超インフレの調整(IFRS)
- 【期間】
- 通期
連結
- 2021年12月31日
- -5億3900万
- 2022年12月31日 ±0%
- -5億3900万
有報情報
- #1 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2) 測定の基礎2024/03/28 17:12
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要性がある会計方針」に記載している金融商品等及び「41.超インフレの調整」を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨 - #2 注記事項-超インフレの調整、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 超インフレの調整
当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号に定められる要件に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めています。
当社グループはそのうち、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数から算出する変換係数を用いています。
各財政状態計算書日に対応するトルコの消費者物価指数及び変換係数は以下のとおりです。
(注)消費者物価指数100の基準時は2003年です。財政状態計算書日 消費者物価指数(注) 変換係数 2022年12月31日 1,128 165 2023年3月31日 1,270 146 2023年6月30日 1,352 138 2023年9月30日 1,691 110 2023年12月31日 1,859 100
超インフレ経済下にある子会社は、取得原価で表示されているのれん及び無形資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しています。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。
超インフレ経済下にある子会社の財務諸表は、期末日の直物為替相場により換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しています。
非貨幣性項目の修正及び直物為替相場による換算の影響は、その他の包括利益を通じて在外営業活動体の換算差額に表示しています。また、正味貨幣持高に係るインフレの影響は、金融収益又は金融費用に表示しています。
なお、比較年度の連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項(b)に従い修正再表示していません。2024/03/28 17:12 - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ② 在外営業活動体の財務諸表2024/03/28 17:12
在外営業活動体の資産・負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで表示通貨に換算しています。在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、報告期間の期中平均為替レートで換算しています。為替換算差額はその他の包括利益で認識し、為替換算差額を非支配持分に配分している部分を除き、為替換算調整勘定に累積しています。在外営業活動体の一部又はすべてを処分し、支配、重要な影響力又は共同支配を喪失する場合には、その在外営業活動体に関連する為替換算調整勘定の累積金額を、処分に係る利得又は損失の一部として純損益に組み替えます。当社グループが、子会社の持分を部分的に処分するが、支配は保持する場合、累積金額の一部は適宜非支配持分に再配分します。当社グループが、支配を保持する一方で、関連会社又は共同支配企業を部分的にのみ処分する場合には、累積金額の一部を適宜純損益に組み替えます。なお、超インフレ経済下にある子会社の収益及び費用は、超インフレ会計の適用により決算日の為替レートで表示通貨に換算しています。超インフレ会計の詳細は「41. 超インフレの調整」に記載のとおりです。
(3) 金融商品 - #4 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/03/28 17:12
(単位:百万円) 現金及び現金同等物に係る換算差額 4,742 2,713 超インフレの調整 41 △89 △520 現金及び現金同等物の増減額 △20,351 31,922