有価証券報告書-第157期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
35.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしています。そのうえで、当社グループが資本管理において用いている重要な指標は、投下資本利益率(ROIC)、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)、D/Eレシオであり、これ以外にも親会社所有者帰属持分や親会社の所有者に帰属する持分の水準も管理指標としています。
(注)1.ROIC=親会社の所有者に帰属する当期利益÷投下資本
投下資本=有利子負債(期首期末平均)+親会社の所有者に帰属する持分(期首期末平均)
2.ROE=親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分(期首期末平均)
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において生じる財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、市場リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを回避又は軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。また、デリバティブ取引は、リスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行わない方針です。
① 信用リスクの管理
当社グループの営業債権は顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクを低減するために、当社及び連結子会社は社内規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収状況及び残高を管理することで、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、一部の取引先との取引においては保全措置として担保の供出を受けています。
なお、特定の取引先に過度に集中した信用リスクを有していません。
決算日における信用リスクに対する最大エクスポージャーは、各金融資産の減損後の帳簿価額であり、各報告日における金額は以下のとおりです。
(信用リスクのエクスポージャー)
債務保証については、注記「40.偶発事象」に表示されている債務保証の残高が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
当社グループの貸倒引当金の増減は以下のとおりです。なお、当社グループでは、営業債権及びその他の債権が減損した場合、帳簿価額を直接減額せず貸倒引当金を計上しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような金融資産の帳簿価額(総額)の著しい増減はありません。
② 流動性リスクの管理
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクです。当社は、各部署からの報告に基づき、財務部門が資金計画を作成及び更新するとともに、事業状況に応じた適正規模の手元流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しています。また金融上のリスクに対応するためにコミットメントライン契約等を締結することで代替流動性を確保しています。なお、グループ内の資金効率性を高めるため、資金を当社に集中する制度を運用しています。
移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末における主な金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しています。
当社グループが保有する信用枠は以下のとおりです。
③ 市場リスクの管理
(ⅰ) 為替リスク
当社グループはグローバルに事業を展開しており、それにより生じている外貨建ての営業債権及び債務は、外国為替レートの変動リスクに晒されています。当社グループは主として外貨建ての債権及び債務をネットした純額ポジションに対して為替予約等のデリバティブ取引を利用しヘッジしています。
デリバティブ取引については、内部規定である金融商品管理規程に基づき、連結子会社を含めて適用し管理を行っています。
(為替リスクのエクスポージャー)
当社グループにおける為替リスクのエクスポージャー(純額)は、次のとおりです。なお、デリバティブにより為替リスクがヘッジされている金額は除いています。
(為替変動リスクの感応度分析)
当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末に保有する外貨建金融商品について、日本円が10%円高になった場合に、連結損益計算書の当期利益に与える影響額は、以下のとおりです。
機能通貨建の金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでいません。なお、本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としています。
(ⅱ) 金利リスク
当社グループの有利子負債のうち変動金利によるものは金利変動リスクに晒されています。当該金利変動リスクを低減するために、借入金の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持し、必要に応じて金利スワップ取引等のデリバティブ取引を利用しています。
(金利リスクのエクスポージャー)
当社グループにおける金利リスクのエクスポージャーは、次のとおりです。なお、デリバティブにより金利変動リスクがヘッジされている金額は除いています。
(金利変動リスクの感応度分析)
当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末に保有する金融商品について、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の当期利益に与える影響額は、以下のとおりです。
当該分析では、期末における金利の変動による影響を受ける金融商品の正味残高に1%を乗じて影響額を算定しています。なお、金利スワップ取引により実質的に固定金利付金融商品となっているものは除いています。なお、本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としています。
(ⅲ) 株価変動リスク
当社グループが保有する資本性金融商品は、取引先企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。資本性金融商品については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握して、また満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
前連結会計年度において、当該株価の変動が当社グループに与える影響は軽微であるため、感応度分析の記載を省略しています。当連結会計年度において該当事項はありません。
(3) 金融商品の公正価値
① 金融商品の帳簿価額と公正価値
リース負債については、IFRS第7号「金融商品:開示」において公正価値の開示を要求されていないことから、上表に含めていません。
② 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル2・・・レベル1以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各連結会計年度末において認識しています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりです。
(ⅰ) 現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(ⅱ) 営業債権
一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いています。
(ⅲ) その他の債権及び営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(ⅳ) その他の金融資産及びその他の金融負債
