四半期報告書-第160期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)

12.金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 金融商品の帳簿価額と公正価値

			(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2023年12月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	148,059	148,059	165,211	165,211
営業債権及びその他の債権	163,363	163,302	191,545	191,449
その他の金融資産	6,744	6,339	5,379	4,981
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	2,781	2,781	2,914	2,914
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産(会員権)	231	231	232	232
その他の金融資産 (投資事業有限責任組合への出資)	488	488	488	488
その他の金融資産(デリバティブ)	126	126	209	209
合計	321,796	321,330	365,981	365,486
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	172,368	172,368	157,079	157,079
社債及び借入金	124,760	122,528	144,433	142,191
その他の金融負債	586	586	1,204	1,203
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債(デリバティブ)	141	141	501	501
その他の金融負債(条件付対価)	525	525	548	548
合計	298,381	296,148	303,767	301,524

リース負債については、IFRS第7号「金融商品:開示」において公正価値の開示を要求されていないことから、上表に含めていません。
② 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル2・・・レベル1以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日において認識しています。なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりです。
(ⅰ) 現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(ⅱ) 営業債権
一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いています。
(ⅲ) その他の債権及び営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(ⅳ) その他の金融資産及びその他の金融負債
非流動のものの公正価値は、その将来のキャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割り引いて公正価値を算定しています。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(ⅴ) 社債及び借入金
契約期間が1年超の社債及び長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、社債及び借入金についてはレベル2、その他の金融資産及びその他の金融負債については主としてレベル3で区分しています。レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。
④ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりです。
(ⅰ) 株式
株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に分類しています。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しています。レベル2に区分されているものは非上場株式であり、観察可能な市場データを利用して評価しています。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)や直近に入手された外部の評価専門家による鑑定評価書(評価手法としては取引事例法など使用)に基づいた公正価値等により測定しています。
(ⅱ) 会員権
会員権はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しています。公正価値は、相場価格等によっています。
(ⅲ) 投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合への出資はその他の金融資産に含まれ、組合財産に対する持分相当額により算定しています。
(ⅳ) デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に分類しています。デリバティブは主に為替予約、金利スワップに係る取引であり、公正価値は、取引先金融機関等から提示された観察可能な市場データに基づき算定しています。
(ⅴ) 条件付対価
条件付対価はその他の金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しています。公正価値は、将来の業績等を考慮し、支払額を見込んで算定しています。
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年12月31日)

				(単位:百万円)
	公正価値
	レベル1	レベル2	レベル3	計
金融資産
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産(株式)	128	-	2,653	2,781
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
その他の金融資産(会員権)	-	231	-	231
その他の金融資産 (投資事業有限責任への 出資)	-	-	488	488
デリバティブ資産	-	126	-	126
合計	128	358	3,142	3,628
金融負債
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
デリバティブ負債	-	141	-	141
条件付対価	-	-	525	525
合計	-	141	525	666

当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日)

				(単位:百万円)
	公正価値
	レベル1	レベル2	レベル3	計
金融資産
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産(株式)	193	-	2,720	2,914
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
その他の金融資産(会員権)	-	232	-	232
その他の金融資産 (投資事業有限責任への 出資)	-	-	488	488
デリバティブ資産	-	209	-	209
合計	193	441	3,209	3,844
金融負債
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
デリバティブ負債	-	501	-	501
条件付対価	-	-	548	548
合計	-	501	548	1,049

公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された金融商品の増減の内訳は次のとおりです。

		(単位:百万円)
金融資産	前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	2,734	3,142
利得又は損失	93	46
純損益(注)1	-	-
その他の包括損益(注)2	93	46
購入	-	-
売却	-	△11
その他	-	-
在外営業体の為替換算差額	△0	31
期末残高	2,828	3,209

		(単位:百万円)
金融負債	前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	-	525
企業結合による増加	-	-
在外営業体の為替換算差額	-	23
期末残高	-	548

(注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に認識されています。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に認識されています。
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。非上場株式等の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされています。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。