有価証券報告書-第126期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報

							(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計
	表面処理事業	鋳造事業	環境事業	搬送事業	特機事業	計
機械	10,211	21,438	7,166	5,982	7,006	51,805	-	51,805
部品	8,888	10,084	3,300	63	379	22,716	-	22,716
消耗品	22,191	1,936	190	-	242	24,561	-	24,561
その他	-	-	-	-	-	-	163	163
顧客との契約から生じる収益	41,292	33,459	10,658	6,045	7,628	99,084	163	99,247
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	41,292	33,459	10,658	6,045	7,628	99,084	163	99,247

(注)1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
収益認識の時期別に示した収益の分解情報

							(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計
	表面処理事業	鋳造事業	環境事業	搬送事業	特機事業	計
一時点で移転される財	37,609	17,025	7,950	5,879	4,888	73,352	163	73,515
一定の期間にわたり移転される財	3,683	16,434	2,707	165	2,739	25,731	-	25,731
顧客との契約から生じる収益	41,292	33,459	10,658	6,045	7,628	99,084	163	99,247
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	41,292	33,459	10,658	6,045	7,628	99,084	163	99,247

(注)1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報

							(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計
	表面処理事業	鋳造事業	環境事業	搬送事業	特機事業	計
機械	11,437	21,631	6,869	6,011	7,112	53,063	-	53,063
部品	9,293	11,989	3,393	100	409	25,185	-	25,185
消耗品	25,280	2,180	190	-	310	27,962	-	27,962
その他	-	-	-	-	-	-	170	170
顧客との契約から生じる収益	46,011	35,801	10,453	6,111	7,832	106,210	170	106,381
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	46,011	35,801	10,453	6,111	7,832	106,210	170	106,381

(注)1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
収益認識の時期別に示した収益の分解情報

							(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計
	表面処理事業	鋳造事業	環境事業	搬送事業	特機事業	計
一時点で移転される財	42,725	17,116	7,918	6,035	4,489	78,286	170	78,457
一定の期間にわたり移転される財	3,286	18,684	2,534	76	3,343	27,924	-	27,924
顧客との契約から生じる収益	46,011	35,801	10,453	6,111	7,832	106,210	170	106,381
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	46,011	35,801	10,453	6,111	7,832	106,210	170	106,381

(注)1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、表面処理事業、鋳造事業、環境事業、搬送事業及び特機事業等の設備装置(改造、据付工事、メンテナンス等を含む)の製造及び販売、及び設備装置に関連する部分品や消耗品の製造及び販売を行っております。これら事業における主な履行義務は、顧客と契約した設備装置等については製品の引渡し及び役務の提供、部分品、消耗品の場合は製品の引渡しとしております。
据付工事及び現地での調整作業を伴わない設備装置等、部分品、消耗品については、顧客と契約した製品の引渡し及び役務の提供時点を、支配移転として、収益を認識しております。また、据付工事及び現地での調整作業を伴う製品・サービスの提供については、製品の引渡し、据付工事及び調整作業を単一の履行義務として識別し、現地での調整作業等の最終履行義務が完了した時点で認識します。
設備装置のうち大型プラント、特型機は、顧客仕様による製作度合いが高く他契約への転用が難しいため、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益認識しております。進捗率を合理的に見積もることができないが発生した費用を回収することが見込まれる場合には、発生費用の範囲内を収益の上限としております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として据付工事等の完了をもって収益を認識しております。
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね1年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
契約負債は、顧客との契約に基づき、注文時など履行義務の充足前に受領した前受金等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,687百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,212百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から3年の間で収益を認識することを見込んでおります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	28,102	27,337
1年超	12,796	11,405
合計	40,899	38,742