有価証券報告書-第129期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、終局が見えないパレスチナ問題や、長期化を呈しているロシアのウクライナ侵
攻に加え、米国・イスラエルのイラン侵攻の発生により地政学リスクは一層高まっている状況にあります。AI普及によ
るデータセンター等のAI関連投資の拡大は世界の市場活性化を押し上げている一方で、トランプ政権の関税政策の影響
や、中東情勢の緊迫化により経済環境の不確実性はさらに高まっている状況にあります。
欧州ではエネルギーコストや人件費の高騰、政治の不安定化や米国の関税政策による輸出の減少等、経済の低成長は
続いていますが、ドイツの防衛分野・再生エネルギー、インフラ分野の産業競争力強化に向けた財政投資により景況回
復の兆しが見え始めかけたところ、イラン情勢により経済状況は不安定になってきています。一方米国では、関税政策
や中東情勢悪化による国内景気停滞リスクは増しているものの、旺盛なAI需要が伸び、堅調に推移すると予測されま
す。中国では政策効果の一巡から慎重な動きが続いていましたが、一方でEV、一般機械、インフラ投資の需要は底堅
く、景況感は産業別に斑模様な状況にあります。
わが国においては、設備投資はデジタル化、脱炭素やサプライチェーン強靭化、省力化・人手不足対応などを目的と
した成長投資需要は引き続き根強いものの、物価の高止まりは継続しており、中東情勢の緊迫化に伴う原油高、ナフサ
不足等による資材高、サプライチェーンの停滞により、経済環境の不透明さは増している状況にあります。
当社グループの事業環境につきましては、主要なお客様である自動車産業において、EV車対応やスマート化の波によ
り、従来の自動車関連メーカーに加え、エレクトロニクス・IT企業の参入による業界の垣根を越えた競争激化により業
界再編の動きが加速しております。また、中東危機による物価高騰、資材不足の懸念が高まり、製造業の業績見通しは
不透明な状況にありますが、AI関連需要対応による半導体市場は旺盛な需要による底堅い状況にあり、電子業界向けを
中心に装置・部品・消耗品は堅調に推移しました。
こうした情勢下、当連結会計年度の受注高は対前年同期比3,132百万円増加の159,160百万円(前連結会計年度比2.0%
増)、売上高は同25,953百万円増加の176,178百万円(同17.3%増)、受注残高は同17,018百万円減少の49,378百万円
(同25.6%減)となりました。収益につきましては、営業利益は同826百万円増加の3,831百万円(同27.5%増)、経常利
益は同138百万円増加の3,364百万円(同4.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純
損失は同19,020百万円減少の16,262百万円の損失(前連結会計年度は2,757百万円の利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。
[表面処理事業]
売上高は96,493百万円(前連結会計年度比24.1%増)、営業利益は1,098百万円(同494.9%増)、受注高は95,228百万円(同18.7%増)、受注残高は9,927百万円(同11.3%減)となりました。
[鋳造事業]
売上高は51,665百万円(同21.8%増)、営業利益は1,932百万円(同17.5%増)、受注高は37,027百万円(同20.3%減)、受注残高は26,173百万円(同34.8%減)となりました。
[環境事業]
売上高は13,453百万円(同10.2%増)、営業利益は1,749百万円(同6.5%増)、受注高は13,672百万円(同5.4%増)、受注残高は7,455百万円(同6.8%増)となりました。
[搬送事業]
売上高は8,185百万円(同11.4%減)、営業利益は894百万円(同1.6%減)、受注高は6,706百万円(同21.2%減)、受注残高は2,461百万円(同35.8%減)となりました。
[特機事業]
売上高は7,270百万円(同24.0%減)、営業損失は995百万円の損失(前連結会計年度は422百万円の損失)、受注高は6,266百万円(前連結会計年度比18.2%減)、受注残高は3,330百万円(同20.5%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ833百万円減少して、31,223百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びその要因は、次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度において、営業活動によって得られた資金は8,843百万円となりました(前連結会計年度は2,352百万
円の収入)。これは、減損損失20,910百万円が発生したこと等によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は4,081百万円となりました(前連結会計年度は30,326百万
円の支出)。これは、有形固定資産の取得による支出8,481百万円等の資金の減少要因があったことによるものであり
ます。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は6,024百万円となりました(前連結会計年度は15,267百万
円の収入)。これは、長期借入金の返済による支出5,909百万円等の資金の減少要因があったことによるものでありま
す。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、下記の項目についてはその見積りが当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと判断しております。
a.一定期間にわたり認識する収益
当社グループは設備装置の請負工事に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。一定の期間にわたり充足される履行義務に関する売上高は、収益の総額及び進捗率に基づいて算定され、進捗率は見積製造原価に対する当連結会計年度末までに発生した実績製造原価の割合に基づき算定されます。見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しております。
