有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの一貫した基本方針は、「モノづくりに根ざした確かな技術と徹底した品質管理に基づく高品質な製品・設備を提供すること。」であります。
当社グループは、これまで培ってきた技術、経験、ノウハウを活用し、絶え間ない新製品、新技術の開発、改良により、エンジニアリング、化学工業機械等の分野において、新しい時代のニーズに応えるとともに、既存の製品・技術にとらわれない新しい事業分野にも積極的にチャレンジし、顧客のあらゆる要望に応える製品、技術、サービスの提供を目指してまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、当連結会計年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定しております。中期経営計画では、① 差別化技術を持つ成長事業中心の企業体への変革、② 利益指標を最重視し、安定的高収益体制の構築、③ グループ経営促進による連結収益力の向上の3つを骨子としております。
① 差別化技術を持つ成長事業中心の企業体への変革では
1) リスクの大きな事業を抑え、安定的な利益を確保できるビジネスモデルへ転換
2) 市場環境の変化に即応したリソースの機動的配置による事業構造の改革
3) 新たな重点開発領域の発掘と挑戦
を実施し、技術・実績等を基に市場優位性のあるビジネスモデルを構築し、安定的な利益を確保できる事業に転換して行くことを目指してまいります。
② 利益指標を最重視し、安定的高収益体制の構築では
1) 売上規模拡大に偏重せず、獲得利益を基に受注・事業・経営判断を実施することを徹底
2) 営業利益率に加えROEの目標値を導入、資本効率の向上で市場評価を高める
ことで、安定した収益基盤の獲得を目指してまいります。
③ グループ経営促進による連結収益力の向上では
1) 本体と子会社との事業連携を強化し、グループでの効果的なバリューチェーンを構築
2) 本体と子会社との連携強化によるリソースの有効活用
をはかり、当社が建設した設備のメンテナンスを子会社が実施することで、連結収益力の向上を行ってまいります。
(3) 経営環境
(エンジニアリング事業)
プラント事業においては、国内、海外(東南アジア、台湾)とも設備投資意欲が高まり、IT関連素材から汎用化学品迄多くの分野で引合が活発化いたしました。当社グループでは建設実績のある設備を中心に受注活動を行い、前連結会計年度を大幅に上回る受注残高を確保いたしました。顧客が求める低価格と短納期、そして良好な品質に対し、それらに応える能力が評価されております。
水素関連においては、IT関連の電子・電材、水素ステーション向けを中心に小型水素発生装置の販売が拡大しております。水素ステーション建設は、経済産業省が2019年3月に改訂した「水素・燃料電池戦略ロードマップ改訂版」により、水素ステーションの設置数を2025年までに320ヶ所程度、2030年までに900ヶ所程度とする目標が明示されるなど、水素社会の実現に向けた取り組みがさらに加速していることから、競合他社の参入増加により競争が激化しております。また、再生可能エネルギー利用等CO2フリー水素社会に向けて更なる技術革新(製造、貯蔵、運搬)の期待が高まっております。
環境事業においては、主力である下水道事業において更新需要が高まり、既存顧客を中心に受注が活発化いたしました。廃棄物分野においては最終処分場を中心に底堅い需要に支えられ、環境事業全体の受注が堅調に推移しております。
(単体機械事業)
SOx(硫黄酸化物)規制においては、一般海域を航行する全ての船舶を対象に、2020年1月より硫黄分0.5%以下の燃料油使用規制が開始されました。スクラバ搭載のメリットの指標となる従来燃料と規制燃料との価格差が縮小しており、搭載のメリットが減少している状況にあります。
また、NOx(窒素酸化物)規制においては、3次規制により、欧州及び米国の規制海域(ECA)を航行する船舶向けの環境規制対応機器の商談が活発化しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染が世界で一段と広がり、その収束が見通せない中で、企業や個人の経済活動が急速に縮小しており、景気の先行きは過去に例を見ない極めて厳しい状況が続くものと見込まれます。
このような状況の下、当社グループは、当社を取り巻く事業環境に細心の注意を払いつつ、引き続き3ヵ年の中期経営計画の骨子である①差別化技術を持つ成長事業中心の企業体への変革、②利益指標を最重視し安定的な高収益体制を構築、③グループ経営促進による連結収益力の向上に沿って、事業を展開してまいります。
今後の具体的な取り組み課題は次のとおりです。
①営業利益の確保
当社グループは、引き続き最重要課題である営業利益の確保に向けて、受注の確保及びコスト改善に努めてまいります。新型コロナウイルスの感染拡大の経済への影響は計り知れず、今後の設備投資減少とそれに伴う受注環境の変化は避けがたいものと見込まれますが、きめ細かな営業活動を通じて顧客ニーズを掘り起こし、当社の施工実績や強みのある技術の活用と工事採算の確保を重要視した案件の選別・取り組みを行い、重要案件の必注と新規顧客・案件の開拓・獲得に努めるとともに、メンテナンス及びアフターサービス案件への取り組みをより一層強化してまいります。また、手持工事及び進行中の工事の工程管理、納期管理及び品質管理にこれまで以上に注力し、工事採算の改善・確保に努めてまいります。
②次世代成長分野の推進
クリーンエネルギー関連、バイオガス利活用及び船舶環境規制対応機器を次世代成長分野として、研究開発投資を継続していくとともに、新製品のより一層のレベルアップと新規分野への取り組みを進めてまいります。クリーンエネルギーにつきましては、既存製品である都市ガス利用の水素製造装置に加え、風力や太陽エネルギー等の再生可能エネルギーを用いた水の電気分解による水素製造や水素発電等の研究開発を継続し、「水素社会」の実現を目指した取り組みを進めてまいります。バイオガス利活用につきましては、引き続き「高効率消化システム」の実証と拡販・普及に向けた取り組みを進めてまいります。船舶環境規制機器につきましては、SOx(硫黄酸化物)スクラバの顧客ニーズ及び市場動向への的確な対応を進めてまいります。
③企業体質の強化
全社的には、業務効率化、間接コストの改善、財務体質の強化等による企業体質の強化施策を継続してまいります。併せて、前年度に導入した新しい人事制度に基づいた成果・実力主義を一層推進し、組織の活性化をはかるとともに、働き方改革への取り組みをより一層推進することにより、生産性の向上と緊急時における事業継続に向けた取り組みの強化をはかってまいります。加えて、事業遂行に必要な人員・人材の確保・充実、人材育成プログラムの策定、技術・技能の継承につきましても、引き続き重要課題として取り組んでまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中期経営計画において定めている連結売上高、連結営業利益、営業利益率及びROEとしております。当社グループでは、利益指標を最重視しており、安定的高収益体制を構築するため営業利益率を、また、資本効率の向上で市場評価を高めることを目的としてROEをそれぞれ収益性の指標として採用しております。