有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

②戦略
当社は、高い技術とプロ意識を持ち、人の和とルールの遵守を大切にした人材を育成することを人材理念としております。その理念に基づき、①各部門において日常業務を通じて継続的に行われるOJT、②階層別教育訓練・職能別専門教育訓練等のOff-JT、③自己啓発及び④業務を通じての能力発揮機会の提供を組み合わせて継続的に実施していくこととしております。
今後の経営戦略に照らすと、事業領域のシフトと拡大を推進するとの観点から、行動力・実行力、自律性、高い技術力及び倫理観等の能力を備える人材を育成することが必要と考えており、自らの役割を主体的にとらえて創造性を発揮する自律型人材の育成を進めるべく、各人の役割から具体的に導かれる遂行実績(成果)とそれを創出するための行動を評価する人事制度、及び、自律的な教育訓練を支援する研修制度を導入しています。
また、働き方改革や職場風土改革の活動を通じて自由闊達で一体感のある職場風土を醸成し、社内に異なる経験・技能・属性を有する多様な人材を確保することのできる職場環境を整備し、会社の持続的な成長がはかれるように努めています。
具体的な取り組みについては、以下のとおりです。
ⅰ)働き方改革・ワークライフバランス
2019年度に働き方改革PJチームを設置し、ダイバーシティと生産性向上の取り組みを推進してまいりました。従来から実施しているフレックスタイム制度に加えて、テレワーク勤務制度、電子化の促進、Web会議システムの導入等、柔軟かつ多様な働き方を実現できる環境整備を行っております。また、新しい働き方に対応する事務所の集約・移転を実施いたしました。
ⅱ)育児休業等取得のための環境づくり
次世代育成支援の取り組みとして、仕事と育児を両立させることのできる働きやすい職場環境づくりを進めております。法定の育児休業等に加えて、産前産後の配偶者の特別休暇制度、失効年休積立による看護・介護休暇の有給化、小学校3年生までの育児短時間勤務制度、ジョブリターン制度等を実施しております。特に男性従業員の育児休業取得率の向上を目標に施策を実施しており、2022年度の実績では 男性育児休業の取得率は70%以上となっています。
ⅲ)職場風土改革の実践
2014年度より風土改革推進委員会を設置し、全従業員に意識調査(エンゲージメント調査)を実施し、その結果に基づいた風土改革活動を継続しております。従業員一人ひとりが当社の従業員として誇りと責任を持ち、イキイキと働き、仕事を通して更なる自己実現ができる企業風土へと変革させ、そうした多様な人材の活躍を価値創造につなげることができるよう、今後もこの活動を継続してまいります。
ⅳ)社内公募制度
従業員が当社における自らのキャリアイメージを明確化することにより自己研鑽や早期育成の促進をはかるとともに、本人希望や適性をマッチングさせたジョブローテーションや育成等に資するため、キャリアデザインシートによる自己申告を実施し、従業員のキャリア開発を支援し、組織及び従業員の活性化並びに長期的な発展に努めてまいりました。これに加えて2022年度からは、社内公募制度を開始し、従業員がより自律的にキャリアを形成し、キャリアオーナーシップを持って働くことのできる環境を整備しております。