有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3)工事補償引当金
売上完了工事の引渡後発生する補償工事の支出に備えるため、過去2年間の実績基準に将来の補修見込を加味して計上しております。
(4)受注工事損失引当金
工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失が発生することが見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(10～13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6)PCB処理引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)の処分等にかかる支出に備えるため、翌事業年度以降に発生が見込まれる金額を計上しております。
(追加情報)
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりましたが、平成28年6月29日開催の第92回定時株主総会において、役員慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これにより、役員退職慰労引当金残高を全額取り崩し、打ち切り支給額に対する未払分については、「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。