その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
2.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△946百万円には、セグメント間取引消去54百万円、各報告セグ
メントに配分しない全社費用△1,000百万円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに
帰属しない研究開発費及び本社管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額34,800百万円は、主に親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期投資
資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額62百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却額62百万円でありま
す。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額966百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増
加額1,055百万円、セグメント間未実現利益調整額等△88百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/19 13:25

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主に工場建屋(建物)、パソコン及び設計業務におけるCAD設備(工具、器具及び備品)であります。

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#4 事業等のリスク

⑤固定資産に関する減損リスク
当社グループが保有する建築物、製造設備等の固定資産は、減損リスクにさらされています。これらの資産について、現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、今後保有する建築物、製造設備等を含め、収益性が低下することにより帳簿価額が回収できなくなった場合、市場環境の変化や研究開発の方針変更等が生じた場合、計画外の追加的な資金拠出等により資産の全部または一部が損失となる等の場合において、新たな減損処理を実施することになり、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥人財の確保及び合理化・体質強化に係るリスク

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#5 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、国内会社においては、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～12年
その他 2年～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/19 13:25

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	21百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	98	6
土地	36	-
その他(工具、器具及び備品他)	0	2
計	156	8

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	337百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	59	54
土地	-	201
その他(工具、器具及び備品)	4	1
計	400	259

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#8 固定資産廃却損の注記（連結）

固定資産廃却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	44百万円
機械装置及び運搬具	9	257
その他(工具、器具及び備品他)	12	6
計	22	307

2026/06/19 13:25

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2026/06/19 13:25

#11 減損損失に関する注記（連結）

子会社についても、製造拠点については原則として事業別に資産のグルーピングを行っておりますが、販売拠点及び販売会社については連結グループ全体の共用資産としてグルーピングを行っております。
スリーディーセラムシントー社のセラミックス製造設備等は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額を零として減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具31百万円、その他(工具、器具及び備品)7百万円、無形固定資産その他31百万円であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

2026/06/19 13:25

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
関係会社株式	1,666	11,389
有形固定資産	107	113
その他	326	467

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/19 13:25

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
株式取得関連費用	313	329
有形固定資産	327	364
税務上の繰越欠損金(注)3	7,462	11,007
退職給付に係る資産	△1,641	△2,586
有形固定資産	△531	△1,842
無形固定資産	△4,557	△1,144
その他	△525	△544

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「有形固定資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

2026/06/19 13:25

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は4,081百万円となりました(前連結会計年度は30,326百万
円の支出)。これは、有形固定資産の取得による支出8,481百万円等の資金の減少要因があったことによるものであり
ます。

2026/06/19 13:25

#15 設備投資等の概要

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、8,806百万円であり、その主な投資は表面処理事業、鋳造事業及び搬送事業であります。
また、生産能力等に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却等はありません。
セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。

2026/06/19 13:25

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、国内会社においては、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2026/06/19 13:25

#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 56,629百万円
無形固定資産 3,683百万円

2026/06/19 13:25

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/19 13:25