#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社の名称など
主要な非連結子会社住友重機械精密科技股份有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/29 11:40
#3 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#4 事業等のリスク: ① 経済状況
当社グループの売上高のうち大半を占める資本財に対する需要は、当社グループが販売している国内、海外諸地域の経済状況の影響を受けます。したがって日本、アジア、北米及び欧州その他の当社製品の主要市場における景気後退とそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策等の詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の概況 ① 当連結会計年度の概況」をご参照ください。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用により、契約履行に伴い発生する販売奨励金、遅延損害金を従来売上原価又は販売費及び一般管理費、営業外費用に計上していましたが、取引の実態に鑑み変動対価や顧客に支払われる対価とし、売上高から減額する方法に変更しております。船舶事業について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
また、従来は工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足されるものではない場合には、一時点で充足される履行義務として完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用により、契約履行に伴い発生する販売奨励金、遅延損害金を従来売上原価又は販売費及び一般管理費、営業外費用に計上していましたが、取引の実態に鑑み変動対価や顧客に支払われる対価とし、売上高から減額する方法に変更しております。
また、従来は工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足されるものではない場合には、一時点で充足される履行義務として完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による当連結会計年度の影響は軽微であります。2022/06/29 11:40
#9 売上高、地域ごとの情報（連結）: (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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#10 役員報酬（連結）: 基本報酬は、役位毎の定額による固定報酬としております。なお、取締役には取締役加算を設けており、その85%は定額による固定報酬としております。
業績連動報酬は、当社の年間配当金に応じて変動する配当基準報酬と、本社取締役及び執行役員は当社連結、事業部門を担当する取締役及び執行役員は担当する事業部門の業績に応じて変動する部門業績基準報酬により構成しており、その比率は50%:50%としております。配当基準報酬は、役位毎の基準額に当社の年間配当金に応じて係数を乗じ算定します。また、取締役加算の15%は配当基準報酬の係数を乗じて変動させることとしております。部門業績基準報酬は売上高、営業利益額、営業利益率の3つの指標を基本に、安全成績やコンプライアンス等の状況を加味し、社長を最終決定者としてA～Eのランクを決定し、役位毎の基準額にランクに応じて係数を乗じ算定します。なお、当該ランクの決定に際しては、本社関係部門にて確認のうえ、社長が最終的に判断することとしております。これらの指標の適用により、株主の皆様との価値共有を図るとともに、収益性、成長性、財務規律維持、安全やコンプライアンス等の観点を役員報酬に反映する仕組みとしております。以上をもって、適正性を確保しております。
基本報酬、業績連動報酬については、役員としての在任期間中定期的に支給します。
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#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: 2022/06/29 11:40
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ・2050年のカーボンニュートラル達成を目指す
当社は、2022年6月29日開催の第126期定時株主総会において承認されました事業年度の変更(「第6 提出会社の株式事務の概要」参照)に伴い、また、withコロナにおける事業環境の変化、半導体分野での旺盛な設備投資状況、円安の進行及びデフレからのインフレ転換を考慮し、2021年度に公表いたしました「中期経営計画2023」の数値目標を修正することとし、最終年度である2023年度に受注高1兆700億円、売上高1兆500億円、営業利益760億円を達成することを新たな財務目標といたします。なお、ROIC***を引き続き当社グループの経営指標とし、ROIC>WACC****の達成を継続するとともに、ROIC7.5%以上の確保を目指してまいります。
*DX(デジタルトランスフォーメーション Digital Transformation)とは、ITの活用により、あらゆる活動をより良い方向に変化させることを指します。
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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2023」を策定し、製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大することをめざし、強靭な事業体の構築、企業価値向上のための変革、SDGsへの貢献拡大、環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの受注高は1兆753億円、売上高は9,440億円となりました。
損益面につきましては、営業利益は657億円、経常利益は648億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は
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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
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#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (1)当事業年度の財務諸表に計上した額
当事業年度の損益計算書に計上された売上高231,478百万円のうち、「インダストリアルマシナリー」及び「エネルギー&ライフライン」の各事業において、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益(売上高)は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
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#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高943,979百万円のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益(売上高)は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
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#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、注記事項「(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/29 11:40