非流動のものの公正価値は、その将来のキャッシュ・フローを見積もり、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割り引いて公正価値を算定しています。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(ⅴ) 社債及び借入金
契約期間が1年超の社債及び長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、社債及び借入金についてはレベル2、その他の金融資産及びその他の金融負債については主としてレベル3で区分しています。レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。
④ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりです。
(ⅰ) 株式
株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しています。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しています。レベル2に区分されているものは非上場株式であり、観察可能な市場データを利用して評価しています。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)や直近に入手された外部の評価専門家による鑑定評価書(評価手法としては取引事例法など使用)に基づいた公正価値等により測定しています。
(ⅱ) 会員権
会員権はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に分類しています。公正価値は、相場価格等によっています。
(ⅲ) 投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合への出資はその他の金融資産に含まれ、組合財産に対する持分相当額により算定しています。
(ⅳ) デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に分類しています。デリバティブは主に為替予約、金利スワップに係る取引であり、公正価値は、取引先金融機関等から提示された観察可能な市場データに基づき算定しています。
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
移行日(2020年1月1日)
前連結会計年度末(2020年12月31日)
当連結会計年度末(2021年12月31日)
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された金融商品の増減の内訳は次のとおりです。
(注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に認識されています。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に認識されています。
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。非上場株式等の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされています。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
(4) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
株式等の資本性金融商品は、主に中長期的な関係の維持・強化を図るために保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しています。資本性金融商品の主な銘柄及び公正価値は次のとおりです。
移行日(2020年1月1日) (単位:百万円)
前連結会計年度末(2020年12月31日) (単位:百万円)
当連結会計年度末(2021年12月31日) (単位:百万円)
資本性金融商品は、公正価値(市場価格等)の状況と事業上の必要性の検討を踏まえ売却等を行っており期中で認識していた累積利得又は損失は、売却等によりその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。期中で売却した銘柄の売却時における公正価値及び売却に係る累積利得又は損失の合計額は、以下のとおりです。
当社グループでは、その他の資本の構成要素として認識していたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の累積利得又は損失(税引後)は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。当該金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△113百万円及び△795百万円です。
資本性金融商品から認識される受取配当金は以下のとおりです。
(5) デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループのリスク管理におけるヘッジ会計の適用については、「(2) 財務上のリスク管理」に記載しています。
(キャッシュ・フロー・ヘッジ)
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来のキャッシュ・フローの変動リスクに対するヘッジであり、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で、その他の資本の構成要素に認識した金額を純損益に組み替えています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブには、外貨建ての債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引があります。
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動がヘッジ手段により相殺される経済的関係にあることを確認するために、原則として、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているかの定性的な評価及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の経済的関係の存在を確認しています。なお、当社は有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要なヘッジの非有効部分が発生しないと想定しています。
また、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として1対1の関係となるよう設定しています。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段の公正価値は次のとおりです。連結財政状態計算書において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は、「その他の金融資産」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の公正価値は、「その他の金融負債」に含まれています。
なお、当社グループが行うヘッジ活動においては、ヘッジ対象項目全体をヘッジしており一部のリスク要素をヘッジする取引はありません。
純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しています。
上記以外に、ヘッジ指定されていないデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は以下のとおりです。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、キャッシュ・フロー・ヘッジは以下のとおりです。なお、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジはありません。
純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動の記載は省略しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段に関する連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響は、次のとおりです。
