四半期報告書-第148期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（US GAAP）
四半期連結財務諸表に関する注記
1.四半期連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針
四半期連結財務諸表の作成基準
① 当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下、「米国会計基準」)に準拠して作成している。
② 当四半期連結財務諸表上では、連結会社の会計帳簿には記帳されていない、いくつかの修正が加えられている。それらは主として注記19「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について ②会計処理基準について」で述べられている日米会計基準の相違によるものである。
連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況
当社は、1964年の欧州における外貨建転換社債の発行を契機として、1963年より米国会計基準での連結財務諸表を作成している。
当社は、1967年に米国で発行の転換社債を米国証券取引委員会(以下、「SEC」)に登録した。また、1970年の新株式発行に伴い米国株主に対する割当てのための普通株式をSECに登録した。以来、外国発行会社として、米国1934年証券取引所法に基づいて、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報告書をSECに届け出、登録していたが、2014年6月30日にSECへの登録を廃止している。
重要な会計方針
新会計基準の適用
当社グループ(当社及び連結子会社)は、第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)より会計基準アップデート2015-16「企業結合-測定期間中の修正に関する会計処理の簡素化」を適用している。同アップデートは、企業結合が完了した後の会計期間(測定期間)中の修正について、財務諸表を遡及修正する規定を削除し、その修正金額が確定した報告期間に認識することを要求している。同アップデートの適用による当社の財政状態及び経営成績への影響はない。
上記を除き、直近の有価証券報告書に記載された重要な会計方針に対し、重要な変更はない。
2.追加情報
(ジョイ・グローバル社の買収)
当社及び当社の米国における完全子会社であるコマツアメリカ㈱(以下、「コマツアメリカ」)は、米国に本社を置き、鉱山機械の製造・販売・サービスを行うJoy Global Inc.(米国ニューヨーク証券取引所上場)(以下、「ジョイ・グローバル社」)の発行済株式のすべてをコマツアメリカが取得することについて、2016年7月21日(日本時間)の取締役会で決議し、同日付でジョイ・グローバル社と買収に関する契約を締結した。当該契約に基づき、コマツアメリカは、ジョイ・グローバル社の株主総会での承認及び関連する国での競争法上の届出、承認取得を経た上で、ジョイ・グローバル社を約2,891百万米ドルで買収する予定である。
ジョイ・グローバル社の株主総会での承認については、2016年10月19日(現地時間)開催のジョイ・グローバル社の臨時株主総会において、本買収に関する合併契約についての承認が得られた。
本買収の完了時期は、関連する国における競争法に基づき必要となる承認取得の時期に応じて変動するため、現時点では未確定であるが、残る承認取得手続の進捗状況によっては、当社の2017年3月期中となる可能性がある。本買収が2017年3月期中に完了する場合、当社の2017年3月期の連結業績に影響が生じる可能性があるが、その場合の具体的な影響は現時点では未確定である。
本買収が2017年3月期中に完了しない場合、2017年3月期の連結業績に与える重要な影響は無い。
取得の目的及び対象会社の概要等は次のとおりである。
① 取得の目的
鉱山機械の需要は、世界の人口増及び都市化率の上昇を背景に長期では増加し、採掘手法については、経済合理性の点から露天掘りの機械の大型化及び坑内掘りのニーズが更に高まっていくと見込んでいるため、ジョイ・グローバル社の買収により、当社グループが保有していない超大型の露天掘り向け鉱山機械及び坑内掘り向け鉱山機械等を新たに製品ラインナップに加えることで、当社グループの主要事業である鉱山機械事業の体制を大幅に拡充する。
② 対象会社の概要
名称 :Joy Global Inc.
資本金 : 131百万米ドル(2015年10月30日現在)
純資産 :1,379百万米ドル(連結純資産 2016年4月29日現在)
総資産 :3,508百万米ドル(連結総資産 2016年4月29日現在)
事業内容:露天掘り・坑内掘り向け鉱山機械の製造・販売・サービス
3.補足的キャッシュ・フロー情報
四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりである。
4.企業結合の状況
コマツマキナリアスメキシコ㈱
2016年2月12日、当社はグループ会社を通じて、発行済株式の60%を総額12,368百万円で取得することにより、三井物産㈱のメキシコ子会社で、当社グループが製造する鉱山機械のサービスを提供するロードマシナリー㈱を買収した。なお、2016年10月にロードマシナリー㈱は社名をコマツマキナリアスメキシコ㈱に変更した。
当社グループは、鉱物資源が豊富なメキシコの鉱山機械事業を重要な成長市場と位置付けており、同社をメーカー主導で運営することで、新規顧客の開拓、機械のオーバーホール及び速やかな部品供給などのプロダクトサポートの強化を実現していく。
当社グループは、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(以下、「会計基準編纂書」)805「企業結合」に基づき、取得資産、引受負債の公正価値の測定を行っていたが、2016年9月末をもってすべて完了した。測定が完了するまで認識していた暫定金額に修正はなかった。
取得日における取得価額配分後の取得資産及び引受負債の要約表は以下のとおりである。
営業権3,610百万円は建設機械・車両事業セグメントに割当てられている。営業権は税務上損金算入されない。
5.貸倒引当金
前連結会計年度末(2016年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間末(2016年12月31日)における受取手形及び売掛金並びに長期売上債権から控除されている貸倒引当金は、それぞれ17,589百万円及び17,762百万円である。
6.たな卸資産
前連結会計年度末(2016年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間末(2016年12月31日)におけるたな卸資産の内訳は次のとおりである。
7.投資有価証券
前連結会計年度末(2016年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間末(2016年12月31日)における投資有価証
券は主として売却可能投資有価証券である。
未実現保有損益は、実現するまでその他の包括利益(△損失)累計額に区分計上されている。
主な投資有価証券の種類別の原価額、未実現利益、未実現損失及び公正価額は次のとおりである。
その他の投資有価証券は、主に市場性のない持分証券である。
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)の売却可能投資有価証券の売却手取金額は、それぞれ5,125百万円及び602百万円である。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の売却可能投資有価証券の売却損益及び減損は、純額でそれぞれ3,700百万円及び173百万円の利益である。また、前第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)及び当第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)の売却可能投資有価証券の売却損益及び減損は、純額でそれぞれ23百万円及び4百万円の損失である。これらは、四半期連結損益計算書のその他の収益(△費用)の中に含まれている。
投資有価証券の売却原価は平均原価法で算定している。
8.その他の包括利益(△損失)
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は次のとおりである。
前第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)及び当第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は次のとおりである。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりである。
(注)1. 金額の△は利益の減少を示している。
2. 期間純費用の計算に含まれている。
前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりである。
(注)1. 金額の△は利益の減少を示している。
2. 期間純費用の計算に含まれている。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)の各項目に対する税効果の金額は次のとおりである。
前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間におけるその他の包括利益(△損失)の各項目に対する税効果の金額は次のとおりである。
9.株式報酬制度
当社は2種類の株式報酬制度(ストック・オプション)を導入している。
2010年6月以前に取締役会で決議されたストック・オプション
当社の取締役及び特定の使用人並びに主要子会社の取締役に対して、権利付与日の属する月の直前月各日の東京証券取引所の終値の平均値に1.05を乗じた価額、又は権利付与日の終値のいずれか高い方の金額で当社株式を購入する権利を付与する。
2010年7月以降に取締役会で決議されたストック・オプション
当社の取締役及び特定の使用人並びに主要子会社の代表取締役に対して、行使価額1円で当社株式を購入する権利を付与する。
当社は、2010年6月23日開催の定時株主総会及び2015年7月10日の取締役会決議に基づき、2015年度に当社の取締役に対してストック・オプションとして新株予約権を499個発行した。当社はまた、2015年6月24日開催の定時株主総会及び2015年7月10日の取締役会決議に基づき、当社の使用人及び主要子会社の代表取締役に対して1,930個発行した。それぞれのストック・オプションの受給権は、権利付与日に100%発生する。2015年度付与分のストック・オプションは2018年8月3日付で行使可能となる。
また、当社は、2010年6月23日開催の定時株主総会及び2016年7月14日の取締役会決議に基づき、2016年度に当社の取締役に対してストック・オプションとして新株予約権を505個発行した。当社はまた、2016年6月22日開催の定時株主総会及び2016年7月14日の取締役会決議に基づき、当社の使用人及び主要子会社の代表取締役に対して1,996個発行した。それぞれのストック・オプションの受給権は、権利付与日に100%発生する。2016年度付与分のストック・オプションは2019年8月1日付で行使可能となる。
新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。
当社は報酬コストを公正価値基準法により認識している。前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)において、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、それぞれ483百万円及び430百万円である。また、前第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)及び当第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)において、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、それぞれ290百万円及び258百万円である。
新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしている。
10.1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
基本的及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりである。
11.偶発債務
① 前連結会計年度末(2016年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間末(2016年12月31日)における遡及権付債権の譲渡に係る偶発債務は、それぞれ47百万円及び53百万円である。
