三菱化工機（6331）の従業員数 - エンジニアリング事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

ⅳ)ダイバーシティ&インクルージョン(多様性確保)
経営ビジョンの実現に向けての事業領域を推進・展開していくためには、多様な背景や価値観を持った従業員が共通の目的の下でさまざまな役割を担い業務活動を行っていくことにより組織全体の成長力を高めることが必要であり、多様性は当社にとって重要な財産であると考えております。多様性確保のため、女性従業員数・外国人従業員数の拡大、キャリアを中断させない仕組みづくり、障がい者雇用の促進を図っております。
ⅴ)社内公募制度(キャリア自律支援)

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「エンジニアリング事業」と「単体機械事業」、「GX事業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントは、製品別の事業セグメントからなり、同種の製品を扱う事業セグメントを集約しております。

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#3 事業の内容

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

事業区分	主要製品	関係する会社
エンジニアリング事業	都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理装置、産業排水処理装置、各種水処理装置、強化プラスチック(FRP)による耐食容器等の製作、煙突の製作・監理等	当社、三菱化工機アドバンス㈱MKK東北㈱MKK Asia Co.,Ltd.株式会社日誠工業(非連結子会社)稚内エネサービス㈱(関連会社)合同会社赤城自然エネルギー(関連会社)
単体機械事業	油清浄機、船舶環境規制対応機器、各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等	当社、三菱化工機アドバンス㈱MKK Europe B.V.菱化機械技術(上海)有限公司(非連結子会社)

(注) 非連結子会社及び関連会社は、いずれも持分法非適用会社であります。
事業の系統図は概ね次のとおりであります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

②工事契約
主にエンジニアリング事業及びGX事業におけるプラント、環境設備の建設・エンジニアリングに係る工事契約は、その工事が契約期間にわたり実施されるものであり、財又はサービスに対する支配が契約期間にわたって移転し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
ただし、工事契約のうち履行義務の充足期間がごく短い場合には、工事契約の履行義務を完全に充足した時点で収益を認識しております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	エンジニアリング事業	単体機械事業	GX事業
地域別

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	エンジニアリング事業	単体機械事業	GX事業
地域別

(注)当連結会計年度より、「中期経営計画2025年度～2027年度」の方針に基づき、戦略的事業領域に該当するGX事業のさらなる推進・拡大に向けて定量的にモニタリング可能な体制への移行を図るため、新たな報告セグメントとして「GX事業」を追加しております。

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#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
エンジニアリング事業	461
単体機械事業	276
GX事業	102
全社(共通)	205
合計	1,044

(注) 1.GX事業の従事人員については、専属組織を有していないことから、当該事業に関連するエンジニアリング事業および単体機械事業に所属する従業員を主な対象として、GX関連案件への関与状況を踏まえた上で、GX事業の売上高比率等を用いて合理的に按分した推計値を記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。

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#7 指標及び目標、気候変動への対応（TCFD提言への取組）（連結）

当社グループは、工場・オフィスからのGHG排出量を2050年までに実質ゼロとしてまいります。この長期目標の達成に向けて、再生エネルギー由来の非化石証書付きの電力受給契約のほか主力工場における太陽光PPAモデルによる使用電力の一部再生エネルギー化を実施する等により、2030年までに2021年度比で50%以上の削減を図ってまいります。
2023年度から主力の工場・事業所における非化石証書付き電力を導入及び太陽光発電設備の増設、太陽光PPAモデルの活用等により排出量は前年比で大幅に減少し、2030年度目標を前倒しで達成しております。現在集計中の2025年度排出量は、連結子会社の増加及び従業員数増加等がありましたが、2030年度削減目標を継続して達成する見込みです。
三菱化工機グループ 温室効果ガス(Scope1+2)排出量削減目標(単位:t-CO2)

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#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注2)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
633	540
東京瓦斯㈱	84,580	84,580	(保有目的)主にエンジニアリング事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため	無
	627	402
東海カーボン㈱	563,500	563,500	(保有目的)主にエンジニアリング事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため	有
	542	536
東邦瓦斯㈱	374,740	93,685	(保有目的)主にエンジニアリング事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため(株式数が増加した理由)株式分割によるもの	有
	471	387
233	131
三菱瓦斯化学㈱	43,883	43,883	(保有目的)主にエンジニアリング事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため	有
	157	102
140	141
日本ゼオン㈱	64,049	60,399	(保有目的)主にエンジニアリング事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係を維持するため(株式数が増加した理由)持株会による増加	無
	112	90

(注) 1.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難ですが、保有の合理性については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、取締役会において、個別銘柄ごとに保有効果を検証しております。
2.株式会社横浜フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社横浜銀行が当社株式を保有しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

損益面におきましては、人件費・研究開発費・広告宣伝費等の増加による販売費及び一般管理費の増加がありましたが、売上高の増加による売上総利益の増加等により、営業利益は前連結会計年度に比べ61.2%増加の9,181百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ68.2%増加の9,462百万円となりました。また、特別利益に固定資産売却益1,448百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ54.7%増加の7,546百万円となりました。
エンジニアリング事業については、売上高45,747百万円(前年同期比25.2%増加)、営業利益3,124百万円(前年同期比92.8%増加)となりました。
単体機械事業については、売上高20,170百万円(前年同期比13.6%増加)、営業利益5,410百万円(前年同期比32.1%増加)となりました。

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#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

				(単位:百万円)
	エンジニアリング事業	単体機械事業	GX事業	合計
外部顧客に対する売上高	45,747	20,170	18,322	84,240

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