四半期報告書-第150期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（US GAAP）
四半期連結財務諸表に関する注記
1.四半期連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針
四半期連結財務諸表の作成基準
① 当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下、「米国会計基準」)に準拠して作成している。
② 当四半期連結財務諸表上では、連結会社の会計帳簿には記帳されていない、いくつかの修正が加えられている。それらは主として注記21「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について ②会計処理基準について」で述べられている日米会計基準の相違によるものである。
連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況
当社は、1964年の欧州における外貨建転換社債の発行を契機として、1963年より米国会計基準での連結財務諸表を作成している。
当社は、1967年に米国で発行の転換社債を米国証券取引委員会(以下、「SEC」)に登録した。また、1970年の新株式発行に伴い米国株主に対する割当てのための普通株式をSECに登録した。以来、外国発行会社として、米国1934年証券取引所法に基づいて、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報告書をSECに届け出、登録していたが、2014年6月30日にSECへの登録を廃止している。
重要な会計方針
新会計基準の適用
当社グループ(当社及び連結子会社)は、当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)より、会計基準アップデート2014-09「顧客との契約から生じる収益」を適用している。同アップデートは、顧客への財やサービスの移転を企業が財やサービスと交換に受け取れると見込まれる対価を反映した金額で収益を認識することを要求している。当社グループは、同アップデートを適用開始日におけるすべての契約を対象とする修正遡及適用アプローチにより適用し、主に一部の取引において、単一の目的で提供される複数の契約を結合し、区分できる財又はサービスの単位で収益を認識したことにより、累積影響額の調整として515百万円を期首の利益剰余金から減額している。なお、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当社グループの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はない。詳細は、注記9「収益」に記載のとおりである。
当社グループは、当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)より会計基準アップデート2016-01「金融資産及び金融負債の認識及び測定」を適用している。同アップデートは、企業が保有する持分投資が損益計算書に与える影響及び公正価値オプションの適用を選択した金融負債の公正価値変動の認識を変更するものである。連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分投資については、原則として公正価値で評価され、その公正価値変動を損益で認識することを要求している。同アップデートは、適用開始期間の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する修正遡及適用アプローチにより適用される。そのため当社グループは、その他の包括利益累計額として認識していた売却可能投資有価証券に係る税効果調整後の未実現利益681百万円について累積影響額の調整として期首の利益剰余金を増額している。
当社グループは、当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)より会計基準アップデート2016-16「法人所得税 - たな卸資産以外の資産のグループ内の移転」を適用している。同アップデートは、企業集団内のたな卸資産以外の資産の移転における売手と買手の双方に、その取引の税務上の影響をただちに当期税金及び繰延税金として認識することを要求している。同アップデートは、適用開始期間の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する修正遡及適用アプローチにより適用される。そのため当社グループは、累積影響額の調整として860百万円を期首の利益剰余金から減額している。
当社グループは、当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)より会計基準アップデート2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」を適用している。同アップデートは、期間年金費用及び期間退職後給付費用を勤務費用要素とそれ以外の要素に区分し、前者は他の人件費と同一の項目で表示する一方、後者は営業外損益に表示することを要求している。また、期間年金費用及び期間退職後給付費用のうち、勤務費用要素のみがたな卸資産等への資産計上が認められる。勤務費用要素とそれ以外の要素に区分表示する規定は遡及適用され、資産計上が認められる費用を勤務費用要素に限定する規定は将来に向かって適用される。当社グループは、勤務費用要素とそれ以外の要素に区分表示する規定の適用により、前第1四半期連結累計期間において、売上原価から3百万円、販売費及び一般管理費から701百万円をその他の収益(△費用)-その他(純額)に組替えて表示している。その結果、前第1四半期連結累計期間の営業利益が、組替え前に比べて704百万円減少している。なお、資産計上が認められる費用を勤務費用要素に限定する規定の適用が、当社グループの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はない。
上記を除き、直近の有価証券報告書に記載された重要な会計方針に対し、重要な変更はない。
2.補足的キャッシュ・フロー情報
四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりである。
3.貸倒引当金
前連結会計年度末(2018年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間末(2018年6月30日)における受取手形及び売掛金並びに長期売上債権から控除されている貸倒引当金は、それぞれ23,657百万円及び20,964百万円である。
4.たな卸資産
前連結会計年度末(2018年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間末(2018年6月30日)におけるたな卸資産の内訳は次のとおりである。
5.投資有価証券
前連結会計年度末(2018年3月31日)における、投資有価証券は主として売却可能投資有価証券であり、未実現保有損益は、実現するまでその他の包括利益(△損失)累計額に区分計上されている。
主な投資有価証券の種類別の原価額、未実現利益、未実現損失及び公正価額は次のとおりである。
その他の投資有価証券は、主に原価法により評価される市場性のない持分証券である。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであり、四半期連結損益計算書のその他の収益(△費用)-その他(純額)の中に含まれている。
(注) 金額の△は利益の減少を示している。
当社グループは当第1四半期連結累計期間より、容易に算定可能な公正価値がない持分証券について、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観測可能な価格の変動を加減算する方法により測定している。当第1四半期連結会計期間末(2018年6月30日)において当社グループは減損又はその他の調整を計上しておらず、これらの投資の帳簿価額は7,017百万円である。
6.その他の無形固定資産
前連結会計年度末(2018年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間末(2018年6月30日)におけるその他の無形固定資産は次のとおりである。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)における償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ5,988百万円及び5,659百万円である。
7.退職給付費用
当社グループの前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりである。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳は次のとおりである。
確定給付制度及びその他の退職後給付に係る期間純費用のうち、勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書のその他の収益(△費用)-その他(純額)の中に含まれている。
8.その他の包括利益(△損失)
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は次のとおりである。
(注) 会計基準アップデート2016-01「金融資産及び金融負債の認識及び測定」適用に基づく影響を表示して
いる。なお、当該会計基準変更の詳細に関しては、注記1に記載している。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりである。
(注)1. 金額の△は利益の減少を示している。
2. 期間純費用の計算に含まれている。(注記7参照)
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)の各項目に対する税効果の金額は次のとおりである。
9.収益
当社グループは、「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の3つの事業セグメントにわたって、製品の販売、サービス、販売金融に至る幅広い事業活動を国内並びに海外で展開している。これらについて顧客との契約により識別した財又はサービスを提供している。当社グループは、これらの財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは移転するにつれて、権利を得ると見込んでいる対価を反映した取引価格により、収益を認識している。なお、同一の顧客に複数の財又はサービスを提供する場合は、一体の契約又は結合した複数の契約を区分可能な財又はサービスに識別し、取引価格を独立販売価格に基づき配分している。
製品、補給部品、アタッチメント等は、顧客の検収が完了した時点で収益を認識している。船積み、顧客受領、据付完了、性能テスト完了等の検収条件は、顧客との契約や協定等によって決定される。
定期点検・メンテナンス、修理・保守等は、サービスの提供が完了した時点で収益を認識している。完了報告書受領等の提供するサービスの完了条件は、顧客との契約や協定等によって決定される。なお、製品の支配が顧客へ移転した後に発生した輸送は、サービスとして識別していない。
取引価格の一部には、将来の値引き、返品等の変動対価を含んでいる。変動対価は期待値又は最も発生可能性の高い金額の見積もりであり、変動対価に関する不確実性がその後解消される際に、その時点までに認識した収益の累計額に著しい戻入れが発生しない可能性が高い範囲に制限している。なお、契約開始時において、財又はサービスの支配が顧客に移転する時点から顧客が対価を支払う時点までの期間が1年以内と見込まれる場合は、対価の時間価値の影響については調整していない。