当社グループは、従業員、関連会社及び顧客等の借入金について、第三者に対する債務保証を行っている。従業員に関する債務保証の主なものは、住宅ローンに対するものである。関連会社及び顧客等に関する債務保証は、信用補完のためのものである。契約期間中に従業員、関連会社及び顧客等が債務不履行に陥った場合、当社グループは保証債務の履行義務を負う。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては10年から30年、関連会社及び顧客等の借入金については1年から8年である。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、債務不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ21,526百万円及び16,240百万円である。当第3四半期連結会計期間末において、これらの債務保証について認識されている負債の公正価値には重要性はない。これらの債務保証の一部は、当社グループへの担保の差入及び保険契約により担保されている。
当社は、これらの偶発債務による損失が仮に発生したとしても四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えている。
② 当社グループには種々の通常の営業の過程で生じた係争中の事件があるが、経営者及び弁護士の見解では当社グループの財政状態に重要な影響を与えずに解決される見込みである。
③ 当社グループは、世界中の得意先、ディーラー及び関係会社を相手として営業活動を行っており、それらからの売掛金及びそれらに対する保証は、信用リスクが集中しないよう分散されている。経営者は、債権から設定済の引当金を超える損失は発生しないと考えている。
12.金融派生商品
前連結会計年度末(2016年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間末(2016年12月31日)における金融派生商品の契約残高は次のとおりである。
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表に計上されている金融派生商品の公正価額は次のとおりである。(注記13、14参照)
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響は次のとおりである。
キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品
ヘッジ指定されていない金融派生商品
前第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)及び当第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響は次のとおりである。
キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品
ヘッジ指定されていない金融派生商品
13.金融商品の公正価額情報
① 現金及び現金同等物、定期預金、受取手形及び売掛金、その他の流動資産、短期債務、支払手形及び買掛金、その他の流動負債
これらの勘定は短期間で決済されるので、その四半期連結貸借対照表計上額は公正価額に近似している。
② 投資有価証券-市場性のある持分証券
公正価額の見積りが可能な市場性のある持分証券の公正価額は、市場価格に基づいて算定しており、その結果を四半期連結貸借対照表に計上している。
③ 長期売上債権
長期売上債権の公正価額は、将来のキャッシュ・フローから、現行の予想利子率で割り引いて算定される。その結果、四半期連結貸借対照表計上額は公正価額に近似している。
④ 長期債務-1年以内期限到来分を含む(注記14参照)
長期債務の公正価額は、取引所の相場による価格に基づいて算定するか、あるいは、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での借入金利で割り引いて算定した現在価値に基づいて算定している。この公正価額は公正価値の測定に使用されるインプットに基づき、レベル2に分類している。
⑤ 金融派生商品(注記12、14参照)
主に外国為替予約及び金利スワップ契約からなる金融派生商品の公正価額は、金融機関から入手した見積価格に基づいて算定しており、その結果を四半期連結貸借対照表に計上している。
前連結会計年度末(2016年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間末(2016年12月31日)における、ヘッジ目的で利用されると会計上認められない金融派生商品を含む金融商品の連結貸借対照表計上額及び四半期連結貸借対照表計上額並びに公正価額は次のとおりである。
(注) 公正価額の見積りについて
公正価額の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報に基づいて算定している。これらの見積りは不確実な点及び当社グループの判断を含んでいる。そのため、想定している前提が変わることにより、この公正価額の見積りに影響を及ぼす可能性がある。
14.公正価値による測定
会計基準編纂書820「公正価値測定」は、公正価値を「市場参加者が測定日に行う通常の取引において、資産を売却して受け取る価格又は負債を譲渡するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの信頼性に応じて3つのレベルに区分することを規定している。各レベルの内容は次のとおりである。
・レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の市場価格
・レベル2:レベル1以外の、直接的又は間接的に観察可能なインプット
・レベル3:観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末(2016年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間末(2016年12月31日)における、経常的に
公正価値で測定される資産及び負債の内訳は次のとおりである。
投資有価証券
上場株式が含まれている。活発な市場の公表価格に基づいて公正価値を測定しており、レベル1に分類してい
る。
金融派生商品(注記12、13参照)
外国為替予約及び金利スワップ契約等が含まれている。外国為替予約契約の公正価値は、契約レートと測定日の
予約レートとの差額から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル
2に分類している。金利スワップ契約の公正価値は、スワップカーブと契約期間を使用した価格モデルに基づき算
定し、レベル2に分類している。
その他
公正価値で測定した一部の借入金等が含まれている。借入金の公正価値は、会計基準編纂書825「金融商品」で
規定している公正価値オプションにより、市場のイールドカーブとクレジットスプレッドを使用した価格モデルに
基づき算定し、レベル2に分類している。クレジットスプレッドについては、クレジットデフォルトスワップを利
用することにより入手している。
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自
2016年4月1日 至 2016年12月31日)におけるレベル3の変動は次のとおりである。
レベル3に分類している負債で、前第3四半期連結会計期間末(2015年12月31日)に保有している負債に関する
未実現利益の金額は、前第3四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書のその他の収益(△費用)に77
百万円の利益が計上されている。
レベル3に分類している負債で、当第3四半期連結会計期間末に保有している負債に関する未実現利益の金額
は、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書のその他の収益(△費用)に30百万円の利益が計
上されている。
前第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)及び当第3四半期連結会計期間(自
2016年10月1日 至 2016年12月31日)におけるレベル3の変動は次のとおりである。
レベル3に分類している負債で、前第3四半期連結会計期間末に保有している負債に関する未実現利益の金額
は、前第3四半期連結会計期間において、四半期連結損益計算書のその他の収益(△費用)に8百万円の損失が計
上されている。
レベル3に分類している負債で、当第3四半期連結会計期間末に保有している負債に関する未実現利益の金額
は、当第3四半期連結会計期間において、四半期連結損益計算書のその他の収益(△費用)に36百万円の利益が計
上されている。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定された資産及び
負債は重要ではない。
15.貸出コミットメント
前連結会計年度末(2016年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間末(2016年12月31日)において、一部の連結子会社は代替流動性を確保するため、金融機関との間でそれぞれ20,269百万円及び19,825百万円のコミットメントライン契約を締結している。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における未使用枠はそれぞれ15,094百万円及び16,450百万円となっている。
16.配当に関する事項
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
配当金支払額
(注) 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
配当金支払額
(注) 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。
17.セグメント情報
当社グループは、事業セグメントを1)建設機械・車両、2)リテールファイナンス、3)産業機械他の三つに区分している。それらは独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。
セグメント情報作成上の会計方針は、当社の四半期連結財務諸表を作成するために採用している会計方針と一致している。前連結会計年度まで当社グループは、事業セグメントを1)建設機械・車両、2)産業機械他の二つに区分していたが、意思決定単位の見直しに伴い、第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)よりセグメント区分を変更している。これに伴い、前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)及び前第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)の数値を当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)及び当第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)の表示に組替えて表示している。
セグメント利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。各セグメント利益には、上級役員、経営企画、コーポレートファイナンス、人事、内部監査、IR、法務、広報に係る費用等の特定の全社共通費用や金融費用、並びに長期性資産や営業権の減損等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれていない。
【事業の種類別セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
(百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(百万円)
前第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)
(百万円)
当第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
(百万円)
セグメント別利益の合計額と税引前四半期純利益との調整
(注)1.事業の種類別セグメントに含まれる主要製品・事業内容は、次のとおりである。
a.建設機械・車両事業セグメント
掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、資源リサイクル機械、産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連
b.リテールファイナンス事業セグメント
販売金融
c.産業機械他事業セグメント
鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、その他
2.セグメント間の取引は、独立企業間価格で行われている。
【地域別情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。
(百万円)
前第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)及び当第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。
(百万円)
※ 日本及び中国を除く。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の所在国別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。
