有価証券報告書-第126期(2022/04/01-2023/03/31)

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
[企業価値連動型の株式報酬制度]
①業績連動型株式報酬の概要
当社は、役員に対して中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、2015年6月24日の第118回定時株主総会決議に基づき、2018年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度を対象として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬BIP信託を導入しておりました。2018年3月末日までの3事業年度及び継続した2021年3月末日までの3事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、それぞれ2018年5月22日及び2021年5月24日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。
再継続後の本制度は、2022年3月末日で終了する事業年度から2024年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度(以下「対象期間」という。)(※)を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
信託期間についても、2015年12月3日から2021年9月30日までとしておりましたが、2024年9月30日までに延長しております。
(※)継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各3事業年度をそれぞれ対象期間とします。
②取締役に取得させる予定の株式の総数
300,000株(1年あたりの株式交付総数の上限に信託期間の年数3を乗じた数に相当する株式数)
③当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
[譲渡制限付株式報酬制度]
①譲渡制限付株式報酬制度の概要
当社は、2022年5月23日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
②報酬総額
年額80百万円以内
③割り当てる株式の総数
年11万株以内
④譲渡制限期間
当社普通株式の割当を受けた日より、当社の役職員の地位のうち取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間
⑤譲渡制限の解除条件
対象取締役が、職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、参与、監査役のいずれかの地位にあったことを条件として、割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。