製品、定期点検・メンテナンス等の組み合わせによる多様な取引については、一体の契約又は結合した複数の契約を区分可能な財又はサービスに識別している。取引価格は、契約金額等の観察可能な市場価格や過去の実績等の見積りコストに基づき決定した独立販売価格の比率により、財又はサービスへ配分している。
販売金融の収益は利息法によって認識している。また、オペレーティングリースの収益は定額法によりリース期間にわたって認識している。
なお、収益は消費税等の顧客から徴収し政府機関へ納付する税金を控除した金額で表示している。
① 収益の分解
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。
(百万円)
※ 日本及び中国を除く。
② 契約残高
当連結会計年度期首(2018年4月1日)及び当第1四半期連結会計期間末(2018年6月30日)における顧客との契約から生じた契約残高の内訳は次のとおりである。
(注)1. 四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金、長期売上債権に含まれている。なお、貸倒引当金控
除前の金額である。
2. 四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金に含まれている。なお、貸倒引当金控除前の金額であ
る。
3. 四半期連結貸借対照表のその他の流動負債、繰延税金及びその他の負債に含まれている。
当第1四半期連結累計期間に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは31,806百万円である。
また、当第1四半期連結累計期間において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はない。
③ 残存履行義務に配分された取引価格
当第1四半期連結会計期間末で当初の予想残存期間が1年を超える残存履行義務に配分された取引価格は175,341百万円である。この内、当社グループは2018年度に59,674百万円、2019年度に62,322百万円、2020年度に22,615百万円、2021年度以降に30,730百万円が収益に認識されると予想している。
10.株式報酬制度
当社は、前連結会計年度まで当社の取締役及び特定の使用人並びに主要子会社の代表取締役に対して、当社株式を一定の価格で購入する権利を付与するストック・オプション制度を導入していた。前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)においては、ストック・オプションの権利付与がないため、報酬コストの費用計上はない。
当社は、当連結会計年度より当社の取締役(社外取締役を除く)及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入した。当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)において、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではない。当社は、報酬コストを公正価値基準法により認識している。
11.1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
基本的及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりである。
12.偶発債務
① 前連結会計年度末(2018年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間末(2018年6月30日)における遡及権付債権の譲渡に係る偶発債務は、それぞれ97百万円及び78百万円である。
当社グループは、従業員、関連会社及び顧客等の借入金について、第三者に対する債務保証を行っている。従業員に関する債務保証の主なものは、住宅ローンに対するものである。関連会社及び顧客等に関する債務保証は、信用補完のためのものである。契約期間中に従業員、関連会社及び顧客等が債務不履行に陥った場合、当社グループは保証債務の履行義務を負う。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては10年から30年、関連会社及び顧客等の借入金については1年から8年である。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、債務不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ15,034百万円及び17,460百万円である。当第1四半期連結会計期間末において、これらの債務保証について認識されている負債の公正価値には重要性はない。これらの債務保証の一部は、当社グループへの担保の差入及び保険契約により担保されている。
当社グループは、子会社の営業上の契約履行義務について、銀行等の信用状発行等を通じて保証を行っている。子会社が契約義務を履行できない場合、当社グループは銀行等に対し、発生した債務を負担する必要がある。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、子会社の営業上の契約不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ13,694百万円及び14,597百万円である。
当社は、これらの偶発債務による損失が仮に発生したとしても四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えている。
② 当社グループには通常の営業の過程で生じたものを中心とする種々の係争中の案件があるが、経営者及び弁護士の見解では当社グループの財政状態に重要な影響を与えずに解決される見込みである。
③ 当社グループは、世界中の得意先、ディーラー及び関係会社を相手として営業活動を行っており、それらからの売掛金及びそれらに対する保証は、信用リスクが集中しないよう分散されている。経営者は、債権から設定済の引当金を超える損失は発生しないと考えている。
13.金融派生商品
前連結会計年度末(2018年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間末(2018年6月30日)における金融派生商品の契約残高は次のとおりである。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表に計上されている金融派生商品の公正価額は次のとおりである。(注記14、15参照)
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響は次のとおりである。
キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品
ヘッジ指定されていない金融派生商品
14.金融商品の公正価額情報
① 現金及び現金同等物、定期預金、受取手形及び売掛金、短期債務、支払手形及び買掛金
これらの勘定は短期間で決済されるので、その四半期連結貸借対照表計上額は公正価額に近似している。
② 投資有価証券-市場性のある持分証券(注記15参照)
公正価額の見積りが可能な市場性のある持分証券の公正価額は、市場価格に基づいて算定しており、その結果を四半期連結貸借対照表に計上している。
③ 長期売上債権
長期売上債権の公正価額は、将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の売上債権に対して適用される期末時点での利子率で割り引いて算定される。この公正価額は公正価値の測定に使用されるインプットに基づき、レベル2に分類している。
④ 長期債務-1年以内期限到来分を含む(注記15参照)
長期債務の公正価額は、取引所の相場による価格に基づいて算定するか、あるいは、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での市場の借入金利で割り引いて算定した現在価値に基づいて算定している。この公正価額は公正価値の測定に使用されるインプットに基づき、レベル2に分類している。
⑤ 金融派生商品(注記13、15参照)
主に外国為替予約及び金利スワップ契約からなる金融派生商品の公正価額は、金融機関から入手した見積価格に基づいて算定しており、その結果を四半期連結貸借対照表に計上している。
前連結会計年度末(2018年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間末(2018年6月30日)における、ヘッジ目的で利用されると会計上認められない金融派生商品を含む金融商品の連結貸借対照表計上額及び四半期連結貸借対照表計上額並びに公正価額は次のとおりである。
(注) 公正価額の見積りについて
公正価額の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報に基づいて算定している。これらの見積りは不確実な点及び当社グループの判断を含んでいる。そのため、想定している前提が変わることにより、この公正価額の見積りに影響を及ぼす可能性がある。
15.公正価値による測定
米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(以下、「会計基準編纂書」)820「公正価値測定」は、公正価値を「市場参加者が測定日に行う通常の取引において、資産を売却して受け取る価格又は負債を譲渡するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの信頼性に応じて3つのレベルに区分することを規定している。各レベルの内容は次のとおりである。
・レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の市場価格
・レベル2:レベル1以外の、直接的又は間接的に観察可能なインプット
・レベル3:観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末(2018年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間末(2018年6月30日)における、経常的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は次のとおりである。
投資有価証券
上場株式が含まれている。活発な市場の公表価格に基づいて公正価値を測定しており、レベル1に分類している。
金融派生商品(注記13、14参照)
外国為替予約及び金利スワップ契約等が含まれている。外国為替予約契約の公正価値は、契約レートと測定日の予約レートとの差額から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル2に分類している。金利スワップ契約の公正価値は、スワップカーブと契約期間を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル2に分類している。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)におけるレベル3の変動は次のとおりである。
レベル3に分類している負債で、前第1四半期連結会計期間末(2017年6月30日)に保有している負債に関する未実現利益の金額は、前第1四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書のその他の収益(△費用)に26百万円の利益が計上されている。