(百万円)
前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間の所在国別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。
(百万円)
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間並びに前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間において、開示すべき単一の外部顧客に対する売上高はない。
18.重要な後発事象
当社グループは、2017年2月10日の四半期報告書提出時点までの後発事象を評価したが、該当事項はない。
19.四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について
当社の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、米国会計基準に準拠している。
わが国の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に準拠して作成する場合との主な相違点は次のとおりである。
① 連結対象範囲について
わが国の連結財務諸表は、実質支配力・影響力基準により連結対象範囲の判断を行っているが、米国会計基準に基づく連結財務諸表は、議決権にて判定を行う持株基準及び変動持分事業体の連結基準により連結対象範囲の判断を行っている。
② 会計処理基準について
a.割賦販売繰延利益
わが国では割賦販売に係る利益の繰延は認められているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、販売時に利益を認識し、割賦販売利益の繰延処理は行っていない。
b.株式交付費
わが国では株式交付費は損益取引として発生時に費用処理が認められているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、資本取引に伴う費用として資本剰余金の控除項目として処理している。
c.退職給付会計
わが国では年金数理計算上の純損益の償却方法として、平均残存勤務期間内の一定の年数で償却することを求めているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、回廊アプローチを採用している。
d.企業結合及び営業権
わが国では営業権を一定期間で償却することが求められているが、米国会計基準では、営業権の償却を行わず、代わりに少なくとも各年度に1回の減損テストの実施を要求している。また、耐用年数が明らかではない無形固定資産についても償却を行わず、減損テストを行うことを要求している。
③ 表示の方法等について
a.利益準備金の表示
わが国では利益準備金はその他の剰余金とあわせて利益剰余金として記載されるが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、別建表示している。
b.特別損益について
わが国では固定資産売却損益等は特別損益として表示されるが、米国会計基準のもとでは特別損益項目の概念がないため、当社の四半期連結財務諸表では特別損益の表示はない。
1.四半期連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針
四半期連結財務諸表の作成基準
① 当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下、「米国会計基準」)に準拠して作成している。
② 当四半期連結財務諸表上では、連結会社の会計帳簿には記帳されていない、いくつかの修正が加えられている。それらは主として注記19「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について ②会計処理基準について」で述べられている日米会計基準の相違によるものである。
連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況
当社は、1964年の欧州における外貨建転換社債の発行を契機として、1963年より米国会計基準での連結財務諸表を作成している。
当社は、1967年に米国で発行の転換社債を米国証券取引委員会(以下、「SEC」)に登録した。また、1970年の新株式発行に伴い米国株主に対する割当てのための普通株式をSECに登録した。以来、外国発行会社として、米国1934年証券取引所法に基づいて、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報告書をSECに届け出、登録していたが、2014年6月30日にSECへの登録を廃止している。
重要な会計方針
新会計基準の適用
当社グループ(当社及び連結子会社)は、第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)より会計基準アップデート2015-16「企業結合-測定期間中の修正に関する会計処理の簡素化」を適用している。同アップデートは、企業結合が完了した後の会計期間(測定期間)中の修正について、財務諸表を遡及修正する規定を削除し、その修正金額が確定した報告期間に認識することを要求している。同アップデートの適用による当社の財政状態及び経営成績への影響はない。
上記を除き、直近の有価証券報告書に記載された重要な会計方針に対し、重要な変更はない。
2.追加情報
(ジョイ・グローバル社の買収)
当社及び当社の米国における完全子会社であるコマツアメリカ㈱(以下、「コマツアメリカ」)は、米国に本社を置き、鉱山機械の製造・販売・サービスを行うJoy Global Inc.(米国ニューヨーク証券取引所上場)(以下、「ジョイ・グローバル社」)の発行済株式のすべてをコマツアメリカが取得することについて、2016年7月21日(日本時間)の取締役会で決議し、同日付でジョイ・グローバル社と買収に関する契約を締結した。当該契約に基づき、コマツアメリカは、ジョイ・グローバル社の株主総会での承認及び関連する国での競争法上の届出、承認取得を経た上で、ジョイ・グローバル社を約2,891百万米ドルで買収する予定である。
ジョイ・グローバル社の株主総会での承認については、2016年10月19日(現地時間)開催のジョイ・グローバル社の臨時株主総会において、本買収に関する合併契約についての承認が得られた。
本買収の完了時期は、関連する国における競争法に基づき必要となる承認取得の時期に応じて変動するため、現時点では未確定であるが、残る承認取得手続の進捗状況によっては、当社の2017年3月期中となる可能性がある。本買収が2017年3月期中に完了する場合、当社の2017年3月期の連結業績に影響が生じる可能性があるが、その場合の具体的な影響は現時点では未確定である。
本買収が2017年3月期中に完了しない場合、2017年3月期の連結業績に与える重要な影響は無い。
取得の目的及び対象会社の概要等は次のとおりである。
① 取得の目的
鉱山機械の需要は、世界の人口増及び都市化率の上昇を背景に長期では増加し、採掘手法については、経済合理性の点から露天掘りの機械の大型化及び坑内掘りのニーズが更に高まっていくと見込んでいるため、ジョイ・グローバル社の買収により、当社グループが保有していない超大型の露天掘り向け鉱山機械及び坑内掘り向け鉱山機械等を新たに製品ラインナップに加えることで、当社グループの主要事業である鉱山機械事業の体制を大幅に拡充する。
② 対象会社の概要
名称 :Joy Global Inc.
資本金 : 131百万米ドル(2015年10月30日現在)
純資産 :1,379百万米ドル(連結純資産 2016年4月29日現在)
総資産 :3,508百万米ドル(連結総資産 2016年4月29日現在)
事業内容:露天掘り・坑内掘り向け鉱山機械の製造・販売・サービス
3.補足的キャッシュ・フロー情報
四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりである。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 現金支出項目 利息支払額 法人税等支払額 | 7,424 57,688 | 5,944 37,468 | |
| 非現金支出項目 キャピタルリース債務の発生額 | 216 | 544 |
4.企業結合の状況
コマツマキナリアスメキシコ㈱
2016年2月12日、当社はグループ会社を通じて、発行済株式の60%を総額12,368百万円で取得することにより、三井物産㈱のメキシコ子会社で、当社グループが製造する鉱山機械のサービスを提供するロードマシナリー㈱を買収した。なお、2016年10月にロードマシナリー㈱は社名をコマツマキナリアスメキシコ㈱に変更した。
当社グループは、鉱物資源が豊富なメキシコの鉱山機械事業を重要な成長市場と位置付けており、同社をメーカー主導で運営することで、新規顧客の開拓、機械のオーバーホール及び速やかな部品供給などのプロダクトサポートの強化を実現していく。
当社グループは、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(以下、「会計基準編纂書」)805「企業結合」に基づき、取得資産、引受負債の公正価値の測定を行っていたが、2016年9月末をもってすべて完了した。測定が完了するまで認識していた暫定金額に修正はなかった。
取得日における取得価額配分後の取得資産及び引受負債の要約表は以下のとおりである。
| (百万円) | |
| 取得の対価 | |
| 現金及び現金同等物 | 12,368 |
| 取得の対価の公正価値 | 12,368 |
| 取得関連費用(販売費及び一般管理費に含まれる) | 178 |
| 識別可能取得資産及び引受負債 | |
| 流動資産 | 14,716 |
| 有形固定資産 | 2,473 |
| 無形固定資産 | 6,078 |
| 取得資産合計 | 23,267 |
| 流動負債 | △ 5,632 |
| 固定負債 | △ 4,393 |
| 引受負債合計 | △ 10,025 |
| 取得純資産 | 13,242 |
| 非支配持分 営業権 | △ 4,484 3,610 |
| 12,368 |
営業権3,610百万円は建設機械・車両事業セグメントに割当てられている。営業権は税務上損金算入されない。
5.貸倒引当金
前連結会計年度末(2016年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間末(2016年12月31日)における受取手形及び売掛金並びに長期売上債権から控除されている貸倒引当金は、それぞれ17,589百万円及び17,762百万円である。
6.たな卸資産
前連結会計年度末(2016年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間末(2016年12月31日)におけるたな卸資産の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | 当第3四半期 連結会計期間末 (2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 製品(含む補給部品) | 385,623 | 424,975 | |
| 仕掛品 | 106,233 | 121,927 | |
| 原材料及び貯蔵品 | 47,755 | 45,237 | |
| 539,611 | 592,139 |
7.投資有価証券
前連結会計年度末(2016年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間末(2016年12月31日)における投資有価証
券は主として売却可能投資有価証券である。
未実現保有損益は、実現するまでその他の包括利益(△損失)累計額に区分計上されている。
主な投資有価証券の種類別の原価額、未実現利益、未実現損失及び公正価額は次のとおりである。
| 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | |||||||
| 原価額 | 未実現利益 | 未実現損失 | 公正価額 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 売却可能投資有価証券 | |||||||
| 市場性のある持分証券 | 13,297 | 30,520 | - | 43,817 | |||
| その他の投資有価証券 | 7,773 | ||||||
| 21,070 | |||||||
| 当第3四半期 連結会計期間末 (2016年12月31日) | |||||||
| 原価額 | 未実現利益 | 未実現損失 | 公正価額 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 売却可能投資有価証券 | |||||||
| 市場性のある持分証券 | 13,033 | 44,349 | - | 57,382 | |||
| その他の投資有価証券 | 8,781 | ||||||
| 21,814 | |||||||
その他の投資有価証券は、主に市場性のない持分証券である。