なお、各連結会計年度において、純損益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしています。そのうえで、当社グループが資本管理において用いている重要な指標は、投下資本利益率(ROIC)、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)、D/Eレシオであり、これ以外にも親会社所有者帰属持分や親会社の所有者に帰属する持分の水準も管理指標としています。
| 前連結会計年度末 (2020年12月31日) | 当連結会計年度末 (2021年12月31日) | |
| ROIC(注)1 | 6.4% | 10.7% |
| ROE(注)2 | 8.6% | 14.5% |
| D/Eレシオ | 0.34倍 | 0.36倍 |
(注)1.ROIC=親会社の所有者に帰属する当期利益÷投下資本
投下資本=有利子負債(期首期末平均)+親会社の所有者に帰属する持分(期首期末平均)
2.ROE=親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分(期首期末平均)
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において生じる財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、市場リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを回避又は軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。また、デリバティブ取引は、リスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行わない方針です。
① 信用リスクの管理
当社グループの営業債権は顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクを低減するために、当社及び連結子会社は社内規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収状況及び残高を管理することで、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、一部の取引先との取引においては保全措置として担保の供出を受けています。
なお、特定の取引先に過度に集中した信用リスクを有していません。
決算日における信用リスクに対する最大エクスポージャーは、各金融資産の減損後の帳簿価額であり、各報告日における金額は以下のとおりです。
(信用リスクのエクスポージャー)
| (単位:百万円) | |||||
| 12ヶ月の予想信用損失で測定した 金融資産 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した 金融資産 | 合計 | |||
| 信用リスクが 著しく増大した 金融資産 | 信用減損した 金融資産 | 常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | |||
| 移行日 (2020年1月1日) | 4,568 | - | 5,544 | 206,362 | 216,474 |
| 前連結会計年度末 (2020年12月31日) | 4,323 | - | 5,159 | 200,319 | 209,802 |
| 当連結会計年度末 (2021年12月31日) | 5,065 | - | 4,927 | 218,668 | 228,661 |
債務保証については、注記「40.偶発事象」に表示されている債務保証の残高が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
当社グループの貸倒引当金の増減は以下のとおりです。なお、当社グループでは、営業債権及びその他の債権が減損した場合、帳簿価額を直接減額せず貸倒引当金を計上しています。
| (単位:百万円) | |||||
| 貸倒引当金 | 12ヶ月の予想信用損失で測定した 金融資産 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した 金融資産 | 合計 | ||
| 信用リスクが 著しく増大した 金融資産 | 信用減損した 金融資産 | 常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | |||
| 移行日 (2020年1月1日) | 130 | - | 5,255 | 2,266 | 7,653 |
| 期中増加額 | 104 | - | 452 | 401 | 958 |
| 期中減少額(目的使用) | - | - | △93 | △135 | △229 |
| 期中減少額(戻入) | △2 | - | △592 | △112 | △707 |
| その他 | △1 | - | 5 | △20 | △16 |
| 前連結会計年度末 (2020年12月31日) | 231 | - | 5,027 | 2,400 | 7,658 |
| 期中増加額 | 9 | - | 280 | 404 | 695 |
| 期中減少額(目的使用) | - | - | △24 | △197 | △222 |
| 期中減少額(戻入) | △2 | - | △389 | △203 | △594 |
| その他 | 1 | - | 32 | 208 | 243 |
| 当連結会計年度末 (2021年12月31日) | 240 | - | 4,927 | 2,613 | 7,780 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような金融資産の帳簿価額(総額)の著しい増減はありません。
② 流動性リスクの管理
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクです。当社は、各部署からの報告に基づき、財務部門が資金計画を作成及び更新するとともに、事業状況に応じた適正規模の手元流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しています。また金融上のリスクに対応するためにコミットメントライン契約等を締結することで代替流動性を確保しています。なお、グループ内の資金効率性を高めるため、資金を当社に集中する制度を運用しています。
移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末における主な金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しています。
| (単位:百万円) | |||||
| 移行日 (2020年1月1日) | 帳簿 価額 | 契約上のキャッシュ・フロー 合計 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 137,843 | 137,843 | 137,843 | - | - |
| 社債及び借入金 | 77,936 | 78,243 | 37,999 | 40,243 | - |
| リース負債 | 26,060 | 26,868 | 5,740 | 13,322 | 7,805 |
| その他 | 313 | 313 | 78 | 234 | - |
| 合計 | 242,154 | 243,268 | 181,662 | 53,800 | 7,805 |
| デリバティブ金融負債 | |||||
| デリバティブ | 7 | 7 | 7 | - | - |
| 合計 | 7 | 7 | 7 | - | - |
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 帳簿 価額 | 契約上のキャッシュ・フロー 合計 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 142,701 | 142,701 | 142,701 | - | - |
| 社債及び借入金 | 74,723 | 74,967 | 39,431 | 35,536 | - |
| リース負債 | 23,627 | 25,431 | 6,640 | 12,852 | 5,938 |
| その他 | 266 | 266 | 84 | 182 | - |
| 合計 | 241,318 | 243,366 | 188,857 | 48,571 | 5,938 |
| デリバティブ金融負債 | |||||
| デリバティブ | 44 | 44 | 44 | - | - |
