有報情報

#1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	金額
営業債権及びその他の債権	1,783
契約資産	1,302
棚卸資産	1,666

(注)1.前第3四半期連結会計期間においては株式取得後における価格調整が完了していませんでしたが、前第4四半期連結会計期間において調整が完了し、取得対価は確定しています。
2.営業債権及びその他の債権 (主に売掛金)の公正価値1,783百万円について、契約金額の総額は1,804百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは21百万円です。

2024/03/28 17:12

#2 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債及び返金負債の残高は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権	131,529	152,591	160,280
契約資産	86,887	100,420	99,901
契約負債	49,771	63,168	92,918

顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として1年以内に対価を受領しています。なお、顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書において「営業債権及びその他の債権」に含まれています。

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#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

見積り及び測定の前提条件は必要に応じて見直しを行い、追加コストの発生や契約金額の変更等により当初の見積りを修正する可能性があり、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度末における契約資産の帳簿価額については、注記「28.売上収益」に記載のとおりです。
・繰延税金資産の回収可能性

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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。当社グループは、期末日ごとに信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているか否かについて判断しており、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産の全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定し、著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。ただし重大な金利要素を含んでいない営業債権、契約資産及びリース債権については、上記に関わらず常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を測定しています。
信用リスクの著しい増大の有無は、債務不履行発生のリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行とは、債務者による契約上のキャッシュ・フローの支払いに重大な問題が生じ、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない状態と定義しています。債務不履行発生のリスクに変化があるかどうかの判断においては、主に外部信用格付け、期日経過の情報等を考慮しています。期末日において金融商品に係る信用リスクが低いと判断された場合、金融商品に係る信用リスクは当初認識から著しく増大していないと判断されます。当社グループでは、原則として30日を超えて支払いが延滞している場合には、信用リスクが著しく増加していると判断しています。これらの判断には、過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しており、当該情報に基づいて反証可能である場合には、信用リスクの著しい増大は生じていないものと判断しています。

2024/03/28 17:12

#5 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		△17,189	△8,277
契約資産の増減額(△は増加)		△10,470	2,890
棚卸資産の増減額(△は増加)		△54,411	△14,600

2024/03/28 17:12

#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
営業債権及びその他の債権	8,35	151,665	163,363
契約資産	28	100,420	99,901
棚卸資産	9	181,337	200,616

2024/03/28 17:12

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りの内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 収益の認識」に記載のとおりです。

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
契約資産	22,044百万円	22,995百万円

2. 繰延税金資産の回収可能性
会計上の見積りの内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりです。

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