b.非上場株式の評価
市場価格の無い株式等(非上場株式)の取得原価は、取得時の持分純資産価額に超過収益力・経営権等を反映した実質価額に基づいて計上されていますが、財政状態の悪化や超過収益力等の毀損状況により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を実施することとしております。減損処理を実施していない投資有価証券については、投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、超過収益力は毀損しておらず、実質価額は著しく低下していないと判断しています。
c.受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を受注損失引当金として計上しております。受注損失引当金は、見積製造原価が受注金額を超える案件のうち、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に基づき算定されます。見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しております。
d.のれん及び無形資産の評価
当社は、企業買収に伴い計上したのれん及び無形資産に減損が生じている可能性を示す事象(以下「減損の兆候」という。)の有無について、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「企業結合に関する会計基準」に照らして判断しており、減損の兆候が生じているのれん及び無形資産を含むより大きな単位の資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん及び無形資産を含む固定資産の帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判断しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析、検討内容
(1)当社グループの当連結会計年度の経営成績等
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(2)当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「3 事業等のリスク」に記載しております。
(3)当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。
短期運転資金及び設備投資や長期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は51,038百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は31,223百万円となっております。
(4)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2024年度よりスタートした中期経営計画“Co-creation”《『「共創」～新しい価値を求めて～ 』地球とともに、仲間とともに》を基本方針とし、2027年度の達成すべき目標に向け活動したとともに、その先の将来に向けても成長を続けることができる経営基盤の構築に邁進しました。
目標とする経営指標
(5)セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析
[表面処理事業]
売上高は、海外ではエラスティコス社の当連結会計年度から年間売上を取り込んだことによる売上高増加、国内では消耗品が売上高減少及びスクラップ単価上昇による営業利益減少の一方で、建設機械業界向けの大型機械装置販売が寄与し、増加しました。営業利益は、機械装置の売上増加に伴い、増加しました。
[鋳造事業]
売上高は、国内では引き続き大型プラント案件の製作・現地工事が順調に進み、海外では造型設備の増加等により、増加しました。営業利益は、原材料費や運賃の高止まり状況の一方、原価率低減活動の効果が表れ、増加しました。
[環境事業]
売上高は、引き続き大型集塵機案件が高レベルで維持されていることと火災対策汎用集塵機の販売増により、増加しました。営業利益は、物量確保による製造経費率や販管費率の抑制等により、増加しました。
[搬送事業]
売上高は、リフト・コンベヤが、トラックヤード市場や食品セットメーカーでの増加等、物流業界・倉庫関連の需要は堅調に推移していますが、自動車業界・中国向けの工作機械の低迷により、減少しました。営業利益は、売上減少に伴い、減少しました。
[特機事業]
売上高は、EV市場の失速状況の継続により、二次電池向け商品であるロールプレス、サーボシリンダの減少により、減少しました。営業損益は、物量減に伴う原価率上昇により、損失となりました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、終局が見えないパレスチナ問題や、長期化を呈しているロシアのウクライナ侵
攻に加え、米国・イスラエルのイラン侵攻の発生により地政学リスクは一層高まっている状況にあります。AI普及によ
るデータセンター等のAI関連投資の拡大は世界の市場活性化を押し上げている一方で、トランプ政権の関税政策の影響
や、中東情勢の緊迫化により経済環境の不確実性はさらに高まっている状況にあります。
欧州ではエネルギーコストや人件費の高騰、政治の不安定化や米国の関税政策による輸出の減少等、経済の低成長は
続いていますが、ドイツの防衛分野・再生エネルギー、インフラ分野の産業競争力強化に向けた財政投資により景況回
復の兆しが見え始めかけたところ、イラン情勢により経済状況は不安定になってきています。一方米国では、関税政策
や中東情勢悪化による国内景気停滞リスクは増しているものの、旺盛なAI需要が伸び、堅調に推移すると予測されま
す。中国では政策効果の一巡から慎重な動きが続いていましたが、一方でEV、一般機械、インフラ投資の需要は底堅
く、景況感は産業別に斑模様な状況にあります。
