当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円)	△4.95	△39.27	△7.96	5.14

2014/06/27 11:21

#2 事業等のリスク

(15)重要事象等
当社グループは、当連結会計年度末における当期純損失の計上に加え、「退職給付に関する会計基準(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)」の適用による未認識の退職給付債務を連結財務諸表に反映した結果、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約に付されている財務制限条項に抵触することが判明いたしましたため、平成26年3月に、全てのコミットメントライン契約締結銀行と協議を行い、当該全ての銀行から期限の利益喪失適用免除について了承を得ております。
当該状況より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」に記載の通り、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているとともに、今後の主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2014/06/27 11:21

#3 業績等の概要

当連結会計年度の売上高は、既受注の大型工事の売上寄与が前年度でほぼ終了したことに加え、前年度の受注高の減少を反映し、35,472百万円と、前連結会計年度(46,745百万円)に比べ24.1%減少いたしました。
損益面におきましては、売上高の減少による売上総利益の減少に加え、既受注の海外プラントの一部大型工事においてコスト改善ができず、工事採算のさらなる悪化を発生させたことにより、営業損失は1,813百万円(前連結会計年度1,190百万円の損失)、経常損失は1,756百万円(前連結会計年度800百万円の損失)となりました。また、特別退職金及び減損損失を特別損失として計上したことに加え、当期及び今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性につきまして慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取崩して法人税等調整額に計上したため、当期純損失は3,718百万円(前連結会計年度987百万円の損失)となりました。
エンジニアリング事業については、売上高23,199百万円(前年同期比30.4%減)、経常損失2,734百万円(前年同期は2,419百万円の損失)となりました。

2014/06/27 11:21

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成25年3月31日)及び当事業年度(平成26年3月31日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/06/27 11:21

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)及び当連結会計年度(平成26年3月31日)
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/06/27 11:21

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/27 11:21

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債として計上したことによる従来の退職給付引当金からの増加2,038百万円、繰延税金負債の増加1,080百万円等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少2,397百万円、前受金の減少1,126百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ658百万円減少し、27,866百万円となりました。
純資産は、主に当期純損失の計上3,718百万円、退職給付に係る調整累計額の計上による減少2,072百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ5,666百万円減少し、13,545百万円となりました。
また、資金状況につきましては、営業活動に使用した資金は、前連結会計年度より148百万円増加し、1,092百万円となりました。これは、売上債権の減少4,226百万円、減価償却費の計上727百万円等により資金が増加いたしましたが、税金等調整前当期純損失の計上1,897百万円、仕入債務の減少2,472百万円、前受金の減少1,196百万円、受注工事損失引当金の減少521百万円等により資金が減少したことによるものであります。

2014/06/27 11:21

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/27 11:21