レベル3に分類している負債で、当第1四半期連結会計期間末に保有している負債に関する未実現利益の金額は、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書のその他の収益(△費用)に39百万円の利益が計上されている。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定された資産及び負債は重要ではない。
16.貸出コミットメント
前連結会計年度末(2018年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間末(2018年6月30日)において、一部の連結子会社は代替流動性を確保するため、金融機関との間でそれぞれ30,251百万円及び141,185百万円のコミットメントライン契約を締結している。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における未使用枠はそれぞれ22,484百万円及び130,534百万円となっている。
17.配当に関する事項
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
配当金支払額
(注) 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
(注) 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。
18.セグメント情報
当社グループは、事業セグメントを1)建設機械・車両、2)リテールファイナンス、3)産業機械他の3つに区分している。それらは独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。
セグメント情報作成上の会計方針は、当社の四半期連結財務諸表を作成するために採用している会計方針と一致している。
セグメント利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。各セグメント利益には、上級役員、経営企画、コーポレートファイナンス、人事、内部監査、IR、法務、広報に係る費用等の特定の全社共通費用や金融費用、並びに長期性資産や営業権の減損等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれていない。
【事業の種類別セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(百万円)
セグメント別利益の合計額と税引前四半期純利益との調整
(注)1. 事業の種類別セグメントに含まれる主要製品・事業内容は、次のとおりである。
a. 建設機械・車両事業セグメント
掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、地下鉱山機械、資源リサイクル機械、産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連
b. リテールファイナンス事業セグメント
販売金融
c. 産業機械他事業セグメント
鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、その他
2. セグメント間の取引は、独立企業間価格で行われている。
【地域別情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。
(百万円)
※ 日本及び中国を除く。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の所在国別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。
(百万円)
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、開示すべき単一の外部顧客に対する売上高はない。
19.法人税等
2017年12月22日に米国新税制改正法(the Tax Cuts and Jobs Act)が成立した。当社グループは、会計基準編纂書740「法人所得税」に基づき、当該税制改正による連結財務諸表への影響について測定を行っているが、当四半期報告書提出時点では完了していない。そのため、連結財務諸表への影響について当四半期報告書提出時点で入手し得る情報に基づいた暫定金額を当四半期連結財務諸表に織り込んでいる。なお、当社グループは、当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)に連結財務諸表への影響について再測定を行っているが、再測定による影響金額の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではない。
当社グループは、影響金額について重要な変更が生じるとは想定していないが、今後も必要に応じて最新の情報に基づいた当該税制改正の影響を連結財務諸表に織り込む予定である。
20.重要な後発事象
当社グループは、2018年8月9日の四半期報告書提出時点までの後発事象を評価したが、該当事項はない。
21.四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について
当社の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、米国会計基準に準拠している。
わが国の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に準拠して作成する場合との主な相違点は次のとおりである。
① 連結対象範囲について
わが国の連結財務諸表は、実質支配力・影響力基準により連結対象範囲の判断を行っているが、米国会計基準に基づく連結財務諸表は、議決権にて判定を行う持株基準及び変動持分事業体の連結基準により連結対象範囲の判断を行っている。
② 会計処理基準について
a.割賦販売繰延利益
わが国では割賦販売に係る利益の繰延は認められているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、販売時に利益を認識し、割賦販売利益の繰延処理は行っていない。
b.株式交付費
わが国では株式交付費は損益取引として発生時に費用処理が認められているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、資本取引に伴う費用として資本剰余金の控除項目として処理している。
c.退職給付会計
わが国では年金数理計算上の純損益の償却方法として、平均残存勤務期間内の一定の年数で償却することを求めているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、回廊アプローチを採用している。
d.企業結合及び営業権
わが国では営業権を一定期間で償却することが求められているが、米国会計基準では、営業権の償却を行わず、代わりに少なくとも各年度に1回の減損テストの実施を要求している。また、耐用年数が明らかではない無形固定資産についても償却を行わず、減損テストを行うことを要求している。
③ 表示の方法等について
a.利益準備金の表示
わが国では利益準備金はその他の剰余金とあわせて利益剰余金として記載されるが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、別建表示している。
b.特別損益について
わが国では固定資産売却損益等は特別損益として表示されるが、米国会計基準のもとでは特別損益項目の概念がないため、当社の四半期連結財務諸表では特別損益の表示はない。
1.四半期連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針
四半期連結財務諸表の作成基準
① 当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下、「米国会計基準」)に準拠して作成している。
② 当四半期連結財務諸表上では、連結会社の会計帳簿には記帳されていない、いくつかの修正が加えられている。それらは主として注記21「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について ②会計処理基準について」で述べられている日米会計基準の相違によるものである。
連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況
当社は、1964年の欧州における外貨建転換社債の発行を契機として、1963年より米国会計基準での連結財務諸表を作成している。
当社は、1967年に米国で発行の転換社債を米国証券取引委員会(以下、「SEC」)に登録した。また、1970年の新株式発行に伴い米国株主に対する割当てのための普通株式をSECに登録した。以来、外国発行会社として、米国1934年証券取引所法に基づいて、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報告書をSECに届け出、登録していたが、2014年6月30日にSECへの登録を廃止している。
重要な会計方針
新会計基準の適用
当社グループ(当社及び連結子会社)は、当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)より、会計基準アップデート2014-09「顧客との契約から生じる収益」を適用している。同アップデートは、顧客への財やサービスの移転を企業が財やサービスと交換に受け取れると見込まれる対価を反映した金額で収益を認識することを要求している。当社グループは、同アップデートを適用開始日におけるすべての契約を対象とする修正遡及適用アプローチにより適用し、主に一部の取引において、単一の目的で提供される複数の契約を結合し、区分できる財又はサービスの単位で収益を認識したことにより、累積影響額の調整として515百万円を期首の利益剰余金から減額している。なお、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当社グループの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はない。詳細は、注記9「収益」に記載のとおりである。
当社グループは、当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)より会計基準アップデート2016-01「金融資産及び金融負債の認識及び測定」を適用している。同アップデートは、企業が保有する持分投資が損益計算書に与える影響及び公正価値オプションの適用を選択した金融負債の公正価値変動の認識を変更するものである。連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分投資については、原則として公正価値で評価され、その公正価値変動を損益で認識することを要求している。同アップデートは、適用開始期間の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する修正遡及適用アプローチにより適用される。そのため当社グループは、その他の包括利益累計額として認識していた売却可能投資有価証券に係る税効果調整後の未実現利益681百万円について累積影響額の調整として期首の利益剰余金を増額している。