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)の売却可能投資有価証券の売却手取金額は、それぞれ5,125百万円及び602百万円である。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の売却可能投資有価証券の売却損益及び減損は、純額でそれぞれ3,700百万円及び173百万円の利益である。また、前第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)及び当第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)の売却可能投資有価証券の売却損益及び減損は、純額でそれぞれ23百万円及び4百万円の損失である。これらは、四半期連結損益計算書のその他の収益(△費用)の中に含まれている。
投資有価証券の売却原価は平均原価法で算定している。
8.その他の包括利益(△損失)
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は次のとおりである。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | ||||||||||
| 外貨換算 調整勘定 | 未実現 有価証券 評価損益 | 年金債務 調整勘定 | 未実現 デリバティブ 評価損益 | 合 計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 期首残高 | 102,292 | 32,848 | △ 22,351 | 229 | 113,018 | |||||
| 組替前のその他の包括利益 (△損失)-税控除後 | △ 24,592 | △ 8,453 | 188 | △ 903 | △ 33,760 | |||||
| 組替修正額-税控除後 | - | △ 1,724 | 1,156 | 1,371 | 803 | |||||
| その他の包括利益(△損失) -税控除後 | △ 24,592 | △ 10,177 | 1,344 | 468 | △ 32,957 | |||||
| 控除:非支配持分に帰属する その他の包括利益(△損失) | △ 2,574 | - | 57 | 128 | △ 2,389 | |||||
| 当社株主に帰属するその他の 包括利益(△損失) | △ 22,018 | △ 10,177 | 1,287 | 340 | △ 30,568 | |||||
| 非支配持分との資本取引 | 393 | - | - | - | 393 | |||||
| 四半期末残高 | 80,667 | 22,671 | △ 21,064 | 569 | 82,843 | |||||
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | ||||||||||
| 外貨換算 調整勘定 | 未実現 有価証券 評価損益 | 年金債務 調整勘定 | 未実現 デリバティブ 評価損益 | 合 計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 期首残高 | 26,603 | 19,253 | △ 28,067 | 878 | 18,667 | |||||
| 組替前のその他の包括利益 (△損失)-税控除後 | 11,773 | 9,727 | 207 | △ 1,310 | 20,397 | |||||
| 組替修正額-税控除後 | - | △ 103 | 1,493 | △ 645 | 745 | |||||
| その他の包括利益(△損失) -税控除後 | 11,773 | 9,624 | 1,700 | △ 1,955 | 21,142 | |||||
| 控除:非支配持分に帰属する その他の包括利益(△損失) | 347 | - | 1 | 47 | 395 | |||||
| 当社株主に帰属するその他の 包括利益(△損失) | 11,426 | 9,624 | 1,699 | △ 2,002 | 20,747 | |||||
| 非支配持分との資本取引 | - | - | - | - | - | |||||
| 四半期末残高 | 38,029 | 28,877 | △ 26,368 | △ 1,124 | 39,414 | |||||
前第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)及び当第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は次のとおりである。
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日) | ||||||||||
| 外貨換算 調整勘定 | 未実現 有価証券 評価損益 | 年金債務 調整勘定 | 未実現 デリバティブ 評価損益 | 合 計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 期首残高 | 87,055 | 23,871 | △ 21,458 | 486 | 89,954 | |||||
| 組替前のその他の包括利益 (△損失)-税控除後 | △ 6,079 | △ 1,200 | 28 | △ 57 | △ 7,308 | |||||
| 組替修正額-税控除後 | - | - | 374 | 190 | 564 | |||||
| その他の包括利益(△損失) -税控除後 | △ 6,079 | △ 1,200 | 402 | 133 | △ 6,744 | |||||
| 控除:非支配持分に帰属する その他の包括利益(△損失) | 309 | - | 8 | 50 | 367 | |||||
| 当社株主に帰属するその他の 包括利益(△損失) | △ 6,388 | △ 1,200 | 394 | 83 | △ 7,111 | |||||
| 非支配持分との資本取引 | - | - | - | - | - | |||||
| 四半期末残高 | 80,667 | 22,671 | △ 21,064 | 569 | 82,843 | |||||
| 当第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | ||||||||||
| 外貨換算 調整勘定 | 未実現 有価証券 評価損益 | 年金債務 調整勘定 | 未実現 デリバティブ 評価損益 | 合 計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 期首残高 | △ 76,211 | 20,368 | △ 26,883 | 1,193 | △ 81,533 | |||||
| 組替前のその他の包括利益 (△損失)-税控除後 | 121,995 | 8,509 | 23 | △ 2,321 | 128,206 | |||||
| 組替修正額-税控除後 | - | - | 497 | 71 | 568 | |||||
| その他の包括利益(△損失) -税控除後 | 121,995 | 8,509 | 520 | △ 2,250 | 128,774 | |||||
| 控除:非支配持分に帰属する その他の包括利益(△損失) | 7,755 | - | 5 | 67 | 7,827 | |||||
| 当社株主に帰属するその他の 包括利益(△損失) | 114,240 | 8,509 | 515 | △ 2,317 | 120,947 | |||||
| 非支配持分との資本取引 | - | - | - | - | - | |||||
| 四半期末残高 | 38,029 | 28,877 | △ 26,368 | △ 1,124 | 39,414 | |||||
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりである。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | ||||
| 組替修正額(注)1 | 連結損益計算書において影響を受ける項目 | |||
| 百万円 | ||||
| 未実現有価証券評価損益 | ||||
| 売却 | 2,802 | その他の収益(△費用)-その他(純額) | ||
| 2,802 | ||||
| △ 1,078 | 法人税等 | |||
| 1,724 | 税控除後 | |||
| 年金債務調整勘定 | ||||
| 年金数理計算上の純損益償却額 及び過去勤務費用償却額 | △ 1,763 | (注)2 | ||
| △ 1,763 | ||||
| 607 | 法人税等 | |||
| △ 1,156 | 税控除後 | |||
| 未実現デリバティブ評価損益 | ||||
| 外国為替予約契約 | △ 2,056 | その他の収益(△費用)-その他(純額) | ||
| △ 2,056 | ||||
| 685 | 法人税等 | |||
| △ 1,371 | 税控除後 | |||
| 組替修正額合計 | △ 803 | 税控除後 | ||
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | ||||
| 組替修正額(注)1 | 連結損益計算書において影響を受ける項目 | |||
| 百万円 | ||||
| 未実現有価証券評価損益 | ||||
| 売却 | 207 | その他の収益(△費用)-その他(純額) | ||
| 207 | ||||
| △ 104 | 法人税等 | |||
| 103 | 税控除後 | |||
| 年金債務調整勘定 | ||||
| 年金数理計算上の純損益償却額 及び過去勤務費用償却額 | △ 2,229 | (注)2 | ||
| △ 2,229 | ||||
| 736 | 法人税等 | |||
| △ 1,493 | 税控除後 | |||
| 未実現デリバティブ評価損益 | ||||
| 外国為替予約契約 | 943 | その他の収益(△費用)-その他(純額) | ||
| 943 | ||||
| △ 298 | 法人税等 | |||
| 645 | 税控除後 | |||
| 組替修正額合計 | △ 745 | 税控除後 | ||
(注)1. 金額の△は利益の減少を示している。
2. 期間純費用の計算に含まれている。
前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりである。
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日) | ||||
| 組替修正額(注)1 | 連結損益計算書において影響を受ける項目 | |||
| 百万円 | ||||
| 年金債務調整勘定 | ||||
| 年金数理計算上の純損益償却額 及び過去勤務費用償却額 | △ 582 | (注)2 | ||
| △ 582 | ||||
| 208 | 法人税等 | |||
| △ 374 | 税控除後 | |||
| 未実現デリバティブ評価損益 | ||||
| 外国為替予約契約 | △ 286 | その他の収益(△費用)-その他(純額) | ||
| △ 286 | ||||
| 96 | 法人税等 | |||
| △ 190 | 税控除後 | |||
| 組替修正額合計 | △ 564 | 税控除後 | ||
| 当第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | ||||
| 組替修正額(注)1 | 連結損益計算書において影響を受ける項目 | |||
| 百万円 | ||||
| 年金債務調整勘定 | ||||
| 年金数理計算上の純損益償却額 及び過去勤務費用償却額 | △ 740 | (注)2 | ||
| △ 740 | ||||
| 243 | 法人税等 | |||
| △ 497 | 税控除後 | |||
| 未実現デリバティブ評価損益 | ||||
| 外国為替予約契約 | △ 103 | その他の収益(△費用)-その他(純額) | ||
| △ 103 | ||||
| 32 | 法人税等 | |||
| △ 71 | 税控除後 | |||
| 組替修正額合計 | △ 568 | 税控除後 | ||
(注)1. 金額の△は利益の減少を示している。
2. 期間純費用の計算に含まれている。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)の各項目に対する税効果の金額は次のとおりである。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | ||||||
| 税効果考慮前 | 税効果 | 税効果考慮後 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 外貨換算調整勘定 | ||||||
| 組替前発生額 | △ 24,679 | 87 | △ 24,592 | |||
| 組替修正額 | - | - | - | |||
| 増減(純額) | △ 24,679 | 87 | △ 24,592 | |||
| 未実現有価証券評価損益 | ||||||
| 組替前発生額 | △ 12,460 | 4,007 | △ 8,453 | |||
| 組替修正額 | △ 2,802 | 1,078 | △ 1,724 | |||
| 増減(純額) | △ 15,262 | 5,085 | △ 10,177 | |||
| 年金債務調整勘定 | ||||||
| 組替前発生額 | 275 | △ 87 | 188 | |||