わが国においては、設備投資はデジタル化、脱炭素やサプライチェーン強靭化、省力化・人手不足対応などを目的と
した成長投資需要は引き続き根強いものの、物価の高止まりは継続しており、中東情勢の緊迫化に伴う原油高、ナフサ
不足等による資材高、サプライチェーンの停滞により、経済環境の不透明さは増している状況にあります。
当社グループの事業環境につきましては、主要なお客様である自動車産業において、EV車対応やスマート化の波によ
り、従来の自動車関連メーカーに加え、エレクトロニクス・IT企業の参入による業界の垣根を越えた競争激化により業
界再編の動きが加速しております。また、中東危機による物価高騰、資材不足の懸念が高まり、製造業の業績見通しは
不透明な状況にありますが、AI関連需要対応による半導体市場は旺盛な需要による底堅い状況にあり、電子業界向けを
中心に装置・部品・消耗品は堅調に推移しました。
こうした情勢下、当連結会計年度の受注高は対前年同期比3,132百万円増加の159,160百万円(前連結会計年度比2.0%
増)、売上高は同25,953百万円増加の176,178百万円(同17.3%増)、受注残高は同17,018百万円減少の49,378百万円
(同25.6%減)となりました。収益につきましては、営業利益は同826百万円増加の3,831百万円(同27.5%増)、経常利
益は同138百万円増加の3,364百万円(同4.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純
損失は同19,020百万円減少の16,262百万円の損失(前連結会計年度は2,757百万円の利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。
[表面処理事業]
売上高は96,493百万円(前連結会計年度比24.1%増)、営業利益は1,098百万円(同494.9%増)、受注高は95,228百万円(同18.7%増)、受注残高は9,927百万円(同11.3%減)となりました。
[鋳造事業]
売上高は51,665百万円(同21.8%増)、営業利益は1,932百万円(同17.5%増)、受注高は37,027百万円(同20.3%減)、受注残高は26,173百万円(同34.8%減)となりました。
[環境事業]
売上高は13,453百万円(同10.2%増)、営業利益は1,749百万円(同6.5%増)、受注高は13,672百万円(同5.4%増)、受注残高は7,455百万円(同6.8%増)となりました。
[搬送事業]
売上高は8,185百万円(同11.4%減)、営業利益は894百万円(同1.6%減)、受注高は6,706百万円(同21.2%減)、受注残高は2,461百万円(同35.8%減)となりました。
[特機事業]
売上高は7,270百万円(同24.0%減)、営業損失は995百万円の損失(前連結会計年度は422百万円の損失)、受注高は6,266百万円(前連結会計年度比18.2%減)、受注残高は3,330百万円(同20.5%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ833百万円減少して、31,223百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びその要因は、次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度において、営業活動によって得られた資金は8,843百万円となりました(前連結会計年度は2,352百万
円の収入)。これは、減損損失20,910百万円が発生したこと等によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は4,081百万円となりました(前連結会計年度は30,326百万
円の支出)。これは、有形固定資産の取得による支出8,481百万円等の資金の減少要因があったことによるものであり
ます。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は6,024百万円となりました(前連結会計年度は15,267百万
円の収入)。これは、長期借入金の返済による支出5,909百万円等の資金の減少要因があったことによるものでありま
す。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 表面処理事業(百万円) | 94,359 | 123.6 |
| 鋳造事業(百万円) | 50,592 | 120.7 |
| 環境事業(百万円) | 12,984 | 110.1 |
| 搬送事業(百万円) | 7,630 | 100.5 |
| 特機事業(百万円) | 6,911 | 69.7 |
| その他(百万円) | 278 | 166.9 |
| 合計(百万円) | 172,757 | 116.9 |
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 表面処理事業 | 95,228 | 118.7 | 9,927 | 88.7 |
| 鋳造事業 | 37,027 | 79.7 | 26,173 | 65.2 |
| 環境事業 | 13,672 | 105.4 | 7,455 | 106.8 |
| 搬送事業 | 6,706 | 78.8 | 2,461 | 64.2 |
| 特機事業 | 6,266 | 81.8 | 3,330 | 79.5 |
| その他 | 259 | 119.5 | 30 | 59.8 |
| 合計 | 159,160 | 102.0 | 49,378 | 74.4 |
(注)上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 表面処理事業(百万円) | 96,491 | 124.1 |
| 鋳造事業(百万円) | 51,007 | 122.3 |
| 環境事業(百万円) | 13,196 | 110.1 |
| 搬送事業(百万円) | 8,080 | 87.6 |
| 特機事業(百万円) | 7,123 | 76.2 |
| その他(百万円) | 279 | 166.7 |
| 合計(百万円) | 176,178 | 117.3 |
