法人税、住民税及び事業税
連結
- 2017年12月31日
- 63億2400万
- 2018年12月31日 +13.03%
- 71億4800万
個別
- 2017年12月31日
- -6億8700万
- 2018年12月31日
- 4億6400万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 特別損益の純額は、減損損失26億27百万円を計上したことなどにより、39億78百万円のマイナスとなりました。その結果、税金等調整前当期純利益は、273億3百万円となりました。2019/03/29 10:27
また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額が76億17百万円になったほか、非支配株主に帰属する当期純利益は14億23百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度同一期間比で45億23百万円減少して182億62百万円となりました。
セグメントごとの経営成績については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要) (1)経営成績の状況」に記載のとおりです。