営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2019年3月31日
- 10億9700万
- 2020年3月31日 +102.55%
- 22億2200万
個別
- 2019年3月31日
- 4億4000万
- 2020年3月31日 +151.82%
- 11億800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2020/06/26 10:55
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)(単位:百万円) 計 25,925 12,254 38,179 セグメント利益(△は損失)(営業利益(△は損失)) △147 1,245 1,097 セグメント資産 17,847 13,306 31,153
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:百万円) 計 31,624 13,438 45,062 セグメント利益(営業利益) 1,199 1,023 2,222 セグメント資産 15,022 14,817 29,840 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2020/06/26 10:55
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 - #3 役員の報酬等(連結)
- 社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬:月例報酬及び賞与で構成2020/06/26 10:55
・業績連動型株式報酬は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブと位置付け、中期経営計画の達成度に応じた株式を退任後に交付します。交付株式数は、各事業年度における中期経営計画の目標値に対する業績達成度に応じて、標準的な業績達成度の場合の株式数を100%とした場合、0~150%の範囲で変動します。業績達成度を評価する指標は、連結売上高、連結営業利益等とし、業績達成度を評価する指標に連結業績数値を採用することにより、当社グループ全体の業績向上を目指すインセンティブとしております。
なお、業績連動型株式報酬制度の内容につきましては、1.株式等の状況(8) 役員・従業員株式所有制度の内容に記載しております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 差別化技術を持つ成長事業中心の企業体への変革、2020/06/26 10:55
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、民間設備投資は堅調であり、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費も底堅く推移する等、景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、米中貿易摩擦の長期化等による先行き不透明感が強まったことに加え、期末にかけては新型コロナウイルスの感染拡大とこれに伴う国内外の経済活動の停滞により、景気は急速に悪化しました。2020/06/26 10:55
このような事業環境の下、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする3ヵ年の新たな中期経営計画(2019年度~2021年度)を策定し、最重要課題である営業利益の確保に向けて、受注の確保、コスト改善、次世代成長分野事案への対応、業務効率化、経費節減等を重要な取り組み方針として事業活動を展開し、業績向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の受注高の増加を反映し、45,062百万円と前連結会計年度と比べ18.0%の増加となりました。