(注)上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、下記の項目についてはその見積りが当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと判断しております。
a.一定期間にわたり認識する収益
当社グループは設備装置の請負工事に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。一定の期間にわたり充足される履行義務に関する売上高は、収益の総額及び進捗率に基づいて算定され、進捗率は見積製造原価に対する当連結会計年度末までに発生した実績製造原価の割合に基づき算定されます。見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しております。
b.非上場株式の評価
市場価格の無い株式等(非上場株式)の取得原価は、取得時の持分純資産価額に超過収益力・経営権等を反映した実質価額に基づいて計上されていますが、財政状態の悪化や超過収益力等の毀損状況により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を実施することとしております。減損処理を実施していない投資有価証券については、投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、超過収益力は毀損しておらず、実質価額は著しく低下していないと判断しています。
c.受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を受注損失引当金として計上しております。受注損失引当金は、見積製造原価が受注金額を超える案件のうち、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に基づき算定されます。見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しております。
d.のれん及び無形資産の評価
当社は、企業買収に伴い計上したのれん及び無形資産に減損が生じている可能性を示す事象(以下「減損の兆候」という。)の有無について、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「企業結合に関する会計基準」に照らして判断しており、減損の兆候が生じているのれん及び無形資産を含むより大きな単位の資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん及び無形資産を含む固定資産の帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判断しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析、検討内容
(1)当社グループの当連結会計年度の経営成績等
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(2)当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「3 事業等のリスク」に記載しております。
(3)当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。
短期運転資金及び設備投資や長期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は51,038百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は31,223百万円となっております。
(4)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2024年度よりスタートした中期経営計画“Co-creation”《『「共創」～新しい価値を求めて～ 』地球とともに、仲間とともに》を基本方針とし、2027年度の達成すべき目標に向け活動したとともに、その先の将来に向けても成長を続けることができる経営基盤の構築に邁進しました。
目標とする経営指標
| 2025年度(129期)実績 | 2026年度(130期)目標 | |
| 新規お客様数 | +2,241社 | +3,900社 |
| 部品カバー率 | 56.2% | 61.0% |
| 売上総利益率 | 28.9% | 31.9% |
| 一人あたり付加価値額 | 28,023千円 | 31,000千円 |
| 売上高EBITDA比率 (EBITDAマージン) | 7.5% | 8.0%以上 |
(5)セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析
[表面処理事業]
売上高は、海外ではエラスティコス社の当連結会計年度から年間売上を取り込んだことによる売上高増加、国内では消耗品が売上高減少及びスクラップ単価上昇による営業利益減少の一方で、建設機械業界向けの大型機械装置販売が寄与し、増加しました。営業利益は、機械装置の売上増加に伴い、増加しました。
[鋳造事業]
売上高は、国内では引き続き大型プラント案件の製作・現地工事が順調に進み、海外では造型設備の増加等により、増加しました。営業利益は、原材料費や運賃の高止まり状況の一方、原価率低減活動の効果が表れ、増加しました。
[環境事業]
売上高は、引き続き大型集塵機案件が高レベルで維持されていることと火災対策汎用集塵機の販売増により、増加しました。営業利益は、物量確保による製造経費率や販管費率の抑制等により、増加しました。
[搬送事業]
売上高は、リフト・コンベヤが、トラックヤード市場や食品セットメーカーでの増加等、物流業界・倉庫関連の需要は堅調に推移していますが、自動車業界・中国向けの工作機械の低迷により、減少しました。営業利益は、売上減少に伴い、減少しました。
[特機事業]
売上高は、EV市場の失速状況の継続により、二次電池向け商品であるロールプレス、サーボシリンダの減少により、減少しました。営業損益は、物量減に伴う原価率上昇により、損失となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