当社グループは、当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)より会計基準アップデート2016-16「法人所得税 - たな卸資産以外の資産のグループ内の移転」を適用している。同アップデートは、企業集団内のたな卸資産以外の資産の移転における売手と買手の双方に、その取引の税務上の影響をただちに当期税金及び繰延税金として認識することを要求している。同アップデートは、適用開始期間の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する修正遡及適用アプローチにより適用される。そのため当社グループは、累積影響額の調整として860百万円を期首の利益剰余金から減額している。
当社グループは、当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)より会計基準アップデート2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」を適用している。同アップデートは、期間年金費用及び期間退職後給付費用を勤務費用要素とそれ以外の要素に区分し、前者は他の人件費と同一の項目で表示する一方、後者は営業外損益に表示することを要求している。また、期間年金費用及び期間退職後給付費用のうち、勤務費用要素のみがたな卸資産等への資産計上が認められる。勤務費用要素とそれ以外の要素に区分表示する規定は遡及適用され、資産計上が認められる費用を勤務費用要素に限定する規定は将来に向かって適用される。当社グループは、勤務費用要素とそれ以外の要素に区分表示する規定の適用により、前第1四半期連結累計期間において、売上原価から3百万円、販売費及び一般管理費から701百万円をその他の収益(△費用)-その他(純額)に組替えて表示している。その結果、前第1四半期連結累計期間の営業利益が、組替え前に比べて704百万円減少している。なお、資産計上が認められる費用を勤務費用要素に限定する規定の適用が、当社グループの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はない。
上記を除き、直近の有価証券報告書に記載された重要な会計方針に対し、重要な変更はない。
2.補足的キャッシュ・フロー情報
四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりである。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 現金支出項目 利息支払額 法人税等支払額 | 3,060 17,909 | 5,348 58,551 | |
| 非現金支出項目 キャピタルリース債務の発生額 | 9 | 69 |
3.貸倒引当金
前連結会計年度末(2018年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間末(2018年6月30日)における受取手形及び売掛金並びに長期売上債権から控除されている貸倒引当金は、それぞれ23,657百万円及び20,964百万円である。
4.たな卸資産
前連結会計年度末(2018年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間末(2018年6月30日)におけるたな卸資産の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当第1四半期 連結会計期間末 (2018年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 製品(含む補給部品) | 512,511 | 560,900 | |
| 仕掛品 | 159,190 | 174,230 | |
| 原材料及び貯蔵品 | 58,587 | 62,033 | |
| 730,288 | 797,163 |
5.投資有価証券
前連結会計年度末(2018年3月31日)における、投資有価証券は主として売却可能投資有価証券であり、未実現保有損益は、実現するまでその他の包括利益(△損失)累計額に区分計上されている。
主な投資有価証券の種類別の原価額、未実現利益、未実現損失及び公正価額は次のとおりである。
| 2018年3月31日 | |||||||
| 原価額 | 未実現利益 | 未実現損失 | 公正価額 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 売却可能投資有価証券 | |||||||
| 市場性のある持分証券 | 357 | 1,171 | - | 1,528 | |||
| その他の投資有価証券 | 7,685 | ||||||
| 8,042 | |||||||
その他の投資有価証券は、主に原価法により評価される市場性のない持分証券である。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであり、四半期連結損益計算書のその他の収益(△費用)-その他(純額)の中に含まれている。
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 百万円 | |
| 持分証券の当期の損益合計 控除:持分証券の売却による当期の実現損益 | △ 267 1 |
| 2018年6月30日現在保有している持分証券の未実現損益 | △ 268 |
(注) 金額の△は利益の減少を示している。
当社グループは当第1四半期連結累計期間より、容易に算定可能な公正価値がない持分証券について、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観測可能な価格の変動を加減算する方法により測定している。当第1四半期連結会計期間末(2018年6月30日)において当社グループは減損又はその他の調整を計上しておらず、これらの投資の帳簿価額は7,017百万円である。
6.その他の無形固定資産
前連結会計年度末(2018年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間末(2018年6月30日)におけるその他の無形固定資産は次のとおりである。
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間末 (2018年6月30日) | ||||||
| 取得価額 | 償却累計額 | 期末残高 | 取得価額 | 償却累計額 | 期末残高 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||
| 償却対象無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | 38,195 | △18,573 | 19,622 | 40,399 | △20,055 | 20,344 | |
| 借地権 | 8,803 | △ 1,746 | 7,057 | 8,384 | △ 1,711 | 6,673 | |
| 商標権 | 54,145 | △ 4,047 | 50,098 | 58,280 | △ 5,284 | 52,996 | |
| 顧客関係 | 73,281 | △15,006 | 58,275 | 76,617 | △17,344 | 59,273 | |
| 技術 | 32,952 | △ 8,598 | 24,354 | 34,400 | △ 9,124 | 25,276 | |
| 受注残 | 7,317 | △ 6,242 | 1,075 | 7,608 | △ 7,532 | 76 | |
| その他 | 9,190 | △ 5,909 | 3,281 | 10,340 | △ 6,491 | 3,849 | |
| 合計 | 223,883 | △60,121 | 163,762 | 236,028 | △67,541 | 168,487 | |
| 非償却無形固定資産 | 9,453 | 9,513 | |||||
| その他無形固定資産合計 | 173,215 | 178,000 | |||||
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)における償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ5,988百万円及び5,659百万円である。
7.退職給付費用
当社グループの前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりである。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 勤務費用 | 2,296 | 2,257 | ||
| 利息費用 | 1,831 | 1,845 | ||
| 年金資産の期待収益 | △ 3,060 | △ 3,013 | ||
| 年金数理計算上の純損失償却額 | 464 | 324 | ||
| 過去勤務費用償却額 | 39 | 33 | ||
| 期間純費用 | 1,570 | 1,446 |
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳は次のとおりである。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 勤務費用 | 114 | 125 | ||
| 利息費用 | 130 | 135 | ||
| 制度資産の期待収益 | △ 149 | △ 148 | ||
| 年金数理計算上の純損失償却額 | 22 | 27 | ||
| 過去勤務費用償却額 | 19 | 1 | ||
| 期間純費用 | 136 | 140 |
確定給付制度及びその他の退職後給付に係る期間純費用のうち、勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書のその他の収益(△費用)-その他(純額)の中に含まれている。
8.その他の包括利益(△損失)
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は次のとおりである。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | ||||||||||
| 外貨換算 調整勘定 | 未実現 有価証券 評価損益 | 年金債務 調整勘定 | 未実現 デリバティブ 評価損益 | 合 計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 期首残高 | 11,014 | 30,114 | △ 23,149 | 703 | 18,682 | |||||
| 組替前のその他の包括利益 (△損失)-税控除後 | 11,014 | 3,046 | 26 | 704 | 14,790 | |||||
| 組替修正額-税控除後 | - | - | 357 | △ 635 | △ 278 | |||||
| その他の包括利益(△損失) -税控除後 | 11,014 | 3,046 | 383 | 69 | 14,512 | |||||
| 控除:非支配持分に帰属する その他の包括利益(△損失) | 586 | - | 5 | 12 | 603 | |||||
| 当社株主に帰属するその他の 包括利益(△損失) | 10,428 | 3,046 | 378 | 57 | 13,909 | |||||
| 四半期末残高 | 21,442 | 33,160 | △ 22,771 | 760 | 32,591 | |||||
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | ||||||||||
| 外貨換算 調整勘定 | 未実現 有価証券 評価損益 | 年金債務 調整勘定 | 未実現 デリバティブ 評価損益 | 合 計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 期首残高 | △ 10,166 | 681 | △ 22,745 | 3,080 | △ 29,150 | |||||