| 組替修正額 | 1,763 | △ 607 | 1,156 | |||
| 増減(純額) | 2,038 | △ 694 | 1,344 | |||
| 未実現デリバティブ評価損益 | ||||||
| 組替前発生額 | △ 1,232 | 329 | △ 903 | |||
| 組替修正額 | 2,056 | △ 685 | 1,371 | |||
| 増減(純額) | 824 | △ 356 | 468 | |||
| その他の包括利益(△損失) | △ 37,079 | 4,122 | △ 32,957 | |||
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | ||||||
| 税効果考慮前 | 税効果 | 税効果考慮後 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 外貨換算調整勘定 | ||||||
| 組替前発生額 | 11,727 | 46 | 11,773 | |||
| 組替修正額 | - | - | - | |||
| 増減(純額) | 11,727 | 46 | 11,773 | |||
| 未実現有価証券評価損益 | ||||||
| 組替前発生額 | 14,197 | △ 4,470 | 9,727 | |||
| 組替修正額 | △ 207 | 104 | △ 103 | |||
| 増減(純額) | 13,990 | △ 4,366 | 9,624 | |||
| 年金債務調整勘定 | ||||||
| 組替前発生額 | 354 | △ 147 | 207 | |||
| 組替修正額 | 2,229 | △ 736 | 1,493 | |||
| 増減(純額) | 2,583 | △ 883 | 1,700 | |||
| 未実現デリバティブ評価損益 | ||||||
| 組替前発生額 | △ 1,889 | 579 | △ 1,310 | |||
| 組替修正額 | △ 943 | 298 | △ 645 | |||
| 増減(純額) | △ 2,832 | 877 | △ 1,955 | |||
| その他の包括利益(△損失) | 25,468 | △ 4,326 | 21,142 | |||
前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間におけるその他の包括利益(△損失)の各項目に対する税効果の金額は次のとおりである。
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日) | ||||||
| 税効果考慮前 | 税効果 | 税効果考慮後 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 外貨換算調整勘定 | ||||||
| 組替前発生額 | △ 6,140 | 61 | △ 6,079 | |||
| 組替修正額 | - | - | - | |||
| 増減(純額) | △ 6,140 | 61 | △ 6,079 | |||
| 未実現有価証券評価損益 | ||||||
| 組替前発生額 | △ 1,786 | 586 | △ 1,200 | |||
| 組替修正額 | - | - | - | |||
| 増減(純額) | △ 1,786 | 586 | △ 1,200 | |||
| 年金債務調整勘定 | ||||||
| 組替前発生額 | 27 | 1 | 28 | |||
| 組替修正額 | 582 | △ 208 | 374 | |||
| 増減(純額) | 609 | △ 207 | 402 | |||
| 未実現デリバティブ評価損益 | ||||||
| 組替前発生額 | △ 154 | 97 | △ 57 | |||
| 組替修正額 | 286 | △ 96 | 190 | |||
| 増減(純額) | 132 | 1 | 133 | |||
| その他の包括利益(△損失) | △ 7,185 | 441 | △ 6,744 | |||
| 当第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | ||||||
| 税効果考慮前 | 税効果 | 税効果考慮後 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 外貨換算調整勘定 | ||||||
| 組替前発生額 | 122,263 | △ 268 | 121,995 | |||
| 組替修正額 | - | - | - | |||
| 増減(純額) | 122,263 | △ 268 | 121,995 | |||
| 未実現有価証券評価損益 | ||||||
| 組替前発生額 | 12,374 | △ 3,865 | 8,509 | |||
| 組替修正額 | - | - | - | |||
| 増減(純額) | 12,374 | △ 3,865 | 8,509 | |||
| 年金債務調整勘定 | ||||||
| 組替前発生額 | 29 | △ 6 | 23 | |||
| 組替修正額 | 740 | △ 243 | 497 | |||
| 増減(純額) | 769 | △ 249 | 520 | |||
| 未実現デリバティブ評価損益 | ||||||
| 組替前発生額 | △ 3,388 | 1,067 | △ 2,321 | |||
| 組替修正額 | 103 | △ 32 | 71 | |||
| 増減(純額) | △ 3,285 | 1,035 | △ 2,250 | |||
| その他の包括利益(△損失) | 132,121 | △ 3,347 | 128,774 | |||
9.株式報酬制度
当社は2種類の株式報酬制度(ストック・オプション)を導入している。
2010年6月以前に取締役会で決議されたストック・オプション
当社の取締役及び特定の使用人並びに主要子会社の取締役に対して、権利付与日の属する月の直前月各日の東京証券取引所の終値の平均値に1.05を乗じた価額、又は権利付与日の終値のいずれか高い方の金額で当社株式を購入する権利を付与する。
2010年7月以降に取締役会で決議されたストック・オプション
当社の取締役及び特定の使用人並びに主要子会社の代表取締役に対して、行使価額1円で当社株式を購入する権利を付与する。
当社は、2010年6月23日開催の定時株主総会及び2015年7月10日の取締役会決議に基づき、2015年度に当社の取締役に対してストック・オプションとして新株予約権を499個発行した。当社はまた、2015年6月24日開催の定時株主総会及び2015年7月10日の取締役会決議に基づき、当社の使用人及び主要子会社の代表取締役に対して1,930個発行した。それぞれのストック・オプションの受給権は、権利付与日に100%発生する。2015年度付与分のストック・オプションは2018年8月3日付で行使可能となる。
また、当社は、2010年6月23日開催の定時株主総会及び2016年7月14日の取締役会決議に基づき、2016年度に当社の取締役に対してストック・オプションとして新株予約権を505個発行した。当社はまた、2016年6月22日開催の定時株主総会及び2016年7月14日の取締役会決議に基づき、当社の使用人及び主要子会社の代表取締役に対して1,996個発行した。それぞれのストック・オプションの受給権は、権利付与日に100%発生する。2016年度付与分のストック・オプションは2019年8月1日付で行使可能となる。
新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。
当社は報酬コストを公正価値基準法により認識している。前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)において、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、それぞれ483百万円及び430百万円である。また、前第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)及び当第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)において、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、それぞれ290百万円及び258百万円である。
新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしている。
10.1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
基本的及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりである。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | |||
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 103,742百万円 | 68,335百万円 | ||
| 期中平均発行済株式数(自己株式控除後) | 942,501,532株 | 942,756,875株 | ||
| 希薄化の影響 | ||||
| ストック・オプション | 1,255,128株 | 1,249,572株 | ||
| 希薄化後期中平均発行済株式数 | 943,756,660株 | 944,006,447株 | ||
| 基本的1株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益 | 110.07円 | 72.48円 | ||
| 希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 | 109.92円 | 72.39円 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | |||
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 38,646百万円 | 30,817百万円 | ||
| 期中平均発行済株式数(自己株式控除後) | 942,603,535株 | 942,816,775株 | ||
| 希薄化の影響 | ||||
| ストック・オプション | 1,249,395株 | 1,326,464株 | ||
| 希薄化後期中平均発行済株式数 | 943,852,930株 | 944,143,239株 | ||
| 基本的1株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益 | 41.00円 | 32.69円 | ||
| 希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 | 40.94円 | 32.64円 |
11.偶発債務
① 前連結会計年度末(2016年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間末(2016年12月31日)における遡及権付債権の譲渡に係る偶発債務は、それぞれ47百万円及び53百万円である。
当社グループは、従業員、関連会社及び顧客等の借入金について、第三者に対する債務保証を行っている。従業員に関する債務保証の主なものは、住宅ローンに対するものである。関連会社及び顧客等に関する債務保証は、信用補完のためのものである。契約期間中に従業員、関連会社及び顧客等が債務不履行に陥った場合、当社グループは保証債務の履行義務を負う。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては10年から30年、関連会社及び顧客等の借入金については1年から8年である。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、債務不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ21,526百万円及び16,240百万円である。当第3四半期連結会計期間末において、これらの債務保証について認識されている負債の公正価値には重要性はない。これらの債務保証の一部は、当社グループへの担保の差入及び保険契約により担保されている。
当社は、これらの偶発債務による損失が仮に発生したとしても四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えている。
② 当社グループには種々の通常の営業の過程で生じた係争中の事件があるが、経営者及び弁護士の見解では当社グループの財政状態に重要な影響を与えずに解決される見込みである。
③ 当社グループは、世界中の得意先、ディーラー及び関係会社を相手として営業活動を行っており、それらからの売掛金及びそれらに対する保証は、信用リスクが集中しないよう分散されている。経営者は、債権から設定済の引当金を超える損失は発生しないと考えている。
12.金融派生商品
前連結会計年度末(2016年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間末(2016年12月31日)における金融派生商品の契約残高は次のとおりである。
