「表面処理事業」は、ショットブラストマシン、表面処理分野部分品及び投射材・研磨材等の製造・販売を行っております。「鋳造事業」は、鋳型造型装置、鋳物砂処理装置、粉粒体処理装置及び鋳造分野部分品等の製造・販売を行っております。「環境事業」は、集塵装置、脱臭装置、水処理装置及び環境分野部分品等の製造・販売を行っております。「搬送事業」は、昇降装置、コンベヤ及び搬送システム等の製造・販売を行っております。「特機事業」は、検査・測定装置、サーボシリンダ、ハンドリングロボット及び、セラミックス製品等の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2026/06/19 13:25

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
2.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△946百万円には、セグメント間取引消去54百万円、各報告セグ
メントに配分しない全社費用△1,000百万円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに
帰属しない研究開発費及び本社管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額34,800百万円は、主に親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期投資
資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額62百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却額62百万円でありま
す。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額966百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増
加額1,055百万円、セグメント間未実現利益調整額等△88百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/19 13:25

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2026/06/19 13:25

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/19 13:25

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 8社
主要な非連結子会社の名称等
シントーインドネシア社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社8社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/19 13:25

#6 事業等のリスク

⑤固定資産に関する減損リスク
当社グループが保有する建築物、製造設備等の固定資産は、減損リスクにさらされています。これらの資産について、現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、今後保有する建築物、製造設備等を含め、収益性が低下することにより帳簿価額が回収できなくなった場合、市場環境の変化や研究開発の方針変更等が生じた場合、計画外の追加的な資金拠出等により資産の全部または一部が損失となる等の場合において、新たな減損処理を実施することになり、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥人財の確保及び合理化・体質強化に係るリスク

2026/06/19 13:25

#7 会計方針に関する事項（連結）

設備装置のうち大型プラント、特型機は、顧客仕様による製作度合いが高く他契約への転用が難しいため、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益認識しております。進捗率を合理的に見積もることができないが発生した費用を回収することが見込まれる場合には、発生費用の範囲内を収益の上限としております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

2026/06/19 13:25

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2026/06/19 13:25

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2026/06/19 13:25

#10 固定資産廃却損の注記（連結）

※7 固定資産廃却損の内容は次のとおりであります。

2026/06/19 13:25

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/19 13:25

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2026/06/19 13:25

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2026/06/19 13:25

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2026/06/19 13:25

#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/06/19 13:25

#16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2026/06/19 13:25

#17 棚卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記（連結）

※1 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

2026/06/19 13:25

#18 減損損失に関する注記（連結）

当社グループでは、減損会計の適用にあたり、当社については基本的に事業別に資産のグルーピングを行っておりますが、1つの事業所で複数の事業を営んでいる事業所の資産のうち特定の事業に関連付けられない資産については関連する各事業の共用資産として、本社、販売拠点及び社宅等については全社共用資産として、他に賃貸している資産は賃貸資産として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産としてグルーピングしております。
子会社についても、製造拠点については原則として事業別に資産のグルーピングを行っておりますが、販売拠点及び販売会社については連結グループ全体の共用資産としてグルーピングを行っております。

2026/06/19 13:25

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	95百万円	100百万円
関係会社株式	1,666	11,389
有形固定資産	107	113
その他	326	467

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/19 13:25

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	268百万円	282百万円
未払費用	166	149
株式取得関連費用	313	329
有形固定資産	327	364
税務上の繰越欠損金(注)3	7,462	11,007
その他有価証券評価差額金	△4,836	△6,031
退職給付に係る資産	△1,641	△2,586
有形固定資産	△531	△1,842
無形固定資産	△4,557	△1,144
その他	△525	△544

(表示方法の変更)

2026/06/19 13:25

#21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

政策保有株式については、事業戦略や取引先との事業上の関係を総合的に勘案しながら、資本効率の観点から売却も選択肢として段階的に取り組んでいます。また毎年1回、取締役会で上場政策保有株式全体を対象に、資本コストを考慮した保有株式の縮減リスクと保有に伴う便益(事業収益・配当・キャピタルゲインなど)を比較し、保有の妥当性を確認しています。
今後は政策保有株式の縮減をさらに進め、2030年3月期までに連結純資産比率15%未満とすることを目標に資本効率の改善を図っていきます。売却によって得られた資金については、成長投資へ戦略的に活用していきます。

2026/06/19 13:25

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は4,081百万円となりました(前連結会計年度は30,326百万
円の支出)。これは、有形固定資産の取得による支出8,481百万円等の資金の減少要因があったことによるものであり
ます。

2026/06/19 13:25

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2026/06/19 13:25

#24 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株であります。

2026/06/19 13:25

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

2026/06/19 13:25

#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社8社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2026/06/19 13:25

#27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度末における非上場株式は926百万円です。
市場価格のない株式等(非上場株式)の取得原価は、取得時の持分純資産価額に超過収益力・経営権等を反映し
た実質価額に基づいて計上されていますが、財政状態の悪化や超過収益力等の毀損状況により実質価額が著しく低

2026/06/19 13:25

#28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 56,629百万円
無形固定資産 3,683百万円

2026/06/19 13:25

#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2026/06/19 13:25

#30 重要な契約等（連結）

(1)シンジケートローン

項目	契約内容
担保の内容	無担保
財務制限条項	① 2025年3月期を初回とする各年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額又は前年度決算期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。② 年度決算期末における連結損益計算書において2期連続経常損失を計上しないこと。

(2)金銭消費貸借契約

2026/06/19 13:25

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、一部は長期的運用も行っております。また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2026/06/19 13:25

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	127,125	118,830
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	7,506	7,753
(うち非支配株主持分(百万円))	(7,506)	(7,753)

4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/06/19 13:25