| 会計基準アップデート2016-01適用による累積影響額-税控除後(注) | - | △ 681 | - | - | △ 681 | |||||
| 組替前のその他の包括利益 (△損失)-税控除後 | 17,996 | - | △ 22 | △ 2,680 | 15,294 | |||||
| 組替修正額-税控除後 | - | - | 248 | 987 | 1,235 | |||||
| その他の包括利益(△損失) -税控除後 | 17,996 | - | 226 | △ 1,693 | 16,529 | |||||
| 控除:非支配持分に帰属する その他の包括利益(△損失) | 607 | - | △ 7 | △ 2 | 598 | |||||
| 当社株主に帰属するその他の 包括利益(△損失) | 17,389 | - | 233 | △ 1,691 | 15,931 | |||||
| 四半期末残高 | 7,223 | - | △ 22,512 | 1,389 | △ 13,900 | |||||
(注) 会計基準アップデート2016-01「金融資産及び金融負債の認識及び測定」適用に基づく影響を表示して
いる。なお、当該会計基準変更の詳細に関しては、注記1に記載している。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりである。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | ||||
| 組替修正額(注)1 | 連結損益計算書において影響を受ける項目 | |||
| 百万円 | ||||
| 年金債務調整勘定 | ||||
| 年金数理計算上の純損益償却額 及び過去勤務費用償却額 | △ 544 | (注)2 | ||
| △ 544 | ||||
| 187 | 法人税等 | |||
| △ 357 | 税控除後 | |||
| 未実現デリバティブ評価損益 | ||||
| 外国為替予約契約 | 907 | その他の収益(△費用)-その他(純額) | ||
| 907 | ||||
| △ 272 | 法人税等 | |||
| 635 | 税控除後 | |||
| 組替修正額合計 | 278 | 税控除後 | ||
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | ||||
| 組替修正額(注)1 | 連結損益計算書において影響を受ける項目 | |||
| 百万円 | ||||
| 年金債務調整勘定 | ||||
| 年金数理計算上の純損益償却額 及び過去勤務費用償却額 | △ 385 | (注)2 | ||
| △ 385 | ||||
| 137 | 法人税等 | |||
| △ 248 | 税控除後 | |||
| 未実現デリバティブ評価損益 | ||||
| 外国為替予約契約 | △ 1,843 | その他の収益(△費用)-その他(純額) | ||
| △ 1,843 | ||||
| 856 | 法人税等 | |||
| △ 987 | 税控除後 | |||
| 組替修正額合計 | △ 1,235 | 税控除後 | ||
(注)1. 金額の△は利益の減少を示している。
2. 期間純費用の計算に含まれている。(注記7参照)
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)の各項目に対する税効果の金額は次のとおりである。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | ||||||
| 税効果考慮前 | 税効果 | 税効果考慮後 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 外貨換算調整勘定 | ||||||
| 組替前発生額 | 11,062 | △ 48 | 11,014 | |||
| 組替修正額 | - | - | - | |||
| 増減(純額) | 11,062 | △ 48 | 11,014 | |||
| 未実現有価証券評価損益 | ||||||
| 組替前発生額 | 4,434 | △ 1,388 | 3,046 | |||
| 組替修正額 | - | - | - | |||
| 増減(純額) | 4,434 | △ 1,388 | 3,046 | |||
| 年金債務調整勘定 | ||||||
| 組替前発生額 | 36 | △ 10 | 26 | |||
| 組替修正額 | 544 | △ 187 | 357 | |||
| 増減(純額) | 580 | △ 197 | 383 | |||
| 未実現デリバティブ評価損益 | ||||||
| 組替前発生額 | 660 | 44 | 704 | |||
| 組替修正額 | △ 907 | 272 | △ 635 | |||
| 増減(純額) | △ 247 | 316 | 69 | |||
| その他の包括利益(△損失) | 15,829 | △ 1,317 | 14,512 | |||
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | ||||||
| 税効果考慮前 | 税効果 | 税効果考慮後 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 外貨換算調整勘定 | ||||||
| 組替前発生額 | 18,049 | △ 53 | 17,996 | |||
| 組替修正額 | - | - | - | |||
| 増減(純額) | 18,049 | △ 53 | 17,996 | |||
| 未実現有価証券評価損益 | ||||||
| 組替前発生額 | - | - | - | |||
| 組替修正額 | - | - | - | |||
| 増減(純額) | - | - | - | |||
| 年金債務調整勘定 | ||||||
| 組替前発生額 | △ 29 | 7 | △ 22 | |||
| 組替修正額 | 385 | △ 137 | 248 | |||
| 増減(純額) | 356 | △ 130 | 226 | |||
| 未実現デリバティブ評価損益 | ||||||
| 組替前発生額 | △ 4,131 | 1,451 | △ 2,680 | |||
| 組替修正額 | 1,843 | △ 856 | 987 | |||
| 増減(純額) | △ 2,288 | 595 | △ 1,693 | |||
| その他の包括利益(△損失) | 16,117 | 412 | 16,529 | |||
9.収益
当社グループは、「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の3つの事業セグメントにわたって、製品の販売、サービス、販売金融に至る幅広い事業活動を国内並びに海外で展開している。これらについて顧客との契約により識別した財又はサービスを提供している。当社グループは、これらの財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは移転するにつれて、権利を得ると見込んでいる対価を反映した取引価格により、収益を認識している。なお、同一の顧客に複数の財又はサービスを提供する場合は、一体の契約又は結合した複数の契約を区分可能な財又はサービスに識別し、取引価格を独立販売価格に基づき配分している。
製品、補給部品、アタッチメント等は、顧客の検収が完了した時点で収益を認識している。船積み、顧客受領、据付完了、性能テスト完了等の検収条件は、顧客との契約や協定等によって決定される。
定期点検・メンテナンス、修理・保守等は、サービスの提供が完了した時点で収益を認識している。完了報告書受領等の提供するサービスの完了条件は、顧客との契約や協定等によって決定される。なお、製品の支配が顧客へ移転した後に発生した輸送は、サービスとして識別していない。
取引価格の一部には、将来の値引き、返品等の変動対価を含んでいる。変動対価は期待値又は最も発生可能性の高い金額の見積もりであり、変動対価に関する不確実性がその後解消される際に、その時点までに認識した収益の累計額に著しい戻入れが発生しない可能性が高い範囲に制限している。なお、契約開始時において、財又はサービスの支配が顧客に移転する時点から顧客が対価を支払う時点までの期間が1年以内と見込まれる場合は、対価の時間価値の影響については調整していない。
製品、定期点検・メンテナンス等の組み合わせによる多様な取引については、一体の契約又は結合した複数の契約を区分可能な財又はサービスに識別している。取引価格は、契約金額等の観察可能な市場価格や過去の実績等の見積りコストに基づき決定した独立販売価格の比率により、財又はサービスへ配分している。
販売金融の収益は利息法によって認識している。また、オペレーティングリースの収益は定額法によりリース期間にわたって認識している。
なお、収益は消費税等の顧客から徴収し政府機関へ納付する税金を控除した金額で表示している。
① 収益の分解
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。
(百万円)
| 建設機械 ・車両 | リテール ファイナンス | 産業機械他 | 合計 | |
| 日本 | 63,904 | 447 | 17,463 | 81,814 |
| 米州 | 217,298 | 9,793 | 6,429 | 233,520 |
| 欧州・CIS | 85,227 | 618 | 3,344 | 89,189 |
| 中国 | 50,527 | 791 | 4,530 | 55,848 |
| アジア※・オセアニア | 137,009 | 1,309 | 9,182 | 147,500 |
| 中近東・アフリカ | 38,158 | 13 | 18 | 38,189 |
| 計 | 592,123 | 12,971 | 40,966 | 646,060 |
※ 日本及び中国を除く。
② 契約残高
当連結会計年度期首(2018年4月1日)及び当第1四半期連結会計期間末(2018年6月30日)における顧客との契約から生じた契約残高の内訳は次のとおりである。
| 当連結会計年度期首 (2018年4月1日) | 当第1四半期 連結会計期間末 (2018年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 債権 (注)1 | 991,124 | 994,999 | |
| 契約資産 (注)2 | 5,604 | 6,187 | |
| 契約負債 (注)3 | 70,180 | 83,632 |
(注)1. 四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金、長期売上債権に含まれている。なお、貸倒引当金控
除前の金額である。
2. 四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金に含まれている。なお、貸倒引当金控除前の金額であ
る。
3. 四半期連結貸借対照表のその他の流動負債、繰延税金及びその他の負債に含まれている。
当第1四半期連結累計期間に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは31,806百万円である。
また、当第1四半期連結累計期間において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はない。
③ 残存履行義務に配分された取引価格