| 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | 当第3四半期 連結会計期間末 (2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 外国為替予約契約 | |||
| 外国為替売予約契約 | 77,214 | 105,075 | |
| 外国為替買予約契約 | 79,291 | 89,166 | |
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | 89,310 | 78,269 |
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表に計上されている金融派生商品の公正価額は次のとおりである。(注記13、14参照)
| 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | ||||
| ヘッジ指定されている 金融派生商品 | 金融派生商品資産 | 金融派生商品負債 | ||
| 連結貸借対照表計上科目 | 公正価額 (百万円) | 連結貸借対照表計上科目 | 公正価額 (百万円) | |
| 外国為替予約契約 | 繰延税金及びその他の流動資産 | 1,879 | 繰延税金及びその他の流動負債 | 2,960 |
| 繰延税金及びその他の資産 | 121 | 繰延税金及びその他の負債 | - | |
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | 繰延税金及びその他の流動資産 | 14 | 繰延税金及びその他の流動負債 | 340 |
| 計 | 2,014 | 3,300 | ||
| ヘッジ指定されていない 金融派生商品 | 金融派生商品資産 | 金融派生商品負債 | ||
| 連結貸借対照表計上科目 | 公正価額 (百万円) | 連結貸借対照表計上科目 | 公正価額 (百万円) | |
| 外国為替予約契約 | 繰延税金及びその他の流動資産 | 771 | 繰延税金及びその他の流動負債 | 2,015 |
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | 繰延税金及びその他の流動資産 | 322 | 繰延税金及びその他の流動負債 | 258 |
| 繰延税金及びその他の資産 | 136 | 繰延税金及びその他の負債 | 248 | |
| 計 | 1,229 | 2,521 | ||
| 金融派生商品合計 | 3,243 | 5,821 | ||
| 当第3四半期連結会計期間末 (2016年12月31日) | ||||
| ヘッジ指定されている 金融派生商品 | 金融派生商品資産 | 金融派生商品負債 | ||
| 連結貸借対照表計上科目 | 公正価額 (百万円) | 連結貸借対照表計上科目 | 公正価額 (百万円) | |
| 外国為替予約契約 | 繰延税金及びその他の流動資産 | 1,080 | 繰延税金及びその他の流動負債 | 2,835 |
| 繰延税金及びその他の資産 | 64 | 繰延税金及びその他の負債 | 602 | |
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | 繰延税金及びその他の流動資産 | 16 | 繰延税金及びその他の流動負債 | 152 |
| 計 | 1,160 | 3,589 | ||
| ヘッジ指定されていない 金融派生商品 | 金融派生商品資産 | 金融派生商品負債 | ||
| 連結貸借対照表計上科目 | 公正価額 (百万円) | 連結貸借対照表計上科目 | 公正価額 (百万円) | |
| 外国為替予約契約 | 繰延税金及びその他の流動資産 | 194 | 繰延税金及びその他の流動負債 | 2,947 |
| 繰延税金及びその他の資産 | - | 繰延税金及びその他の負債 | 2 | |
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | 繰延税金及びその他の流動資産 | 111 | 繰延税金及びその他の流動負債 | 837 |
| 繰延税金及びその他の資産 | - | 繰延税金及びその他の負債 | - | |
| 計 | 305 | 3,786 | ||
| 金融派生商品合計 | 1,465 | 7,375 | ||
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響は次のとおりである。
キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | |||||
| 有効部分 | 非有効部分及び有効性テストで除外された金額 | ||||
| その他の包括利益(△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 (百万円) | その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた損益の計上科目 | その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた金額 (百万円) | 損益認識された金融派生商品損益の計上科目 | 損益認識された金融派生商品損益の金額 (百万円) | |
| 外国為替予約契約 | △ 1,691 | その他の収益(△費用) -その他(純額) | △ 2,056 | その他の収益(△費用) -その他(純額) | △ 180 |
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | 459 | - | - | - | - |
| 計 | △ 1,232 | △ 2,056 | △ 180 | ||
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | |||||
| 有効部分 | 非有効部分及び有効性テストで除外された金額 | ||||
| その他の包括利益(△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 (百万円) | その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた損益の計上科目 | その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた金額 (百万円) | 損益認識された金融派生商品損益の計上科目 | 損益認識された金融派生商品損益の金額 (百万円) | |
| 外国為替予約契約 | △ 2,061 | その他の収益(△費用) -その他(純額) | 884 | その他の収益(△費用) -その他(純額) | 59 |
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | 172 | - | - | - | - |
| 計 | △ 1,889 | 884 | 59 | ||
ヘッジ指定されていない金融派生商品
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | ||
| 損益認識された金融派生商品損益の計上科目 | 損益認識された金融 派生商品損益の金額 (百万円) | |
| 外国為替予約契約 | その他の収益(△費用)-その他(純額) | △ 202 |
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | 売上原価 | 45 |
| その他の収益(△費用)-その他(純額) | 112 | |
| 計 | △ 45 | |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 損益認識された金融派生商品損益の計上科目 | 損益認識された金融 派生商品損益の金額 (百万円) | |
| 外国為替予約契約 | その他の収益(△費用)-その他(純額) | △ 2,530 |
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | 売上原価 | △ 86 |
| その他の収益(△費用)-その他(純額) | 72 | |
| 計 | △ 2,544 | |
前第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)及び当第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響は次のとおりである。
キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日) | |||||
| 有効部分 | 非有効部分及び有効性テストで除外された金額 | ||||
| その他の包括利益(△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 (百万円) | その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた損益の計上科目 | その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた金額 (百万円) | 損益認識された金融派生商品損益の計上科目 | 損益認識された金融派生商品損益の金額 (百万円) | |
| 外国為替予約契約 | △ 331 | その他の収益(△費用) -その他(純額) | △ 286 | その他の収益(△費用) -その他(純額) | △ 180 |
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | 177 | - | - | - | - |
| 計 | △ 154 | △ 286 | △ 180 | ||
| 当第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | |||||
| 有効部分 | 非有効部分及び有効性テストで除外された金額 | ||||
| その他の包括利益(△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 (百万円) | その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた損益の計上科目 | その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた金額 (百万円) | 損益認識された金融派生商品損益の計上科目 | 損益認識された金融派生商品損益の金額 (百万円) | |
| 外国為替予約契約 | △ 3,628 | その他の収益(△費用) -その他(純額) | △ 103 | - | - |
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | 240 | - | - | - | - |
| 計 | △ 3,388 | △ 103 | - | ||
ヘッジ指定されていない金融派生商品
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日) | ||
| 損益認識された金融派生商品損益の計上科目 | 損益認識された金融 派生商品損益の金額 (百万円) | |
| 外国為替予約契約 | その他の収益(△費用)-その他(純額) | △ 269 |
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | 売上原価 | △ 32 |
| その他の収益(△費用)-その他(純額) | 39 | |
| 計 | △ 262 | |
| 当第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 損益認識された金融派生商品損益の計上科目 | 損益認識された金融 派生商品損益の金額 (百万円) | |
| 外国為替予約契約 | その他の収益(△費用)-その他(純額) | △ 1,388 |
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | 売上原価 | △ 26 |
| その他の収益(△費用)-その他(純額) | 70 | |
| 計 | △ 1,344 | |
13.金融商品の公正価額情報
① 現金及び現金同等物、定期預金、受取手形及び売掛金、その他の流動資産、短期債務、支払手形及び買掛金、その他の流動負債
これらの勘定は短期間で決済されるので、その四半期連結貸借対照表計上額は公正価額に近似している。
② 投資有価証券-市場性のある持分証券
公正価額の見積りが可能な市場性のある持分証券の公正価額は、市場価格に基づいて算定しており、その結果を四半期連結貸借対照表に計上している。
③ 長期売上債権
長期売上債権の公正価額は、将来のキャッシュ・フローから、現行の予想利子率で割り引いて算定される。その結果、四半期連結貸借対照表計上額は公正価額に近似している。
④ 長期債務-1年以内期限到来分を含む(注記14参照)
長期債務の公正価額は、取引所の相場による価格に基づいて算定するか、あるいは、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での借入金利で割り引いて算定した現在価値に基づいて算定している。この公正価額は公正価値の測定に使用されるインプットに基づき、レベル2に分類している。
⑤ 金融派生商品(注記12、14参照)
