- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
2025/03/28 14:09- #2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しておりますが、一部につきましては、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価等に基づいて算定しております。
・再評価を行った年月日
2025/03/28 14:09- #3 事業等のリスク
⑥ 減損会計の影響
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価をしております。再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は161億円(下落率19%)でありますが、今後地価が一層下落した場合や、資産又は資産グループの帳簿価額が回収できない可能性を示す事象が発生した場合、固定資産の減損を認識する可能性があります。減損を認識した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、成長のための投資を積極的に実施した結果、上記土地以外の固定資産を多額に計上しています。今後、収益性の低下等により、固定資産の減損を認識する可能性があります。
2025/03/28 14:09- #4 会計方針に関する事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2025/03/28 14:09- #5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2025/03/28 14:09- #6 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/03/28 14:09- #7 減損損失に関する注記（連結）
その他無形固定資産他は、開発計画の変更により資産性の検討を行った結果、将来の費用削減効果を見込めなくなったことから減損損失を認識するものであります。
また、その他の有形・無形固定資産については、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を認識するものであります。
減損損失の判定にあたりましては、事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産等につきましては個々の物件単位でグルーピングをしております。
2025/03/28 14:09- #8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当連結会計年度(2024年12月31日) |
| 海外子会社の留保利益 | △6,986 | | △7,123 | |
| 企業結合によって識別された無形固定資産 | △3,948 | | △2,038 | |
| 退職給付に係る資産 | △3,070 | | △8,589 | |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2026」に基づき、製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大することを目指し、強靭な事業体の構築に向け、収益力の改善、資本効率の向上、新事業探索の強化を遂行するとともに、SDGsへの貢献拡大及び環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの受注高は9,361億円(前期比7%減)、売上高は1兆711億円(前期比1%減)となりました。損益面につきましては、営業利益は551億円(前期比26%減)、経常利益は492億円(前期比30%減)となりましたが、特別損失275億円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は77億円(前期比76%減)となりました。特別損失は主に、当社の連結子会社であるLafert S.p.A.において、欧州の市況低迷の影響を受けて事業環境の不透明感が継続しており、同社の買収時に想定していた収益の実現が困難であるとの判断に至ったことから、のれんを含む固定資産の減損損失を計上したことによるものであります。
また、ROICは4.8%となりました。
2025/03/28 14:09- #10 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」1,209百万円、「その他」1,499百万円は、「その他」2,708百万円として組み替えております。
2025/03/28 14:09- #11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」3,091百万円は、「投資有価証券売却益」76百万円及び「その他」3,015百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」1,644百万円及び「その他」3,897百万円は、「その他」5,542百万円として組み替えております。
2025/03/28 14:09- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
Persimmon Technologies Corporationは債務超過の状態にあることから、同社に対する貸付金に対し全額貸倒引当金を計上し、当社債務保証の一部について、債務保証損失引当金を計上しております。
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)2 固定資産の減損」に記載のとおり、当事業年度において同社の固定資産に減損の兆候が認められることから、減損損失の認識要否の判定の結果、正味売却価額が当該資産グループの帳簿価額を上回ったため減損損失の認識は不要と判断しました。正味売却価額は、外部の専門家である不動産鑑定士の評価に基づいており、不動産鑑定評価における主要な仮定は、不動産市場における賃貸料の水準、インフレ率等であります。このため、将来の不動産市況等の動向によって正味売却価額が減少した場合には、翌事業年度に同社において減損損失が発生する可能性があり、これにより当社の引当金の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/03/28 14:09- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、「インダストリアル マシナリー」、「ロジスティックス&コンストラクション」、「エネルギー&ライフライン」の各セグメントにおいて、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主に原価比例法を用いています。原価比例法においては、実施した工事に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としております。工事原価総額の見積りは工事実行予算を基礎としておりますが、工事の内容が契約ごとに大きく異なるため、工事実行予算の作成及び見直しにあたっては不確実性が伴います。具体的には、工事契約の完了に必要となる全ての作業内容が特定され、その見積原価が工事実行予算に含まれているか否かの判断や、当初想定できなかった経済情勢の変動、設計や工程の混乱等による当初の見積り以上のコスト発生及び製品の性能や納期上の問題によるペナルティーの支払い等が適時・適切に工事実行予算に反映されているか否かの判断といった当社グループによる判断が工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼします。そのため、工事原価総額の見積りが重要な会計上の見積りとなり、原則として四半期ごとにその見直しを行っております。しかし、上記のような当社グループによる判断に影響を及ぼす事象の発生などにより、工事原価総額の見積額に変更があった場合、翌連結会計年度の工事収益(売上高)の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。
2 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
2025/03/28 14:09- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2025/03/28 14:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