当第1四半期連結会計期間末で当初の予想残存期間が1年を超える残存履行義務に配分された取引価格は175,341百万円である。この内、当社グループは2018年度に59,674百万円、2019年度に62,322百万円、2020年度に22,615百万円、2021年度以降に30,730百万円が収益に認識されると予想している。
10.株式報酬制度
当社は、前連結会計年度まで当社の取締役及び特定の使用人並びに主要子会社の代表取締役に対して、当社株式を一定の価格で購入する権利を付与するストック・オプション制度を導入していた。前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)においては、ストック・オプションの権利付与がないため、報酬コストの費用計上はない。
当社は、当連結会計年度より当社の取締役(社外取締役を除く)及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入した。当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)において、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではない。当社は、報酬コストを公正価値基準法により認識している。
11.1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
基本的及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりである。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |||
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 36,395百万円 | 62,970百万円 | ||
| 期中平均発行済株式数(自己株式控除後) | 943,023,928株 | 943,335,472株 | ||
| 希薄化の影響 | ||||
| ストック・オプション | 1,216,393株 | 1,195,576株 | ||
| 希薄化後期中平均発行済株式数 | 944,240,321株 | 944,531,048株 | ||
| 基本的1株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益 | 38.59円 | 66.75円 | ||
| 希薄化後1株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益 | 38.54円 | 66.67円 |
12.偶発債務
① 前連結会計年度末(2018年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間末(2018年6月30日)における遡及権付債権の譲渡に係る偶発債務は、それぞれ97百万円及び78百万円である。
当社グループは、従業員、関連会社及び顧客等の借入金について、第三者に対する債務保証を行っている。従業員に関する債務保証の主なものは、住宅ローンに対するものである。関連会社及び顧客等に関する債務保証は、信用補完のためのものである。契約期間中に従業員、関連会社及び顧客等が債務不履行に陥った場合、当社グループは保証債務の履行義務を負う。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては10年から30年、関連会社及び顧客等の借入金については1年から8年である。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、債務不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ15,034百万円及び17,460百万円である。当第1四半期連結会計期間末において、これらの債務保証について認識されている負債の公正価値には重要性はない。これらの債務保証の一部は、当社グループへの担保の差入及び保険契約により担保されている。
当社グループは、子会社の営業上の契約履行義務について、銀行等の信用状発行等を通じて保証を行っている。子会社が契約義務を履行できない場合、当社グループは銀行等に対し、発生した債務を負担する必要がある。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、子会社の営業上の契約不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ13,694百万円及び14,597百万円である。
当社は、これらの偶発債務による損失が仮に発生したとしても四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えている。
② 当社グループには通常の営業の過程で生じたものを中心とする種々の係争中の案件があるが、経営者及び弁護士の見解では当社グループの財政状態に重要な影響を与えずに解決される見込みである。
③ 当社グループは、世界中の得意先、ディーラー及び関係会社を相手として営業活動を行っており、それらからの売掛金及びそれらに対する保証は、信用リスクが集中しないよう分散されている。経営者は、債権から設定済の引当金を超える損失は発生しないと考えている。
13.金融派生商品
前連結会計年度末(2018年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間末(2018年6月30日)における金融派生商品の契約残高は次のとおりである。
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当第1四半期 連結会計期間末 (2018年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 外国為替予約契約 | |||
| 外国為替売予約契約 | 188,433 | 202,517 | |
| 外国為替買予約契約 | 152,208 | 169,194 | |
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | 93,736 | 97,273 |
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表に計上されている金融派生商品の公正価額は次のとおりである。(注記14、15参照)
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | ||||
| ヘッジ指定されている 金融派生商品 | 金融派生商品資産 | 金融派生商品負債 | ||
| 連結貸借対照表計上科目 | 公正価額 (百万円) | 連結貸借対照表計上科目 | 公正価額 (百万円) | |
| 外国為替予約契約 | その他の流動資産 | 3,375 | その他の流動負債 | 752 |
| 繰延税金及びその他の資産 | 3,618 | 繰延税金及びその他の負債 | 147 | |
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | その他の流動資産 | 24 | その他の流動負債 | 68 |
| 繰延税金及びその他の資産 | - | 繰延税金及びその他の負債 | - | |
| 計 | 7,017 | 967 | ||
| ヘッジ指定されていない 金融派生商品 | 金融派生商品資産 | 金融派生商品負債 | ||
| 連結貸借対照表計上科目 | 公正価額 (百万円) | 連結貸借対照表計上科目 | 公正価額 (百万円) | |
| 外国為替予約契約 | その他の流動資産 | 1,300 | その他の流動負債 | 2,883 |
| 繰延税金及びその他の資産 | 64 | 繰延税金及びその他の負債 | 32 | |
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | その他の流動資産 | 12 | その他の流動負債 | 278 |
| 繰延税金及びその他の資産 | - | 繰延税金及びその他の負債 | 8 | |
| 計 | 1,376 | 3,201 | ||
| 金融派生商品合計 | 8,393 | 4,168 | ||
| 当第1四半期連結会計期間末 (2018年6月30日) | ||||
| ヘッジ指定されている 金融派生商品 | 金融派生商品資産 | 金融派生商品負債 | ||
| 連結貸借対照表計上科目 | 公正価額 (百万円) | 連結貸借対照表計上科目 | 公正価額 (百万円) | |
| 外国為替予約契約 | その他の流動資産 | 1,116 | その他の流動負債 | 2,056 |
| 繰延税金及びその他の資産 | 3,315 | 繰延税金及びその他の負債 | 399 | |
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | その他の流動資産 | 15 | その他の流動負債 | 3 |
| 繰延税金及びその他の資産 | 11 | 繰延税金及びその他の負債 | 72 | |
| 計 | 4,457 | 2,530 | ||
| ヘッジ指定されていない 金融派生商品 | 金融派生商品資産 | 金融派生商品負債 | ||
| 連結貸借対照表計上科目 | 公正価額 (百万円) | 連結貸借対照表計上科目 | 公正価額 (百万円) | |
| 外国為替予約契約 | その他の流動資産 | 3,524 | その他の流動負債 | 2,481 |
| 繰延税金及びその他の資産 | 36 | 繰延税金及びその他の負債 | 18 | |
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | その他の流動資産 | 36 | その他の流動負債 | 102 |
| 繰延税金及びその他の資産 | 94 | 繰延税金及びその他の負債 | - | |
| 計 | 3,690 | 2,601 | ||
| 金融派生商品合計 | 8,147 | 5,131 | ||
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響は次のとおりである。
キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | |||||
| 有効部分 | 非有効部分及び有効性テストで 除外された金額 | ||||
| その他の包括利益(△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 (百万円) | その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた損益の計上科目 | その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた金額 (百万円) | 損益認識された金融派生商品損益の計上科目 | 損益認識された 金融派生商品損 益の金額 (百万円) | |
| 外国為替予約契約 | 620 | その他の収益(△費用) -その他(純額) | 853 | その他の収益(△費用) -その他(純額) | 54 |
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | 40 | - | - | - | - |
| 計 | 660 | 853 | 54 | ||
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |||||
| 有効部分 | 非有効部分及び有効性テストで 除外された金額 | ||||
