- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 494,627 | 1,066,881 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 19,350 | 44,836 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度より、セグメント運営の効率化とシナジー推進を目的として、セグメント間の事業の組替えを実施することとしました。具体的には、メカトロニクスセグメントのレーザ関連装置についてインダストリアル マシナリーセグメントへ、またインダストリアル マシナリーセグメントの極低温冷凍機についてメカトロニクスセグメントへの組替えを実施しました。
このため、「4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他項目の金額に関する情報」の前連結会計年度の数値につきましては、組替え後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2026/03/26 9:29- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称など
主要な非連結子会社 住友重機械精密科技股份有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/03/26 9:29 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/03/26 9:29- #5 事業等のリスク
① 経済状況
当社グループの売上高のうち大半を占める資本財に対する需要は、当社グループが販売している国内、海外諸地域の経済状況の影響を受けます。したがって日本、アジア、北米及び欧州その他の当社製品の主要市場における景気後退とそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策等の詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
2026/03/26 9:29- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度より、セグメント運営の効率化とシナジー推進を目的として、セグメント間の事業の組替えを実施することとしました。具体的には、メカトロニクスセグメントのレーザ関連装置についてインダストリアル マシナリーセグメントへ、またインダストリアル マシナリーセグメントの極低温冷凍機についてメカトロニクスセグメントへの組替えを実施しました。このため、報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳の前連結会計年度の数値につきましては、組替え後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
2026/03/26 9:29- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/03/26 9:29 - #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、セグメント運営の効率化とシナジー推進を目的として、セグメント間の事業の組替えを実施することとしました。具体的には、メカトロニクスセグメントのレーザ関連装置についてインダストリアル マシナリーセグメントへ、またインダストリアル マシナリーセグメントの極低温冷凍機についてメカトロニクスセグメントへの組替えを実施しました。
このため、「4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他項目の金額に関する情報」の前連結会計年度の数値につきましては、組替え後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。2026/03/26 9:29 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/03/26 9:29- #10 役員報酬（連結）
これらの指標の適用により、株主の皆様との価値共有を図るとともに、収益性、成長性、財務規律維持、安全やコンプライアンス等の観点を役員報酬に反映する仕組みとしております。
(注)部門業績基準報酬に係る指標は、2024年1月1日に、売上高、営業利益額、営業利益率の3つの指標から、本指標に改定しました。本指標は、2025年4月1日から報酬へ反映されております。
ⅳ. 株式報酬
2026/03/26 9:29- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 2026/03/26 9:29
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
図1「中期経営計画2026」基本方針及び骨子
「中期経営計画2026」では、当社グループを取り巻く外部環境の変化に起因した業績低迷を受け、2025年に、2026年目標値を
売上高1兆1,730億円、営業利益800億円、ROIC7.0%へ修正いたしました。「中期経営計画2026」の最終年度である2026年度を迎え、修正後目標の達成が厳しい状況にありますが、基本方針である「強靭な事業体の構築」に基づき、重点課題の「収益力の改善」に向け、半導体事業をはじめとした重点投資領域の成長促進と事業基盤の立て直しを進め、「稼ぐ力」の強化を図ってまいります。
また、非財務目標としてESGの各項目に分類したサステナビリティ重要課題の各目標値を設定しており、当初の計画どおり順調に進捗しております。
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2026」に基づき、製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大することを目指し、強靭な事業体の構築に向け、収益力の改善、資本効率の向上、新事業探索の強化を遂行するとともに、SDGsへの貢献拡大及び環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの受注高は1兆1,584億円(前期比24%増)、売上高は前期並みの1兆669億円となりました。損益面につきましては、営業利益は515億円(前期比7%減)、経常利益は473億円(前期比4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は309億円(前期比301%増)となりました。
また、ROICは4.2%となりました。
2026/03/26 9:29- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/03/26 9:29- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
当事業年度の損益計算書に計上された売上高230,163百万円のうち、「インダストリアル マシナリー」及び「エネルギー&ライフライン」の各事業において、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益(売上高)は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2026/03/26 9:29- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高1,066,881百万円のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益(売上高)は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2026/03/26 9:29- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項「(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/26 9:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
