有価証券報告書-第126期(2022/04/01-2023/03/31)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的とし、それ以外を純投資目的以外(政策保有株式)に区分しております。
当社は事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、将来の成長投資としての政策保有株式を保有しています。なお、純投資目的の投資株式は対象がありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
当社は毎年1回、取締役会において、保有目的との整合性を個別に確認するとともに、上場政策保有株式全体を対象に資本コストも加味して計算した保有リスクと保有に伴う便益(事業収益、配当、キャピタルゲイン等)とを対比し、保有の妥当性を確認しております。なお、取締役会で検証した際に用いた定量データ及び定量的な保有効果につきましては、秘密保持の観点から記載しておりません。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 定量的な保有効果につきましては、取引ボリュームにも言及せざるを得ず、秘密保持の観点から記載しておりま
せん。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ニ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的とし、それ以外を純投資目的以外(政策保有株式)に区分しております。
当社は事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、将来の成長投資としての政策保有株式を保有しています。なお、純投資目的の投資株式は対象がありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
当社は毎年1回、取締役会において、保有目的との整合性を個別に確認するとともに、上場政策保有株式全体を対象に資本コストも加味して計算した保有リスクと保有に伴う便益(事業収益、配当、キャピタルゲイン等)とを対比し、保有の妥当性を確認しております。なお、取締役会で検証した際に用いた定量データ及び定量的な保有効果につきましては、秘密保持の観点から記載しておりません。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 33 | 1,411 |
| 非上場株式以外の株式 | 65 | 16,769 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 5 | 631 | 将来の成長投資、事業活動の維持・推進のため 取得 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 100 | 将来の成長投資、事業活動の維持・推進のため 取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 14 | 6,935 |
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| トヨタ自動車株式会社 | 2,522,370 | 5,442,870 | エンジン・足回り等の鋳物の他、EV、HV用の電池においても製造設備等の取引を行っており、事業運営上戦略的に保有 | 無 |
| 4,742 | 12,096 | |||
| 株式会社三菱UFJ フィナンシャル・グループ | 4,103,530 | 4,103,530 | 主要金融機関として、取引の円滑な推進のため | 有 |
| 3,479 | 3,119 | |||
| 株式会社FUJI | 602,500 | 602,500 | 工作機械用の鋳物のほか、各種ロボットの部品において製造設備等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため | 有 |
| 1,345 | 1,339 | |||
| オーエスジー株式会社 | 407,720 | 507,720 | 工具の製作において生産資材等の取引を行っているほか、地域・工具業界の動向等の情報収集等による事業活動の維持・推進のため | 有 |
| 810 | 954 | |||
| 株式会社クボタ | 323,600 | 323,600 | 建設機械・農機の鋳物において製造設備等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため | 有 |
| 646 | 745 | |||
| 株式会社豊田自動織機 | 80,094 | 80,094 | 繊維機械や自動車の鋳物部品において製造設備等の取引を行っており、事業運営上戦略的に保有 | 有 |
| 588 | 678 | |||
| 株式会社マキタ | 174,000 | 174,000 | 電動工具の製造における生産資材等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため | 有 |
| 570 | 684 | |||
| 大同特殊鋼株式会社 | 60,000 | 60,000 | 特殊鋼の製造における生産資材等の取引を行っており、事業運営上戦略的に保有 | 有 |
| 312 | 221 | |||
| 岡谷鋼機株式会社 | 29,400 | 29,400 | 地域・鉄鋼業界ほかの動向等の情報収集等による事業活動の維持・推進のため | 有 |
| 304 | 286 | |||
| 東邦瓦斯株式会社 | 93,933 | 93,933 | 地域経済の動向等の情報収集等による事業活動の維持・推進のため | 有 |
| 231 | 255 | |||
| 豊田通商株式会社 | 40,020 | 40,020 | 国内外への商品販売及び資材調達等の取引を行っており、事業運営上戦略的に保有 | 有 |
| 224 | 202 | |||
| 株式会社TYK | 620,100 | 315,000 | 耐火材の資材調達のほか、耐火材の生産における環境対応製品等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため | 有 |
