有価証券報告書-第129期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
一定期間にわたり認識する収益
設備装置の請負工事に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る
進捗率を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
当連結会計年度において、一定の期間にわたり収益認識した売上高は42,327百万円です。
一定の期間にわたり充足される履行義務に関する売上高は、収益の総額及び進捗率に基づいて算定され、進
捗率は見積製造原価に対する当連結会計年度末までに発生した実績製造原価の割合に基づき算定されます。
見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しておりま
す。当該見積製造原価は、原材料価格等の変動や設計着手後に判明する事実等によって変更が生じる可能性が
あり、実際に発生した実績製造原価が見積製造原価と異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表にお
いて、売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
非上場株式の評価
当連結会計年度末における非上場株式は5,694百万円です。
市場価格のない株式等(非上場株式)の取得原価は、取得時の持分純資産価額に超過収益力・経営権等を反
映した実質価額に基づいて計上されていますが、財政状態の悪化や超過収益力等の毀損状況により実質価額が
著しく低下したときは、減損処理を実施することとしております。減損処理を実施していない投資有価証券に
ついては、投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状
況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、超過収益力等は
毀損しておらず、実質価額は著しく低下していないと判断しています。
なお、投資先事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損
処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を受注損失
引当金として計上しております。当連結会計年度末における受注損失引当金は362百万円です。
受注損失引当金は、見積製造原価が受注金額を超える案件のうち、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる
損失額に基づき算定されます。
見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しておりま
す。当該見積製造原価は、原材料価格等の変動や設計着手後に判明する事実等によって変更が生じる可能性が
あり、実際に発生した実績製造原価が見積製造原価と異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表にお
いて、受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 56,629百万円
無形固定資産 3,683百万円
減損損失 20,910百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、減損会計の適用にあたり、当社については基本的に事業別に資産のグルーピングを行っ
ておりますが、1つの事業所で複数の事業を営んでいる事業所の資産のうち特定の事業に関連付けられない資
産については関連する各事業の共用資産として、本社、販売拠点及び社宅等については全社共用資産として、他に賃貸している資産は賃貸資産として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊
休資産としてグルーピングしております。
子会社についても、製造拠点については原則として事業別に資産のグルーピングを行っておりますが、販売
拠点及び販売会社については連結グループ全体の共用資産としてグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳
簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
詳細は「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載の通りであります。