6361 荏原製作所

時価

1兆739億円

PER 予

17.66倍

2010年以降

5.05-72.16倍
（2010-2023年）

2.53倍

2010年以降

0.6-1.98倍
（2010-2023年）

9.89%

ROE 予

14.34%

ROA 予

6.38%

法人税、研究開発費 - 建築・産業、工事契約会計基準の適用に伴う影響額他1件

【期間】

3Q
通期
全期間

年度	法人税		研究開発費 - 建築・産業		工事契約会計基準の適用に伴う影響額		繰延税金負債
2008/03	90.9億		-		-		-
2009/03	46.7億	-48.6%	-		-		-
2010/03	95.4億	+104.1%	-		287百万		-
2011/03	90.2億	-5.5%	-		-		-
2012/03	33.4億	-63%	-		-		-
2013/03	57.7億	+72.9%	-		-		-
2014/03	79.8億	+38.4%	-		-		-
2015/03	84.4億	+5.7%	-		-		-
2016/03	95.8億	+13.5%	-		-		-
2017/03	55.5億	-42.1%	-		-		-
2017/12	63.2億	+14%	-		-		-
2018/12	71.5億	+13%	-		-		-
2019/12	72.7億	+1.7%	-		-		504百万
2020/12	93.3億	+28.3%	-		-		24百万	-95.2%
2021/12	38.5億	-58.7%	-		-		-
2022/12	37.3億	-3.3%	-		-		-
2023/12	74.7億	+100.4%	46億		-		-

2008年3月

法人税: 90億8800万
研究開発費 - 建築・産業: -
工事契約会計基準の適用に伴う影響額: -
繰延税金負債: -

2009年3月

法人税: 46億7400万
研究開発費 - 建築・産業: -
工事契約会計基準の適用に伴う影響額: -
繰延税金負債: -

2010年3月

法人税: 95億3900万
研究開発費 - 建築・産業: -
工事契約会計基準の適用に伴う影響額: 2億8700万
繰延税金負債: -

2011年3月

法人税: 90億1900万
研究開発費 - 建築・産業: -
工事契約会計基準の適用に伴う影響額: -
繰延税金負債: -

2012年3月

法人税: 33億3500万
研究開発費 - 建築・産業: -
工事契約会計基準の適用に伴う影響額: -
繰延税金負債: -

2013年3月

法人税: 57億6500万
研究開発費 - 建築・産業: -
工事契約会計基準の適用に伴う影響額: -
繰延税金負債: -

2014年3月

法人税: 79億8100万
研究開発費 - 建築・産業: -
工事契約会計基準の適用に伴う影響額: -
繰延税金負債: -

2015年3月

法人税: 84億3900万
研究開発費 - 建築・産業: -
工事契約会計基準の適用に伴う影響額: -
繰延税金負債: -

2016年3月

法人税: 95億8100万
研究開発費 - 建築・産業: -
工事契約会計基準の適用に伴う影響額: -
繰延税金負債: -

2017年3月

法人税: 55億4600万
研究開発費 - 建築・産業: -
工事契約会計基準の適用に伴う影響額: -
繰延税金負債: -

2017年12月

法人税: 63億2400万
研究開発費 - 建築・産業: -
工事契約会計基準の適用に伴う影響額: -
繰延税金負債: -

2018年12月

法人税: 71億4800万
研究開発費 - 建築・産業: -
工事契約会計基準の適用に伴う影響額: -
繰延税金負債: -

2019年12月

法人税: 72億6800万
研究開発費 - 建築・産業: -
工事契約会計基準の適用に伴う影響額: -
繰延税金負債: 5億400万

2020年12月

法人税: 93億2500万
研究開発費 - 建築・産業: -
工事契約会計基準の適用に伴う影響額: -
繰延税金負債: 2400万

2021年12月

法人税: 38億5200万
研究開発費 - 建築・産業: -
工事契約会計基準の適用に伴う影響額: -
繰延税金負債: -

2022年12月

法人税: 37億2500万
研究開発費 - 建築・産業: -
工事契約会計基準の適用に伴う影響額: -
繰延税金負債: -

2023年12月

法人税: 74億6600万
研究開発費 - 建築・産業: 45億9800万
工事契約会計基準の適用に伴う影響額: -
繰延税金負債: -