| 合計 | 44 | 44 | 44 | - | - |
| (単位:百万円) | |||||
| 当連結会計年度 (2021年12月31日) | 帳簿 価額 | 契約上のキャッシュ・フロー 合計 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 162,558 | 162,558 | 162,558 | - | - |
| 社債及び借入金 | 90,304 | 90,607 | 63,579 | 27,027 | - |
| リース負債 | 21,741 | 23,195 | 6,416 | 12,280 | 4,498 |
| その他 | 221 | 221 | 98 | 123 | - |
| 合計 | 274,826 | 276,582 | 232,653 | 39,431 | 4,498 |
| デリバティブ金融負債 | |||||
| デリバティブ | 0 | 0 | 0 | - | - |
| 合計 | 0 | 0 | 0 | - | - |
当社グループが保有する信用枠は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2020年1月1日) | 前連結会計年度末 (2020年12月31日) | 当連結会計年度末 (2021年12月31日) | |
| 信用枠 | 50,000 | 85,000 | 85,000 |
| 借入実行残高 | - | - | - |
| 未実行残高 | 50,000 | 85,000 | 85,000 |
③ 市場リスクの管理
(ⅰ) 為替リスク
当社グループはグローバルに事業を展開しており、それにより生じている外貨建ての営業債権及び債務は、外国為替レートの変動リスクに晒されています。当社グループは主として外貨建ての債権及び債務をネットした純額ポジションに対して為替予約等のデリバティブ取引を利用しヘッジしています。
デリバティブ取引については、内部規定である金融商品管理規程に基づき、連結子会社を含めて適用し管理を行っています。
(為替リスクのエクスポージャー)
当社グループにおける為替リスクのエクスポージャー(純額)は、次のとおりです。なお、デリバティブにより為替リスクがヘッジされている金額は除いています。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2020年12月31日) | 当連結会計年度末 (2021年12月31日) | |
| 米ドル | 336 | 1,398 |
| ユーロ | 3,173 | 2,816 |
| 中国元 | 4,198 | 3,974 |
(為替変動リスクの感応度分析)
当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末に保有する外貨建金融商品について、日本円が10%円高になった場合に、連結損益計算書の当期利益に与える影響額は、以下のとおりです。
機能通貨建の金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでいません。なお、本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としています。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 米ドル | △31 | △107 |
| ユーロ | △250 | △213 |
| 中国元 | △325 | △281 |
(ⅱ) 金利リスク
当社グループの有利子負債のうち変動金利によるものは金利変動リスクに晒されています。当該金利変動リスクを低減するために、借入金の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持し、必要に応じて金利スワップ取引等のデリバティブ取引を利用しています。
(金利リスクのエクスポージャー)
当社グループにおける金利リスクのエクスポージャーは、次のとおりです。なお、デリバティブにより金利変動リスクがヘッジされている金額は除いています。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2020年12月31日) | 当連結会計年度末 (2021年12月31日) | |
| 変動金利の借入金 | 19,837 | 45,664 |
(金利変動リスクの感応度分析)
当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末に保有する金融商品について、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の当期利益に与える影響額は、以下のとおりです。
当該分析では、期末における金利の変動による影響を受ける金融商品の正味残高に1%を乗じて影響額を算定しています。なお、金利スワップ取引により実質的に固定金利付金融商品となっているものは除いています。なお、本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としています。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 税引後当期利益 | △149 | △334 |
(ⅲ) 株価変動リスク
当社グループが保有する資本性金融商品は、取引先企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。資本性金融商品については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握して、また満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
前連結会計年度において、当該株価の変動が当社グループに与える影響は軽微であるため、感応度分析の記載を省略しています。当連結会計年度において該当事項はありません。
(3) 金融商品の公正価値
① 金融商品の帳簿価額と公正価値
| (単位:百万円) | ||||||
| 移行日(2020年1月1日) | 前連結会計年度末(2020年12月31日) | 当連結会計年度末(2021年12月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する 金融資産 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | 95,256 | 95,256 | 120,544 | 120,544 | 136,488 | 136,488 |
| 営業債権及びその他の債権 | 140,881 | 140,502 | 122,343 | 122,307 | 130,121 | 130,092 |
| その他の金融資産 | 6,067 | 5,847 | 5,754 | 5,540 | 6,873 | 6,632 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する 金融資産 | ||||||
| その他の金融資産 | 6,258 | 6,258 | 4,131 | 4,131 | 2,161 | 2,161 |
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | ||||||
| その他の金融資産 (会員権) | 446 | 446 | 448 | 448 | 246 | 246 |
| その他の金融資産 (投資事業有限責任への 出資) | - | - | 119 | 119 | 227 | 227 |
| その他の金融資産 (デリバティブ) | 1 | 1 | - | - | 41 | 41 |
| 合計 | 248,911 | 248,312 | 253,340 | 253,091 | 276,160 | 275,890 |
| 償却原価で測定する 金融負債 | ||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 137,843 | 137,843 | 142,701 | 142,701 | 162,558 | 162,558 |
| 社債及び借入金 | 77,936 | 77,490 | 74,723 | 74,199 | 90,304 | 89,934 |
| その他の金融負債 | 313 | 310 | 266 | 264 | 221 | 219 |
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | ||||||
