有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
当社は、高い技術とプロ意識を持ち、「人の和」と「ルールの遵守」を重視する人材を育成することを人材理念の最初に掲げています。その理念に基づき以下の取り組みを行っています。
ⅰ)各部門において日常業務を通じて継続的に行われるOJT及び職場内教育
ⅱ)人事部門において計画的に実施する新入社員研修・若手フォローアップ研修
ⅲ)人事制度上の役割等級に応じた研修である階層別教育訓練・職能別専門教育訓練や次世代経営人材の選抜研修
ⅳ)従業員が自発的に受講することのできる通信教育や自己啓発支援金制度
ⅴ)業務を通じての能力発揮機会の提供
これらを組み合わせて継続的に実施していくこととしています。
これにより、国内連結会社における2024年度の教育訓練費実績は47百万円(前年比:108.6% ※前年度:43百万円)であり、予算を拡充して能力開発を支援しています。
経営ビジョンの実現に向けて事業領域のシフト・拡大を推進するとの観点から、行動力・実行力、自律性、高い技術力及び倫理観等の能力を備える人材を育成することが必要と考え、自らの役割を主体的にとらえて創造性を発揮する自律型人材の育成を進めるべく、各人の役割から具体的に導かれる遂行実績(成果)とそれを創出するための行動・プロセスを評価する人事制度、及び自律的な教育訓練・リスキリングを支援する研修制度を導入しています。
また、働き方改革や職場風土改革の活動を通じて自由闊達で一体感のある職場風土を醸成し、社内に異なる経験・技能・属性を有する多様な人材が活躍できる職場環境を整備し、会社の持続的な発展に努めています。
具体的な取り組みについては、以下のとおりです。
ⅰ)働き方改革・ワークライフバランス
2019年度に働き方改革PJチームを設置し、ダイバーシティと生産性向上の取り組みを継続して推進しています。従来から実施しているフレックスタイム制度に加えて、テレワーク勤務制度、電子化の促進、Web会議システムの導入等、柔軟かつ多様な働き方を実現できる環境整備を行っています。また、新しい働き方に対応すべく事務所の集約・移転を実施いたしました。加えて、現在進めています川崎製作所の建替えにあたっては、より一層の働き方改革につながるようワークプレイスコンサルを起用し、若手従業員が中心となって検討に参加し、エンゲージメントの向上も目指しています。
ⅱ)育児休業等取得のための環境づくり
次世代育成支援の取り組みとして、仕事と育児を両立させることのできる働きやすい職場環境づくりを進めております。法定の育児休業等に加えて、産前産後の配偶者の特別休暇制度、失効年休積立による看護・介護休暇の有給化、育児短時間勤務制度、ジョブリターン制度等を整備しています。女性従業員はもとより、特に男性従業員の育児休業取得率の向上を目標に施策を実施しており、2024年度の実績では男性育児休業の取得率は80%となっています。
ⅲ)職場風土改革の実践
2014年度より風土改革推進委員会を設置し、全従業員にエンゲージメント調査(エンゲージメントに影響する項目に係る全従業員の意識と組織状況を調査。)を行い、その結果に基づいた風土改革活動を継続して実施しています。2024年度は前年比で0.9ポイント向上し、従業員がより働きやすい環境を感じ組織への愛着や一体感を強めている傾向が確認できた一方、発言・意見や成果に対する承認や理念・戦略の共感などの項目に改善余地がある結果となりました。従業員一人ひとりが当社の従業員として誇りと責任を持ち、イキイキと働き、仕事を通して更なる自己実現ができる企業風土へと変革させ、多様な人材の活躍を価値創造につなげることができるよう、今後もこの活動を継続してまいります。
ⅳ)ダイバーシティ&インクルージョン
経営ビジョンの実現に向けての事業領域を推進・展開していくためには、多様な背景や価値観を持った従業員が共通の目的の下でさまざまな役割を担い業務活動を行っていくことにより組織全体の成長力を高めることが必要であり、多様性は当社にとって重要な財産であると考えています。多様性確保のため、女性従業員数・外国人従業員数の拡大、キャリアを中断させない仕組みづくり、障がい者雇用の促進をはかっています。
ⅴ)社内公募制度
従業員が当社における自らのキャリアを主体的にデザインし、自己研鑽や早期育成の促進をはかる仕組みを整備しています。また、本人希望や適性をマッチングさせたジョブローテーションや育成等に資するため、キャリアデザインシートによる自己申告を実施し、従業員のキャリア開発を支援しています。これに加えて2022年度からは、社内公募制度を開始し、従業員がより自律的、かつ積極的にキャリアを形成し、キャリアオーナーシップを持って働くことのできる環境を整備しています。これによって、従業員は自己の能力を最大限発揮し、多様な役割を経験する機会を得ることができ、やりたい業務に従事できることから組織力の強化にも好影響をもたらしています。
ⅵ)人権尊重の取り組み
当社グループは、社会の課題解決に積極的に取り組み、環境保全を含む持続可能な社会の実現に貢献することを経営ビジョンに掲げています。当社グループは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解し、「三菱化工機グループ行動憲章」並びに2011年6月に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「三菱化工機グループ人権方針」を定め、当社グループ全体で人権尊重の取り組みを推進しています。
ⅵ)安全衛生に関する取組み
安全・衛生は経営の基盤であり、すべての事業活動に優先するという基本理念の下、安全で安心して働くことができる職場環境の実現に向けた活動を継続して実施しています。工場・建設現場での安全確保に関する取り組みはもとより、心の健康を守るための産業保健スタッフによる面談や研修を行うとともに、ハラスメント防止にかかる制度を導入し、2024年4月には安全衛生を専任とする部門を設置し、活動の強化と充実をはかっています。