主に外国為替予約及び金利スワップ契約からなる金融派生商品の公正価額は、金融機関から入手した見積価格に基づいて算定しており、その結果を四半期連結貸借対照表に計上している。
前連結会計年度末(2016年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間末(2016年12月31日)における、ヘッジ目的で利用されると会計上認められない金融派生商品を含む金融商品の連結貸借対照表計上額及び四半期連結貸借対照表計上額並びに公正価額は次のとおりである。
| 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | 当第3四半期 連結会計期間末 (2016年12月31日) | ||||||
| 計上額 | 公正価額 | 計上額 | 公正価額 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 106,259 | 106,259 | 134,068 | 134,068 | |||
| 定期預金 | 2,212 | 2,212 | 2,298 | 2,298 | |||
| 受取手形及び売掛金 | 583,390 | 583,390 | 576,893 | 576,893 | |||
| 長期売上債権 | 291,923 | 291,923 | 304,064 | 304,064 | |||
| 投資有価証券-市場性のある持分証券 | 43,817 | 43,817 | 57,382 | 57,382 | |||
| 短期債務 | 144,552 | 144,552 | 201,576 | 201,576 | |||
| 支払手形及び買掛金 | 205,411 | 205,411 | 213,282 | 213,282 | |||
| 長期債務-1年以内期限到来分を含む | 313,000 | 311,288 | 299,933 | 299,894 | |||
| 金融派生商品 | |||||||
| 外国為替予約契約 | |||||||
| 資産 | 2,771 | 2,771 | 1,338 | 1,338 | |||
| 負債 | 4,975 | 4,975 | 6,386 | 6,386 | |||
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | |||||||
| 資産 | 472 | 472 | 127 | 127 | |||
| 負債 | 846 | 846 | 989 | 989 | |||
(注) 公正価額の見積りについて
公正価額の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報に基づいて算定している。これらの見積りは不確実な点及び当社グループの判断を含んでいる。そのため、想定している前提が変わることにより、この公正価額の見積りに影響を及ぼす可能性がある。
14.公正価値による測定
会計基準編纂書820「公正価値測定」は、公正価値を「市場参加者が測定日に行う通常の取引において、資産を売却して受け取る価格又は負債を譲渡するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの信頼性に応じて3つのレベルに区分することを規定している。各レベルの内容は次のとおりである。
・レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の市場価格
・レベル2:レベル1以外の、直接的又は間接的に観察可能なインプット
・レベル3:観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末(2016年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間末(2016年12月31日)における、経常的に
公正価値で測定される資産及び負債の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産 | |||||||
| 投資有価証券 | |||||||
| 製造業 | 22,858 | - | - | 22,858 | |||
| 金融・保険業 | 16,501 | - | - | 16,501 | |||
| その他 | 4,458 | - | - | 4,458 | |||
| 金融派生商品 | |||||||
| 外国為替予約契約 | - | 2,771 | - | 2,771 | |||
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | - | 472 | - | 472 | |||
| 合計 | 43,817 | 3,243 | - | 47,060 | |||
| 負債 | |||||||
| 金融派生商品 | |||||||
| 外国為替予約契約 | - | 4,975 | - | 4,975 | |||
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | - | 846 | - | 846 | |||
| その他 | - | 23,448 | 301 | 23,749 | |||
| 合計 | - | 29,269 | 301 | 29,570 | |||
| 当第3四半期 連結会計期間末 (2016年12月31日) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産 | |||||||
| 投資有価証券 | |||||||
| 製造業 | 28,861 | - | - | 28,861 | |||
| 金融・保険業 | 23,253 | - | - | 23,253 | |||
| その他 | 5,268 | - | - | 5,268 | |||
| 金融派生商品 | |||||||
| 外国為替予約契約 | - | 1,338 | - | 1,338 | |||
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | - | 127 | - | 127 | |||
| 合計 | 57,382 | 1,465 | - | 58,847 | |||
| 負債 | |||||||
| 金融派生商品 | |||||||
| 外国為替予約契約 | - | 6,386 | - | 6,386 | |||
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | - | 989 | - | 989 | |||
| その他 | - | 16,649 | 276 | 16,925 | |||
| 合計 | - | 24,024 | 276 | 24,300 | |||
投資有価証券
上場株式が含まれている。活発な市場の公表価格に基づいて公正価値を測定しており、レベル1に分類してい
る。
金融派生商品(注記12、13参照)
外国為替予約及び金利スワップ契約等が含まれている。外国為替予約契約の公正価値は、契約レートと測定日の
予約レートとの差額から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル
2に分類している。金利スワップ契約の公正価値は、スワップカーブと契約期間を使用した価格モデルに基づき算
定し、レベル2に分類している。
その他
公正価値で測定した一部の借入金等が含まれている。借入金の公正価値は、会計基準編纂書825「金融商品」で
規定している公正価値オプションにより、市場のイールドカーブとクレジットスプレッドを使用した価格モデルに
基づき算定し、レベル2に分類している。クレジットスプレッドについては、クレジットデフォルトスワップを利
用することにより入手している。
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自
2016年4月1日 至 2016年12月31日)におけるレベル3の変動は次のとおりである。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | △ 369 | △ 301 | |
| 損益合計(実現又は未実現) | 74 | 25 | |
| 損益 | 77 | 30 | |
| その他の包括利益(△損失) | △ 3 | △ 5 | |
| 四半期末残高 | △ 295 | △ 276 |
レベル3に分類している負債で、前第3四半期連結会計期間末(2015年12月31日)に保有している負債に関する
未実現利益の金額は、前第3四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書のその他の収益(△費用)に77
百万円の利益が計上されている。
レベル3に分類している負債で、当第3四半期連結会計期間末に保有している負債に関する未実現利益の金額
は、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書のその他の収益(△費用)に30百万円の利益が計
上されている。
前第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)及び当第3四半期連結会計期間(自
2016年10月1日 至 2016年12月31日)におけるレベル3の変動は次のとおりである。
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | △ 286 | △ 274 | |
| 損益合計(実現又は未実現) | △ 9 | △ 2 | |
| 損益 | △ 8 | 36 | |
| その他の包括利益(△損失) | △ 1 | △ 38 | |
| 四半期末残高 | △ 295 | △ 276 |
レベル3に分類している負債で、前第3四半期連結会計期間末に保有している負債に関する未実現利益の金額
は、前第3四半期連結会計期間において、四半期連結損益計算書のその他の収益(△費用)に8百万円の損失が計
上されている。
レベル3に分類している負債で、当第3四半期連結会計期間末に保有している負債に関する未実現利益の金額
は、当第3四半期連結会計期間において、四半期連結損益計算書のその他の収益(△費用)に36百万円の利益が計
上されている。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定された資産及び
負債は重要ではない。
15.貸出コミットメント
前連結会計年度末(2016年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間末(2016年12月31日)において、一部の連結子会社は代替流動性を確保するため、金融機関との間でそれぞれ20,269百万円及び19,825百万円のコミットメントライン契約を締結している。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における未使用枠はそれぞれ15,094百万円及び16,450百万円となっている。
16.配当に関する事項
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 27,344 | 利益剰余金 | 29 | 2015年3月31日 | 2015年6月25日 |
| 2015年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 27,350 | 利益剰余金 | 29 | 2015年9月30日 | 2015年12月1日 |
(注) 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年6月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 27,353 | 利益剰余金 | 29 | 2016年3月31日 | 2016年6月23日 |
| 2016年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 27,357 | 利益剰余金 | 29 | 2016年9月30日 | 2016年12月1日 |
(注) 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。
17.セグメント情報
当社グループは、事業セグメントを1)建設機械・車両、2)リテールファイナンス、3)産業機械他の三つに区分している。それらは独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。
セグメント情報作成上の会計方針は、当社の四半期連結財務諸表を作成するために採用している会計方針と一致している。前連結会計年度まで当社グループは、事業セグメントを1)建設機械・車両、2)産業機械他の二つに区分していたが、意思決定単位の見直しに伴い、第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)よりセグメント区分を変更している。これに伴い、前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)及び前第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)の数値を当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)及び当第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)の表示に組替えて表示している。
