その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
2.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,365百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分し
ない全社費用△1,383百万円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない研究
開発費及び本社管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額53,731百万円は、主に親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期投資
資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額118百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却額118百万円でありま
す。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額391百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増
加額509百万円、セグメント間未実現利益調整額等△118百万円であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/24 11:40

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主にパソコン及び設計業務におけるCAD設備(工具、器具及び備品)であります。

2024/06/24 11:40

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、国内会社においては、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～12年
その他 2年～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/24 11:40

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	2
その他(工具、器具及び備品)	0	0
計	0	2

2024/06/24 11:40

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	32百万円	66百万円
土地	-	107
その他(工具、器具及び備品)	0	0
計	32	174

2024/06/24 11:40

#7 固定資産廃却損の注記（連結）

固定資産廃却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	2	66
その他(工具、器具及び備品他)	2	1
計	5	71

2024/06/24 11:40

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2024/06/24 11:40

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2024/06/24 11:40

#10 減損損失に関する注記（連結）

子会社についても、製造拠点については原則として事業別に資産のグルーピングを行っておりますが、販売拠点及び販売会社については連結グループ全体の共用資産としてグルーピングを行っております。
フロン社の表面処理分野製造設備等は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額を零として減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具30百万円、無形固定資産7百万円、その他2百万円であります。
のれん等については、オメガ・シントー・ファンドリー・マシナリー社の収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、のれん81百万円、無形固定資産70百万円であります。回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュフローを16.4%で割引いて算定しております。

2024/06/24 11:40

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
関係会社株式	2,212	2,174
有形固定資産	113	110
その他	325	328

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/24 11:40

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
株式取得関連費用	-	257
有形固定資産	402	347
繰越欠損金	643	558

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2024/06/24 11:40

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は744百万円となりました(前連結会計年度は1,623百万円の支出)。これは、有形固定資産の取得による支出3,108百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]

2024/06/24 11:40

#14 設備投資等の概要

当連結会計年度に実施した設備投資の総額(のれん等無形固定資産を含む。)は、3,671百万円であり、その主な投資は表面処理事業、鋳造事業及び特機事業であります。
また、生産能力等に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却等はありません。
セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。

2024/06/24 11:40

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、国内会社においては、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2024/06/24 11:40

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/24 11:40