| 204 | 92 | |||
| セイノーホールディングス株式会社 | 138,000 | 138,000 | 商品物流等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため | 有 |
| 201 | 153 | |||
| 中央可鍛工業株式会社 | 460,000 | 460,000 | 自動車の鋳物部品における製造設備等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため | 有 |
| 187 | 189 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 名港海運株式会社 | 150,000 | 150,000 | 地域・海運業界動向等の情報収集等による事業活動の維持・推進のため | 有 |
| 177 | 172 | |||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 91,892 | 91,892 | 主要金融機関として、取引の円滑な推進のため | 無 |
| 172 | 143 | |||
| CKD株式会社 | 75,000 | 75,000 | 空圧機器の資材調達取引等を行っており、事業活動の維持・推進のため | 有 |
| 161 | 141 | |||
| 株式会社りそなホールディングス | 251,796 | 251,796 | 主要金融機関として、取引の円滑な推進のため | 有 |
| 161 | 131 | |||
| 岩塚製菓株式会社 | 33,000 | 33,000 | 地域・業界動向等の情報収集のほか、環境対応製品の取引を行っており、事業運営上戦略的に保有 | 有 |
| 155 | 128 | |||
| 知多鋼業株式会社 | 206,850 | 206,850 | 各種ばねの製造における設備・生産資材等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため | 有 |
| 145 | 138 | |||
| 芝浦機械株式会社 | 45,000 | 45,000 | ダイカスト業界動向等の情報収集等による事業活動の維持・推進のため | 有 |
| 141 | 153 | |||
| 株式会社ダイセキ | 27,597 | 27,597 | 地域・環境事業業界動向等の情報収集等による事業活動の維持・推進のため | 無 |
| 115 | 127 | |||
| リンナイ株式会社 | 34,650 | 11,550 | ガス機器等の製造における設備等の取引を行い、事業活動の維持・推進のほか、地域経済の動向情報収集、および円滑な関係維持のため | 有 |
| 112 | 105 | |||
| 東陽倉庫株式会社 | 362,500 | 362,500 | 地域経済の動向情報収集、および円滑な関係維持のため | 有 |
| 104 | 118 | |||
| イビデン株式会社 | 18,300 | 18,300 | 半導体製造における設備等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため | 無 |
| 96 | 110 | |||
| 日本トランスシティ株式会社 | 150,721 | 150,721 | 倉庫・物流業界の動向情報収集等による事業活動の維持・推進のため | 有 |
| 91 | 91 | |||
| 黒田精工株式会社 | 57,000 | 57,000 | ボールねじなどの業界動向等の情報収集のほか、製造部品の表面処理等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため | 有 |
| 91 | 118 | |||
| 日産自動車株式会社 | 172,500 | 172,500 | 各種自動車部品の製造設備等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため | 無 |
| 86 | 94 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 東亜ST株式会社 | 13,775 | 13,775 | 韓国連結子会社の合弁相手であり、事業運営上戦略的に保有 | 無 |
| 77 | 97 | |||
| 東亜ソシオホールディングス株式会社 | 8,132 | 8,132 | 韓国連結子会社の合弁相手であり、事業運営上戦略的に保有 | 無 |
| 71 | 93 | |||
| キクカワエンタープライズ株式会社 | 18,300 | 18,300 | 地域・業界動向等の情報収集等による事業活動の維持・推進のため | 有 |
| 68 | 76 | |||
| 油研工業株式会社 | 35,060 | 35,060 | 油圧ユニットの調達等を行っており、事業活動の維持・推進のため | 有 |
| 67 | 61 | |||
| タキヒヨー株式会社 | 54,000 | 54,000 | 地域経済の動向情報収集、および円滑な関係維持のため | 有 |
| 54 | 65 | |||
| パルステック工業株式会社 | 36,100 | 36,100 | Ⅹ線応力測定装置等の協業を行っており、事業活動の維持・推進のため | 有 |
| 53 | 59 | |||
| 株式会社村田製作所 | 6,500 | 6,500 | 電子部品の製造設備等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため | 無 |
| 52 | 52 | |||
| 株式会社IJTT | 96,328 | 96,328 | 鋳物部品の製造設備等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため | 無 |
| 51 | 51 | |||
| 株式会社北川鉄工所 | 47,000 | 47,000 | 鋳物部品の製造設備等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため | 有 |
| 50 | 62 | |||
