その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生
事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,368百万円には、セグメント間取引消去144百万円、各報告セ
グメントに配分しない全社費用△1,513百万円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない研究開発費及び本社管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額45,577百万円は、主に親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期投資
資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額334百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却額334百万円でありま
す。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額186百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増
加額206百万円、セグメント間未実現利益調整額等△19百万円であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/19 14:51

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主にパソコン及び設計業務におけるCAD設備(工具、器具及び備品)であります。

2020/06/19 14:51

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
構築物 7年～40年
機械及び装置 5年～12年
車両及び運搬具 4年～ 7年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/19 14:51

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	1百万円
土地	0	-
その他(工具、器具及び備品)	0	-
計	1	1

2020/06/19 14:51

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	31百万円	10百万円
土地	2,638	0
その他(工具、器具及び備品)	2	1
計	2,673	12

2020/06/19 14:51

#7 固定資産廃却損の注記

固定資産廃却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	23	4
その他(工具、器具及び備品他)	2	6
計	28	15

2020/06/19 14:51

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2020/06/19 14:51

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/19 14:51

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
関係会社株式	1,507	2,006
有形固定資産	102	105
その他	568	394

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/19 14:51

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
投資有価証券	377	860
有形固定資産	581	378
繰越欠損金	381	777

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2020/06/19 14:51

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は3,125百万円となりました(前連結会計年度は1,755百万円の支出)。これは、有形固定資産の取得による支出3,798百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]

2020/06/19 14:51

#13 設備投資等の概要

当連結会計年度に実施した設備投資の総額(のれん等無形固定資産を含む。)は、5,501百万円であり、その主な投資は鋳造分野、表面処理分野及び特機分野であります。
また、生産能力等に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。
なお、設備の状況の金額は、消費税等抜きの金額であります。

2020/06/19 14:51

#14 追加情報、財務諸表（連結）

当社グループの事業環境につきましては、足下感染症により大きな影響を受けており、持ち直しの時期についても予測が難しい状況にあります。斯かる状況下、翌連結会計年度の業績を予想するにあたり、足下の受注状況等を勘案したうえで、事業環境は上期を通じて低迷し、下期についても若干の回復途上にとどまることと想定いたしました。
この一定の仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/19 14:51

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、国内会社においては、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/06/19 14:51

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/19 14:51

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、国内会社においては、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～12年
その他 2年～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/19 14:51