が円高に推移したことから、売上高は前年同期を19.3%下回る115億円となった。
(中国)
中国政府による新たな景気刺激策の効果は見えず、需要が大きく減少したことから、売上高は前年同期を42.7%下回る202億円となった。
(アジア・オセアニア)
アジアでは、インド、フィリピン等で需要を取り込むことができたものの、最大市場のインドネシアなどで需要が低迷したことから、売上高は前年同期を4.5%下回る529億円となった。オセアニアでは、鉱山向け需要が依然低調に推移し、売上高は前年同期を26.1%下回る271億円となった。
(中近東・アフリカ)
中近東では、主要市場であるトルコの需要が低調であるものの、オマーン、カタール等の湾岸諸国を中心に需要が堅調であったことから、売上高は前年同期を10.1%上回る172億円となった。アフリカでは、主要市場である南アフリカの鉱山向け需要が減少したことから、売上高は前年同期を18.9%下回る237億円となった。
なお、建設機械・車両事業全体の生産規模は、約4,014億円(販売価格ベース、連結ベース)であった。
② 産業機械他事業セグメント
自動車業界向けの工作機械の販売が減少したものの、鍛圧機械の販売が前年同期並みとなったことに加え、半導体業界の好調な設備稼働に支えられギガフォトン㈱の売上高が伸長したことから、売上高は前年同期を3.2%上回る447億円、セグメント利益は前年同期を3.7%上回る32億円となった。高い生産性とランニングコストの大幅な低減を実現した小型ACサーボプレスの追加機種を新発売し、販売拡大に努めた。
なお、産業機械他事業全体の生産規模は、約515億円(販売価格ベース、連結ベース)であった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益337億円に加え、受取手形及び売掛金の回収等により、610億円の収入(前年同期比152億円の収入減)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入等により、387億円の支出(前年同期比67億円の支出増)となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、196億円の支出(前年同期は231億円の支出)となった。これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末(2015年6月30日)残高は、前連結会計年度末(2015年3月31日)に比べ15億円増加し、1,074億円となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は17,621百万円である。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

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