| 住友理工株式会社 | 68,442 | 68,442 | 防振ゴム等の製品製造における表面処理製品、環境対応製品等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため | 無 |
| 47 | 41 | |||
| 株式会社大紀アルミニウム工業所 | 31,994 | 31,994 | アルミニウム合金の資材調達取引等を行っており、事業活動の維持・推進のため | 無 |
| 45 | 50 | |||
| リョービ株式会社 | 28,300 | 28,300 | ダイカスト製品製造における設備等の取引を行うほか、ダイカスト業界動向の情報収集等による事業活動の維持・推進のため | 無 |
| 43 | 30 | |||
| 株式会社御園座 | 24,000 | 24,000 | 地域経済の動向情報収集、および円滑な関係維持のため | 無 |
| 42 | 47 | |||
| 日野自動車株式会社 | 75,125 | 75,125 | 鋳物部品の製造設備等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため | 無 |
| 41 | 54 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 石塚硝子株式会社 | 24,300 | 24,300 | ガラス製品製造にかかる表面処理製品及び環境対応製品の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため | 有 |
| 37 | 49 | |||
| 日本車両製造株式会社 | 18,500 | 18,500 | 地域・鉄道業界の動向等の情報収集等による事業活動の維持・推進のため | 有 |
| 37 | 40 | |||
| 株式会社ノザワ | 40,425 | 40,425 | 建設資材業界の動向等の情報収集のほか、環境対応製品の取引を行っており、等による事業活動の維持・推進のため | 有 |
| 27 | 28 | |||
| 株式会社ジェイテクト | 27,000 | 27,000 | 軸受け製造の設備等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため | 無 |
| 27 | 26 | |||
| 株式会社IHI | 7,300 | 7,300 | 航空機部品をはじめとした重工業部品の製造等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため | 無 |
| 24 | 21 | |||
| 株式会社サーラコーポレーション | 31,500 | 31,500 | 地域経済の動向情報収集による事業活動の維持・推進のため | 無 |
| 23 | 20 | |||
| 富士精工株式会社 | 17,220 | 17,220 | プレス製品等の製造にかかる表面処理製品の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため | 有 |
| 22 | 22 | |||
| 株式会社アイチコーポレーション | 27,500 | 27,500 | 特装車輛業界動向等の情報収集等による事業活動の維持・推進のため | 無 |
| 21 | 24 | |||
| TPR株式会社 | 14,606 | 14,606 | ピストンリング等の製造設備・資材の取引等を行っており、事業活動の維持・推進のため | 無 |
| 19 | 19 | |||
| 中央発條株式会社 | 23,200 | 23,200 | 各種ばねの製造における設備・生産資材等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため | 無 |
| 16 | 17 | |||
| 株式会社上組 | 5,000 | 5,000 | 商品物流等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため | 有 |
| 13 | 11 | |||
| 中日本鋳工株式会社 | 25,080 | 25,080 | 地域・業界動向等の情報収集のほか、環境対応製品の取引を行っており、事業運営上戦略的に保有 | 有 |
| 12 | 12 | |||
| 株式会社LIXIL | 5,512 | 5,512 | 陶器製造における環境対応製品等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため | 無 |
| 11 | 12 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社銭高組 | 3,000 | 3,000 | 工場棟・厚生施設棟の建設・維持管理等の取引を行っており、事業活動の維持・管理のため | 有 |
| 8 | 12 | |||
| AGC株式会社 | 1,800 | 1,800 | ガラス製品製造にかかる環境対応製品及び表面処理製品の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため | 無 |
| 8 | 8 | |||
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 1,500 | 1,500 | 主要金融機関として、金融取引の円滑な推進のため | 無 |
| 7 | 5 | |||
| カネソウ株式会社 | 1,200 | 1,200 | 鋳物製品製造における生産設備等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため | 無 |
| 4 | 4 | |||
| マツダ株式会社 | 3,556 | 3,556 | 各種自動車部品の製造設備等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため | 無 |
| 4 | 3 |
(注) 定量的な保有効果につきましては、取引ボリュームにも言及せざるを得ず、秘密保持の観点から記載しておりま
せん。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ニ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。