有価証券報告書-第128期(2024/04/01-2025/03/31)

(2)サステナビリティ報告に向けた取り組み
サステナビリティ経営の観点から、当社グループのマテリアリティに対して、環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)の枠組みで、当社グループにおける情報開示への取り組みを推進しています。
(3)サステナビリティトピック(開示要求基準)の特定
地球環境や社会が企業に与える影響「財務マテリアリティ」、および企業が地球環境や社会に与える影響「インパクトマテリアリティ」の両面でマテリアリティ評価を行い、当社にとって重要なサステナビリティトピックを特定しました。
(4)健全でサステナブルな経営
当社グループでは「新東企業倫理行動指針」および海外グループ会社においては左記に準ずる行動規範において、事業を展開する国や地域における関連法規、法令を遵守することを掲げています。贈収賄などの様々な不正腐敗行為や利益相反行為は公正な商取引を阻害するものとして規制されており、不正腐敗行為が起きないよう、交際費の使途厳格化や贈答品の授受についてのガイドラインを示し、周知徹底を図っています。
またお取引先さまとの関係においては、全お取引先さまに「SINTO取引先ガイドライン～子供たちの未来のために～」を配付するとともに定期的に情報交換会を開催し、「公平・公正な取引」「法令遵守」「安全・品質・環境」に関する考え方の普及と理解に努めています。さらに2023年度に改定した「取引基本契約書」では贈収賄を含む不正防止や人権尊重などの条項を追加し、グローバルに全てのお取引先さまに配付、これまでにほぼ全てのお取引先さまと締結いたしました。
2.重要課題(マテリアリティ)の特定
当社グループが目指す姿として、①環境に優しい循環型社会、②ものづくりを通じた安全・安心・豊かな社会、③感動・成長・幸せを実感できる社会、の3つを掲げ、この実現に向けて、「環境」、「人材」、「技術開発・ものづくり」、「ステークホルダー」、「企業基盤」の5つを重要課題として選定し、取り組んでまいります。
・企業基盤への取り組み
当社グループでは、リスクに対する基本方針を、取締役会直轄の「リスク管理委員会」で定め、企業活動に伴うリスクを把握、評価して、見える化しています。リスク管理委員会の活動結果を取締役会に報告し、更なるリスク管理体制の強化を図ってまいります。
また、ガバナンス強化の観点から、取締役会実効性評価の取り組みを強化してまいります。
・ステークホルダーとの絆づくり
経営理念の実現に向け、当社グループの事業活動から影響を受ける全ての人々の人権を尊重する取り組みをグループ全体で推進し、責務を果たす努力をしています。またステークホルダーに対しては、「SINTO取引先ガイドライン～子供たちの未来のために～」を通じて、サプライチェーン全体での人権尊重を推進しています。現時点で人権侵害に関する重大な問題は確認されていませんが、今後も人権尊重に取り組むことにより、サステナブルな社会の実現と企業価値向上を目指してまいります。
〇差別撤廃:あらゆる雇用の場面※において、人種・民族や出身国籍・宗教・性別等を理由とした差別を行わない。
※あらゆる雇用の場面とは、応募、採用、昇進、賃金、解雇、業務付与、懲罰などを 指す
〇人権尊重:人種・民族や出身国籍・宗教・性別等を理由とした、職場におけるあらゆる形態のハラスメントを許さない。
〇児童労働の禁止:各国・地域の法令による就労可能年齢に達しない児童の労働は認めない。
〇強制労働の禁止:全ての労働は自発的であること、および、社員が自由に離職できることを確実に保証し、 強制労働は行わない。
〇賃金:最低賃金、超過勤務、賃金控除、出来高賃金、その他給付等に関する各国・地域の法令を遵守する。
〇労働時間:従業員の労働時間(超過勤務を含む)の決定、および休日・年次有給休暇の付与その他について、各国・地域の法令を遵守する。
・人的資本への取り組み
海外拠点のトップマネジメントは、原則として、現地の方が務めているとともに、当社製品のメンテナンススキルは、全世界共通の評価基準に基づいて評価しております。女性の活躍推進についても、取り組みを加速させてまいります。
・環境への取り組み
気候変動による事業への影響は重要な課題と捉え、特に水害やエネルギーコストの上昇に伴う収益への影響、規制の強化による原材料の高騰や入手困難等を注視して、リスク管理を行ってまいります。