有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループの一貫した基本方針は、「モノづくりに根ざした確かな技術と徹底した品質管理に基づく高品質な製品・設備を提供すること。」であります。
当社グループは、これまで培ってきた技術、経験、ノウハウを活用し、絶え間ない新製品、新技術の開発、改良により、エンジニアリング、化学工業機械等の分野において、新しい時代のニーズに応えるとともに、既存の製品・技術にとらわれない新しい事業分野にも積極的にチャレンジし、顧客のあらゆる要望に応える製品、技術、サービスの提供を目指してまいります。
(2)経営戦略等
今後のわが国経済の見通しにつきましては、景気が緩やかに回復していくことが期待されますが、米国新政権の政策の行方、海外政情不安や円高傾向等による先行き不透明感が強まっており、企業は設備投資にはなお慎重姿勢であり、個人消費も低迷しており、予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループは、平成27年度に10年後のあるべき姿として「10年後には売上高1,000億円規模を目指す」とする企業ビジョンを策定いたしました。平成28年度から始まる3ヵ年の中期経営計画は、この企業ビジョンを達成するための第1ステップとして位置づけ、①次世代成長分野への投資、②将来への経営基盤確立の2つを骨子としております。
①次世代成長分野への投資では
1)次世代技術・分野への挑戦と積極投資
2)海外市場開拓と売上の拡大
3)成長に向けたアライアンスの推進
4)構造改革によるエネルギー事業分野の推進
を実施し、達成のため、積極的にアライアンスを活用することとしております。
②将来への経営基盤確立では
1)差別化の推進による既存事業の競争力アップと市場開拓
2)グループ組織再編による組織力強化と収益力向上
3)再構築事業の見直しによる採算性の向上
をはかり、既存事業を基盤事業、積極成長事業、次世代事業、見極め・再構築事業に分類し、注力分野を
明確化して、将来の経営基盤を確立いたします。
(3)対処すべき課題
当社グループは持続的成長と企業価値の向上を目指して、引き続き3ヵ年の中期経営計画の骨子に沿って、事業を展開してまいります。中期経営計画の2年目にあたる平成29年度の主な取り組み方針は次のとおりです。
①受注の確保・拡大
当社の中長期的な成長のためには、受注の確保・拡大は最重要課題であります。当連結会計年度に受注が大きく減少した結果を踏まえ、エンジニアリング・単体機械の両事業とも、営業戦略を再度見直し、顧客ニーズの掘り起こしと引き合い案件の増加をはかり、主要案件の確実な受注を目指します。また、海外案件への取り組みもより一層強化してまいります。
②コスト改善
各種工事において設計段階から効率化をはかり、また、手持工事の施工にあたっては工程管理を徹底し、さらなる工事コスト改善を目指します。併せて品質・納期管理を徹底し、顧客満足度のさらなる向上を目指します。
③次世代成長分野事案への対応加速
中期経営計画において成長分野と位置付けている水素、バイオガス、船舶環境規制対応機器の分野への取り組みを更に強化、加速してまいります。水素につきましては、近く完成予定の当社川崎製作所実証用水素ステーションにより、水素ステーションの最適仕様の確立、建設工事のコストダウン、より適切なメンテナンスの確立を進めてまいります。バイオガスにつきましては、本年3月に国土交通省の平成29年度下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)に採択されました「高効率消化システムによる地産地消エネルギー活用技術の実用化に関する実証研究」(佐賀県唐津市浄水センター)を通じて、高効率消化システム実証の取り組みを進めてまいります。船舶環境規制対応機器につきましては、今後の規制及び市場動向に的確に対応した製品開発及び受注活動を進めてまいります。
なお、研究開発に係る新組織を立ち上げ、上記成長分野を中心とした各種開発テーマの進捗フォロー、及び中長期的な開発テーマへの対応を強化してまいります。
④業務効率化・意識改革・人材育成
全社的には、引き続き業務効率化、間接コストの改善、財務体質の強化等により、企業体質の強化をはかってまいります。また、中期経営計画における課題をはじめとした各種業務への取り組みにあたっては、これまで以上にPDCA(計画・実行・評価・改善)を重視し、特に進捗確認並びに結果及び次なる課題については「見える化」を徹底し、迅速かつ適切な対応を行うよう意識改革に努めてまいります。併せて、これまで蓄積した技術・技能を継承し当社の発展に繋げるため、人材育成施策についても重要課題として取り組んでまいります。
また、モノづくりとエンジニアリングを行う企業集団として、安全の確保に、より一層注力してまいります。併せて、社会的に信頼される企業集団を目指して、引き続き法令遵守の徹底と、会社法及び金融商品取引法に対応した内部統制システムの適切な運用に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスにつきましても一層の充実をはかってまいります。株主のみなさまにおかれましては、今後とも、なお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。