セグメント利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。各セグメント利益には、上級役員、経営企画、コーポレートファイナンス、人事、内部監査、IR、法務、広報に係る費用等の特定の全社共通費用や金融費用、並びに長期性資産や営業権の減損等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれていない。
【事業の種類別セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
(百万円)
| 建設機械 ・車両 | リテール ファイナンス | 産業機械他 | 計 | 消去又は 全社 | 連結 | |
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 1,179,124 | 38,510 | 152,883 | 1,370,517 | - | 1,370,517 |
| (2) セグメント間の内部売上高 | 11,247 | 2,253 | 1,573 | 15,073 | △ 15,073 | - |
| 計 | 1,190,371 | 40,763 | 154,456 | 1,385,590 | △ 15,073 | 1,370,517 |
| セグメント利益 | 124,670 | 10,772 | 11,993 | 147,435 | △ 457 | 146,978 |
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(百万円)
| 建設機械 ・車両 | リテール ファイナンス | 産業機械他 | 計 | 消去又は 全社 | 連結 | |
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 1,071,901 | 34,318 | 120,488 | 1,226,707 | - | 1,226,707 |
| (2) セグメント間の内部売上高 | 5,820 | 1,806 | 761 | 8,387 | △ 8,387 | - |
| 計 | 1,077,721 | 36,124 | 121,249 | 1,235,094 | △ 8,387 | 1,226,707 |
| セグメント利益 | 96,546 | 6,767 | 6,449 | 109,762 | △ 1,925 | 107,837 |
前第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)
(百万円)
| 建設機械 ・車両 | リテール ファイナンス | 産業機械他 | 計 | 消去又は 全社 | 連結 | |
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 412,123 | 12,661 | 53,236 | 478,020 | - | 478,020 |
| (2) セグメント間の内部売上高 | 5,351 | 789 | 436 | 6,576 | △ 6,576 | - |
| 計 | 417,474 | 13,450 | 53,672 | 484,596 | △ 6,576 | 478,020 |
| セグメント利益 | 41,441 | 3,233 | 4,460 | 49,134 | △ 559 | 48,575 |
当第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
(百万円)
| 建設機械 ・車両 | リテール ファイナンス | 産業機械他 | 計 | 消去又は 全社 | 連結 | |
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 376,613 | 12,027 | 41,955 | 430,595 | - | 430,595 |
| (2) セグメント間の内部売上高 | 2,465 | 627 | 267 | 3,359 | △ 3,359 | - |
| 計 | 379,078 | 12,654 | 42,222 | 433,954 | △ 3,359 | 430,595 |
| セグメント利益 | 38,928 | 2,551 | 2,391 | 43,870 | △ 269 | 43,601 |
セグメント別利益の合計額と税引前四半期純利益との調整
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| セグメント別利益の合計額 | 147,435 | 109,762 | ||
| 消去又は全社 | △ 457 | △ 1,925 | ||
| 合計 | 146,978 | 107,837 | ||
| その他の営業収益(△費用) | 7,688 | △ 812 | ||
| 営業利益 | 154,666 | 107,025 | ||
| 受取利息及び配当金 | 2,826 | 2,602 | ||
| 支払利息 | △ 6,853 | △ 5,692 | ||
| その他(純額) | 2,526 | △ 672 | ||
| 税引前四半期純利益 | 153,165 | 103,263 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| セグメント別利益の合計額 | 49,134 | 43,870 | ||
| 消去又は全社 | △ 559 | △ 269 | ||
| 合計 | 48,575 | 43,601 | ||
| その他の営業収益(△費用) | 7,070 | △ 702 | ||
| 営業利益 | 55,645 | 42,899 | ||
| 受取利息及び配当金 | 940 | 999 | ||
| 支払利息 | △ 1,980 | △ 1,843 | ||
| その他(純額) | 681 | 3,113 | ||
| 税引前四半期純利益 | 55,286 | 45,168 |
(注)1.事業の種類別セグメントに含まれる主要製品・事業内容は、次のとおりである。
a.建設機械・車両事業セグメント
掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、資源リサイクル機械、産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連
b.リテールファイナンス事業セグメント
販売金融
c.産業機械他事業セグメント
鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、その他
2.セグメント間の取引は、独立企業間価格で行われている。
【地域別情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。
(百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州・CIS | 中国 | アジア※・ オセアニア | 中近東・ アフリカ | 連結 | |
| 前第3四半期連結累計期間 | 297,330 | 486,266 | 149,540 | 72,125 | 257,318 | 107,938 | 1,370,517 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 273,720 | 421,341 | 151,456 | 78,496 | 231,349 | 70,345 | 1,226,707 |
前第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)及び当第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。
(百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州・CIS | 中国 | アジア※・ オセアニア | 中近東・ アフリカ | 連結 | |
| 前第3四半期連結会計期間 | 110,687 | 179,329 | 48,226 | 23,310 | 84,238 | 32,230 | 478,020 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 100,670 | 144,757 | 49,990 | 27,091 | 84,563 | 23,524 | 430,595 |
※ 日本及び中国を除く。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の所在国別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。
(百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州・CIS | 中国 | その他の地域 | 連結 | |
| 前第3四半期連結累計期間 | 457,471 | 458,752 | 158,452 | 60,575 | 235,267 | 1,370,517 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 386,065 | 409,105 | 157,589 | 61,994 | 211,954 | 1,226,707 |
前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間の所在国別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。
(百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州・CIS | 中国 | その他の地域 | 連結 | |
| 前第3四半期連結会計期間 | 153,197 | 172,903 | 54,282 | 20,646 | 76,992 | 478,020 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 139,855 | 141,017 | 50,033 | 23,709 | 75,981 | 430,595 |
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間並びに前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間において、開示すべき単一の外部顧客に対する売上高はない。
18.重要な後発事象
当社グループは、2017年2月10日の四半期報告書提出時点までの後発事象を評価したが、該当事項はない。
19.四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について
当社の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、米国会計基準に準拠している。
わが国の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に準拠して作成する場合との主な相違点は次のとおりである。
① 連結対象範囲について
わが国の連結財務諸表は、実質支配力・影響力基準により連結対象範囲の判断を行っているが、米国会計基準に基づく連結財務諸表は、議決権にて判定を行う持株基準及び変動持分事業体の連結基準により連結対象範囲の判断を行っている。
② 会計処理基準について
a.割賦販売繰延利益
わが国では割賦販売に係る利益の繰延は認められているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、販売時に利益を認識し、割賦販売利益の繰延処理は行っていない。
b.株式交付費
わが国では株式交付費は損益取引として発生時に費用処理が認められているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、資本取引に伴う費用として資本剰余金の控除項目として処理している。
c.退職給付会計
わが国では年金数理計算上の純損益の償却方法として、平均残存勤務期間内の一定の年数で償却することを求めているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、回廊アプローチを採用している。
d.企業結合及び営業権
わが国では営業権を一定期間で償却することが求められているが、米国会計基準では、営業権の償却を行わず、代わりに少なくとも各年度に1回の減損テストの実施を要求している。また、耐用年数が明らかではない無形固定資産についても償却を行わず、減損テストを行うことを要求している。
③ 表示の方法等について
a.利益準備金の表示
わが国では利益準備金はその他の剰余金とあわせて利益剰余金として記載されるが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、別建表示している。
b.特別損益について
わが国では固定資産売却損益等は特別損益として表示されるが、米国会計基準のもとでは特別損益項目の概念がないため、当社の四半期連結財務諸表では特別損益の表示はない。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
