有価証券報告書-第129期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)サステナビリティ報告に向けた取り組み
サステナビリティ経営の観点から、当社グループのマテリアリティに対して、環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)の枠組みで、当社グループにおける情報開示への取り組みを推進しています。
(3)サステナビリティトピック(開示要求基準)の特定
地球環境や社会が企業に与える影響「財務マテリアリティ」、および企業が地球環境や社会に与える影響「インパクトマテリアリティ」の両面でマテリアリティ評価を行い、当社にとって重要なサステナビリティトピックを特定しました。
◆脱炭素化に向けた取り組み
～営農型太陽光発電を活用したオフサイトPPA導入、3事業所において地産地消型再生可能エネルギー利用開始～
2026年4月に中部電力ミライズと営農型太陽光オフサイト型フィジカルPPAサービスの契約を締結し、豊川市内に設
置した当社専用の太陽光発電所で調達した電気を大崎・一宮・大治の3事業所に供給開始しました。契約期間は20年
間で、今後は再エネ由来の電気を長期間、安定的に調達することが可能となります。また、太陽光パネルの下で農作
物を栽培する営農型太陽光発電所としての役割を活かし、営農事業者の収益を確保するとともに、当社の事業所で電
気を消費することで地産地消型の再エネ利用を実現します。この取り組みにより、太陽光発電による電気使用量は年
間で合計約61万kWhとなり、年間約252トンのCO2排出量を削減できる見込みです。安定的な再エネ調達を実現するとと
もに、電力価格の変動リスクの低減にも寄与します。
◆循環型社会の実現 ～有害廃棄物への対策～
当社の事業活動から出る主な有害廃棄物にばいじん(鉛含有)があります。当社はそれらを集塵機で回収し、外部
流出による環境影響を抑制しています。またPCB※廃棄物については、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推
進に関する特別措置法」により、高濃度PCBは2022年3月、低濃度PCBは2027年3月までに処分することが義務づけら
れています。当社は早期処理を行うべく対応を進め、高濃度PCB設備および取り外し済みの低濃度PCB設備について
は、2021年10月までに全ての処分が完了しました。※PCB:ポリ塩化ビフェニルの略称
◆社会、ステークホルダーとの絆づくり ～人権の尊重～
経営理念の実現に向け、当社グループの事業活動から影響を受ける全ての人々の人権を尊重する取り組みをグルー
プ全体で推進し、責務を果たす努力をしています。またステークホルダーに対しては、「SINTO取引先ガイドライン～
子供たちの未来のために～」を通じて、サプライチェーン全体での人権尊重を推進しています。現時点で人権侵害に
関する重大な問題は確認されていませんが、今後も人権尊重に取り組むことにより、サステナブルな社会の実現と企
業価値向上を目指していきます。
〇差別撤廃:あらゆる雇用の場面※において、人種・民族や出身国籍・宗教・性別等を理由とした差別を行わない。
※あらゆる雇用の場面とは、応募、採用、昇進、賃金、解雇、業務付与、懲罰などを 指す
〇人権尊重:人種・民族や出身国籍・宗教・性別等を理由とした、職場におけるあらゆる形態のハラスメントを許さない。
〇児童労働の禁止:各国・地域の法令による就労可能年齢に達しない児童の労働は認めない。
〇強制労働の禁止:全ての労働は自発的であること、および、社員が自由に離職できることを確実に保証し、 強制労働は行わない。
〇賃金:最低賃金、超過勤務、賃金控除、出来高賃金、その他給付等に関する各国・地域の法令を遵守する。
〇労働時間:従業員の労働時間(超過勤務を含む)の決定、および休日・年次有給休暇の付与その他について、各国・地域の法令を遵守する。
◆健全でサステナブルな経営 ～贈収賄を含む不正防止の取り組み～
当社グループでは「新東企業倫理行動指針」および海外グループ会社においては左記に準ずる行動規範において、事業を展開する国や地域における関連法規、法令を遵守することを掲げています。贈収賄などの様々な不正腐敗行為
や利益相反行為は公正な商取引を阻害するものとして規制されており、不正腐敗行為が起きないよう、交際費の使途
厳格化や贈答品の授受についてのガイドラインを示し、周知徹底を図っています。
またお取引先さまとの関係においては、全お取引先さまに「SINTO取引先ガイドライン～子供たちの未来のために
～」を配付するとともに定期的に情報交換会を開催し、「公平・公正な取引」「法令遵守」「安全・品質・環境」に
関する考え方の普及と理解に努めています。さらに2023年度に改定した「取引基本契約書」では贈収賄を含む不正防
止や人権尊重などの条項を追加し、グローバルに全てのお取引先さまに配付、これまでにほぼ全てのお取引先と締結
いたしました。