| その他の包括利益(△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 (百万円) | その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた損益の計上科目 | その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた金額 (百万円) | 損益認識された金融派生商品損益の計上科目 | 損益認識された 金融派生商品損 益の金額 (百万円) | |
| 外国為替予約契約 | △ 4,128 | その他の収益(△費用) -その他(純額) | △ 2,246 | その他の収益(△費用) -その他(純額) | 403 |
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | △ 3 | - | - | - | - |
| 計 | △ 4,131 | △ 2,246 | 403 | ||
ヘッジ指定されていない金融派生商品
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | ||
| 損益認識された金融派生商品損益の計上科目 | 損益認識された金融 派生商品損益の金額 (百万円) | |
| 外国為替予約契約 | その他の収益(△費用)-その他(純額) | △ 26 |
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | 売上原価 | 71 |
| その他の収益(△費用)-その他(純額) | 22 | |
| 計 | 67 | |
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | ||
| 損益認識された金融派生商品損益の計上科目 | 損益認識された金融 派生商品損益の金額 (百万円) | |
| 外国為替予約契約 | その他の収益(△費用)-その他(純額) | 1,078 |
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | 売上原価 | △ 28 |
| その他の収益(△費用)-その他(純額) | 24 | |
| 計 | 1,074 | |
14.金融商品の公正価額情報
① 現金及び現金同等物、定期預金、受取手形及び売掛金、短期債務、支払手形及び買掛金
これらの勘定は短期間で決済されるので、その四半期連結貸借対照表計上額は公正価額に近似している。
② 投資有価証券-市場性のある持分証券(注記15参照)
公正価額の見積りが可能な市場性のある持分証券の公正価額は、市場価格に基づいて算定しており、その結果を四半期連結貸借対照表に計上している。
③ 長期売上債権
長期売上債権の公正価額は、将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の売上債権に対して適用される期末時点での利子率で割り引いて算定される。この公正価額は公正価値の測定に使用されるインプットに基づき、レベル2に分類している。
④ 長期債務-1年以内期限到来分を含む(注記15参照)
長期債務の公正価額は、取引所の相場による価格に基づいて算定するか、あるいは、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での市場の借入金利で割り引いて算定した現在価値に基づいて算定している。この公正価額は公正価値の測定に使用されるインプットに基づき、レベル2に分類している。
⑤ 金融派生商品(注記13、15参照)
主に外国為替予約及び金利スワップ契約からなる金融派生商品の公正価額は、金融機関から入手した見積価格に基づいて算定しており、その結果を四半期連結貸借対照表に計上している。
前連結会計年度末(2018年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間末(2018年6月30日)における、ヘッジ目的で利用されると会計上認められない金融派生商品を含む金融商品の連結貸借対照表計上額及び四半期連結貸借対照表計上額並びに公正価額は次のとおりである。
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当第1四半期 連結会計期間末 (2018年6月30日) | ||||||
| 計上額 | 公正価額 | 計上額 | 公正価額 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 144,397 | 144,397 | 145,701 | 145,701 | |||
| 定期預金 | 2,460 | 2,460 | 2,088 | 2,088 | |||
| 受取手形及び売掛金 | 792,714 | 792,714 | 784,518 | 784,518 | |||
| 長期売上債権 | 362,367 | 362,367 | 384,522 | 384,522 | |||
| 投資有価証券-市場性のある持分証券 | 1,528 | 1,528 | 665 | 665 | |||
| 短期債務 | 259,093 | 259,093 | 372,206 | 372,206 | |||
| 支払手形及び買掛金 | 303,556 | 303,556 | 273,399 | 273,399 | |||
| 長期債務-1年以内期限到来分を含む | 551,504 | 551,188 | 562,186 | 560,379 | |||
| 金融派生商品 | |||||||
| 外国為替予約契約 | |||||||
| 資産 | 8,357 | 8,357 | 7,991 | 7,991 | |||
| 負債 | 3,814 | 3,814 | 4,954 | 4,954 | |||
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | |||||||
| 資産 | 36 | 36 | 156 | 156 | |||
| 負債 | 354 | 354 | 177 | 177 | |||
(注) 公正価額の見積りについて
公正価額の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報に基づいて算定している。これらの見積りは不確実な点及び当社グループの判断を含んでいる。そのため、想定している前提が変わることにより、この公正価額の見積りに影響を及ぼす可能性がある。
15.公正価値による測定
米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(以下、「会計基準編纂書」)820「公正価値測定」は、公正価値を「市場参加者が測定日に行う通常の取引において、資産を売却して受け取る価格又は負債を譲渡するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの信頼性に応じて3つのレベルに区分することを規定している。各レベルの内容は次のとおりである。
・レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の市場価格
・レベル2:レベル1以外の、直接的又は間接的に観察可能なインプット
・レベル3:観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末(2018年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間末(2018年6月30日)における、経常的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産 | |||||||
| 投資有価証券 | |||||||
| 製造業 | 970 | - | - | 970 | |||
| その他 | 558 | - | - | 558 | |||
| 金融派生商品 | |||||||
| 外国為替予約契約 | - | 8,357 | - | 8,357 | |||
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | - | 36 | - | 36 | |||
| 合計 | 1,528 | 8,393 | - | 9,921 | |||
| 負債 | |||||||
| 金融派生商品 | |||||||
| 外国為替予約契約 | - | 3,814 | - | 3,814 | |||
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | - | 354 | - | 354 | |||
| その他 | - | - | 242 | 242 | |||
| 合計 | - | 4,168 | 242 | 4,410 | |||
| 当第1四半期 連結会計期間末 (2018年6月30日) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産 | |||||||
| 投資有価証券 | |||||||
| 製造業 | 665 | - | - | 665 | |||
| その他 | - | - | - | - | |||
| 金融派生商品 | |||||||
| 外国為替予約契約 | - | 7,991 | - | 7,991 | |||
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | - | 156 | - | 156 | |||
| 合計 | 665 | 8,147 | - | 8,812 | |||
| 負債 | |||||||
| 金融派生商品 | |||||||
| 外国為替予約契約 | - | 4,954 | - | 4,954 | |||
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | - | 177 | - | 177 | |||
| その他 | - | - | 212 | 212 | |||
| 合計 | - | 5,131 | 212 | 5,343 | |||
投資有価証券
上場株式が含まれている。活発な市場の公表価格に基づいて公正価値を測定しており、レベル1に分類している。
金融派生商品(注記13、14参照)
外国為替予約及び金利スワップ契約等が含まれている。外国為替予約契約の公正価値は、契約レートと測定日の予約レートとの差額から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル2に分類している。金利スワップ契約の公正価値は、スワップカーブと契約期間を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル2に分類している。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)におけるレベル3の変動は次のとおりである。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | △ 248 | △ 242 | |
| 損益合計(実現又は未実現) | 27 | 30 | |
| 損益 | 26 | 39 | |
| その他の包括利益(△損失) | 1 | △ 9 | |
| 四半期末残高 | △ 221 | △ 212 |
レベル3に分類している負債で、前第1四半期連結会計期間末(2017年6月30日)に保有している負債に関する未実現利益の金額は、前第1四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書のその他の収益(△費用)に26百万円の利益が計上されている。
