有価証券報告書-第126期(2022/04/01-2023/03/31)

<サステナビリティに関する戦略>TCFD提言に基づき、気候変動シナリオ分析を行いました。新東工業グループにおいて2℃未満及び4℃気温上昇時の世界を想定し、リスク・機会の抽出と対応策を検討しました。2℃未満上昇時は炭素税の高騰が事業へのインパクトが大きく、4℃上昇時は異常気象の激甚化が事業に大きく影響を及ぼすことが想定されます。これらの分析を基に事業への影響評価を実施のうえ、対応策を実施してまいります。
<気候変動分析シナリオ>

	想定される世界観	主な参照シナリオ
2°C未満シナリオ (2100年までの平均気温上昇が産業革命以前と比べて2°C未満に抑えられている世界)	脱炭素社会への移行に伴う変化が事業に影響を及ぼす(主として、移行リスク) ・気候変動に関する規制が強化され、炭素税導入、電源構成の非化石燃料化、自動車産業の電動車へのシフトなどが発生する ・社会全体が脱炭素に向かい、企業の脱炭素への取り組みが評価され、工場、事務所等における脱炭素化設備の導入が進む	WEO2021 (APS、SDS)、 IPCC RCP2.6等
4°Cシナリオ (2100年までの平均気温上昇が産業革命以前と比べて4°C上昇する世界)	気象変動による物理的な被害が事業に影響を及ぼす (主として、物理リスク) ・気候変動に関する規制は導入されるものの限定的 ・異常気象の激甚化が進み、自然災害が頻発 ・気温上昇により、労働環境の悪化、地域によっては取水制限等が生じる	WEO2021 (STEPS)、IPCC RCP8.5等

区分			特定したリスク/機会	財務影響評価
				2℃未満	4℃
移行 リスク	政策と法	炭素税の導入	・炭素集約度の高い素材の仕入れコストの増加	大	小
		省エネ政策強化	・ガソリン車市場の縮小による売上の減少	大	小
	技術市場	低炭素技術への移行	・既存生産設備の早期更新によるコスト増加 ・環境配慮製品・サービスの開発遅れによる売上の減少 ・環境配慮製品・サービス開発のための研究開発投資費用の増加	大	小
	市場	エネルギー市場の変化	・再生可能エネルギーへの切り替え等に伴うエネルギーコストの増加	中	小
物理的 リスク	急性	極端な気象現象の増加	・洪水頻度の上昇による営業停止、売上機会の損失	小	中
	慢性	平均気温の上昇	・気温上昇に伴う暑熱対策コストの増加 ・渇水による取水制限による工場操業停止、操業 コストの増加	小	中
機会	資源効率性	生産効率の向上	・エネルギー使用削減等による工場操業コストの 削減	中	小
	エネルギー源	再エネ政策の 利用	・再生可能エネルギー関連産業向け売上の増加	中	小
	製品・ サービス	CO2 低排出製品・サービスの拡充	・リサイクルサービスの拡大による売上の増加 ・環境配慮製品・サービスの開発、拡充による売上の増加	大	小
	市場	新市場の創出	・EV市場における売上の拡大	大	小

※財務影響評価
大:財務的影響が大きいことが想定される(凡そ10億円以上)
中:財務的影響が中程度と想定される(凡そ1億円以上10億円未満)
小:財務的影響が小さいことが想定される(凡そ1億円未満)