レベル3に分類している負債で、当第1四半期連結会計期間末に保有している負債に関する未実現利益の金額は、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書のその他の収益(△費用)に39百万円の利益が計上されている。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定された資産及び負債は重要ではない。
16.貸出コミットメント
前連結会計年度末(2018年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間末(2018年6月30日)において、一部の連結子会社は代替流動性を確保するため、金融機関との間でそれぞれ30,251百万円及び141,185百万円のコミットメントライン契約を締結している。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における未使用枠はそれぞれ22,484百万円及び130,534百万円となっている。
17.配当に関する事項
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 27,362 | 利益剰余金 | 29 | 2017年3月31日 | 2017年6月21日 |
(注) 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 45,301 | 利益剰余金 | 48 | 2018年3月31日 | 2018年6月20日 |
(注) 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。
18.セグメント情報
当社グループは、事業セグメントを1)建設機械・車両、2)リテールファイナンス、3)産業機械他の3つに区分している。それらは独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。
セグメント情報作成上の会計方針は、当社の四半期連結財務諸表を作成するために採用している会計方針と一致している。
セグメント利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。各セグメント利益には、上級役員、経営企画、コーポレートファイナンス、人事、内部監査、IR、法務、広報に係る費用等の特定の全社共通費用や金融費用、並びに長期性資産や営業権の減損等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれていない。
【事業の種類別セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(百万円)
| 建設機械 ・車両 | リテール ファイナンス | 産業機械他 | 計 | 消去又は 全社 | 連結 | |
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 510,998 | 11,984 | 38,229 | 561,211 | - | 561,211 |
| (2) セグメント間の内部売上高 | 4,065 | 5,568 | 440 | 10,073 | △ 10,073 | - |
| 計 | 515,063 | 17,552 | 38,669 | 571,284 | △ 10,073 | 561,211 |
| セグメント利益 | 47,263 | 3,325 | 2,389 | 52,977 | △ 682 | 52,295 |
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(百万円)
| 建設機械 ・車両 | リテール ファイナンス | 産業機械他 | 計 | 消去又は 全社 | 連結 | |
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 592,123 | 12,971 | 40,966 | 646,060 | - | 646,060 |
| (2) セグメント間の内部売上高 | 2,088 | 1,288 | 279 | 3,655 | △ 3,655 | - |
| 計 | 594,211 | 14,259 | 41,245 | 649,715 | △ 3,655 | 646,060 |
| セグメント利益 | 88,318 | 5,492 | 3,044 | 96,854 | △ 944 | 95,910 |
セグメント別利益の合計額と税引前四半期純利益との調整
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| セグメント別利益の合計額 | 52,977 | 96,854 | |
| 消去又は全社 | △ 682 | △ 944 | |
| 合計 | 52,295 | 95,910 | |
| その他の営業収益(△費用) | △ 592 | 138 | |
| 営業利益 | 51,703 | 96,048 | |
| 受取利息及び配当金 | 1,364 | 1,973 | |
| 支払利息 | △ 3,572 | △ 5,423 | |
| その他(純額) | △ 1,401 | 342 | |
| 税引前四半期純利益 | 48,094 | 92,940 |
(注)1. 事業の種類別セグメントに含まれる主要製品・事業内容は、次のとおりである。
a. 建設機械・車両事業セグメント
掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、地下鉱山機械、資源リサイクル機械、産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連
b. リテールファイナンス事業セグメント
販売金融
c. 産業機械他事業セグメント
鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、その他
2. セグメント間の取引は、独立企業間価格で行われている。
【地域別情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。
(百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州・CIS | 中国 | アジア※・ オセアニア | 中近東・ アフリカ | 連結 | |
| 前第1四半期連結累計期間 | 84,123 | 207,787 | 74,119 | 41,955 | 117,927 | 35,300 | 561,211 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 81,814 | 233,520 | 89,189 | 55,848 | 147,500 | 38,189 | 646,060 |
※ 日本及び中国を除く。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の所在国別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。
(百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州・CIS | 中国 | その他の地域 | 連結 | |
| 前第1四半期連結累計期間 | 133,751 | 197,556 | 75,315 | 39,859 | 114,730 | 561,211 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 140,204 | 213,596 | 90,914 | 51,834 | 149,512 | 646,060 |
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、開示すべき単一の外部顧客に対する売上高はない。
19.法人税等
2017年12月22日に米国新税制改正法(the Tax Cuts and Jobs Act)が成立した。当社グループは、会計基準編纂書740「法人所得税」に基づき、当該税制改正による連結財務諸表への影響について測定を行っているが、当四半期報告書提出時点では完了していない。そのため、連結財務諸表への影響について当四半期報告書提出時点で入手し得る情報に基づいた暫定金額を当四半期連結財務諸表に織り込んでいる。なお、当社グループは、当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)に連結財務諸表への影響について再測定を行っているが、再測定による影響金額の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではない。
当社グループは、影響金額について重要な変更が生じるとは想定していないが、今後も必要に応じて最新の情報に基づいた当該税制改正の影響を連結財務諸表に織り込む予定である。
20.重要な後発事象
当社グループは、2018年8月9日の四半期報告書提出時点までの後発事象を評価したが、該当事項はない。
21.四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について
当社の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、米国会計基準に準拠している。
わが国の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に準拠して作成する場合との主な相違点は次のとおりである。
① 連結対象範囲について
わが国の連結財務諸表は、実質支配力・影響力基準により連結対象範囲の判断を行っているが、米国会計基準に基づく連結財務諸表は、議決権にて判定を行う持株基準及び変動持分事業体の連結基準により連結対象範囲の判断を行っている。
② 会計処理基準について
a.割賦販売繰延利益
わが国では割賦販売に係る利益の繰延は認められているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、販売時に利益を認識し、割賦販売利益の繰延処理は行っていない。
b.株式交付費
わが国では株式交付費は損益取引として発生時に費用処理が認められているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、資本取引に伴う費用として資本剰余金の控除項目として処理している。
c.退職給付会計
わが国では年金数理計算上の純損益の償却方法として、平均残存勤務期間内の一定の年数で償却することを求めているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、回廊アプローチを採用している。
d.企業結合及び営業権
わが国では営業権を一定期間で償却することが求められているが、米国会計基準では、営業権の償却を行わず、代わりに少なくとも各年度に1回の減損テストの実施を要求している。また、耐用年数が明らかではない無形固定資産についても償却を行わず、減損テストを行うことを要求している。
③ 表示の方法等について
a.利益準備金の表示
わが国では利益準備金はその他の剰余金とあわせて利益剰余金として記載されるが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、別建表示している。
b.特別損益について
わが国では固定資産売却損益等は特別損益として表示されるが、米国会計基準のもとでは特別損益項目の概念がないため、当社の四半期連結財務諸表では特別損益の表示はない。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