| その他の金融負債 (デリバティブ) | 7 | 7 | 44 | 44 | 0 | 0 |
| 合計 | 216,100 | 215,651 | 217,735 | 217,209 | 253,084 | 252,713 |
リース負債については、IFRS第7号「金融商品:開示」において公正価値の開示を要求されていないことから、上表に含めていません。
② 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル2・・・レベル1以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各連結会計年度末において認識しています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりです。
(ⅰ) 現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(ⅱ) 営業債権
一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いています。
(ⅲ) その他の債権及び営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(ⅳ) その他の金融資産及びその他の金融負債
非流動のものの公正価値は、その将来のキャッシュ・フローを見積もり、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割り引いて公正価値を算定しています。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(ⅴ) 社債及び借入金
契約期間が1年超の社債及び長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、社債及び借入金についてはレベル2、その他の金融資産及びその他の金融負債については主としてレベル3で区分しています。レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。
④ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりです。
(ⅰ) 株式
株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しています。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しています。レベル2に区分されているものは非上場株式であり、観察可能な市場データを利用して評価しています。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)や直近に入手された外部の評価専門家による鑑定評価書(評価手法としては取引事例法など使用)に基づいた公正価値等により測定しています。
(ⅱ) 会員権
会員権はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に分類しています。公正価値は、相場価格等によっています。
(ⅲ) 投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合への出資はその他の金融資産に含まれ、組合財産に対する持分相当額により算定しています。
(ⅳ) デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に分類しています。デリバティブは主に為替予約、金利スワップに係る取引であり、公正価値は、取引先金融機関等から提示された観察可能な市場データに基づき算定しています。
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
移行日(2020年1月1日)
| (単位:百万円) | ||||
| 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産(株式) | 2,190 | 2,000 | 2,068 | 6,258 |
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産(会員権) | - | 446 | - | 446 |
| その他の金融資産 (投資事業有限責任への 出資) | - | - | - | - |
| デリバティブ資産 | - | 1 | - | 1 |
| 合計 | 2,190 | 2,447 | 2,068 | 6,705 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 7 | - | 7 |
| 合計 | - | 7 | - | 7 |
前連結会計年度末(2020年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産(株式) | 23 | 2,000 | 2,107 | 4,131 |
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産(会員権) | - | 448 | - | 448 |
| その他の金融資産 (投資事業有限責任への 出資) | - | - | 119 | 119 |
| デリバティブ資産 | - | - | - | - |
| 合計 | 23 | 2,448 | 2,227 | 4,699 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 44 | - | 44 |
| 合計 | - | 44 | - | 44 |
当連結会計年度末(2021年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産(株式) | - | - | 2,161 | 2,161 |
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産(会員権) | - | 246 | - | 246 |
| その他の金融資産 (投資事業有限責任への 出資) | - | - | 227 | 227 |
| デリバティブ資産 | - | 41 | - | 41 |
| 合計 | - | 287 | 2,388 | 2,676 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 0 | - | 0 |
| 合計 | - | 0 | - | 0 |
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された金融商品の増減の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 期首残高 | 2,068 | 2,227 |
| 利得又は損失 | △0 | 16 |
| 純損益(注)1 | △5 | △16 |
| その他の包括損益(注)2 | 4 | 33 |
| 購入 | 175 | 149 |
| 売却 | △4 | △5 |
| その他 | △10 | - |
| 在外営業活動体の為替換算差額 | - | 0 |
| 期末残高 | 2,227 | 2,388 |
(注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に認識されています。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に認識されています。
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。非上場株式等の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされています。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
(4) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
株式等の資本性金融商品は、主に中長期的な関係の維持・強化を図るために保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しています。資本性金融商品の主な銘柄及び公正価値は次のとおりです。
移行日(2020年1月1日) (単位:百万円)
| 銘柄 | 公正価値 |
| 興和(株) | 2,000 |
| (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ | 1,428 |
| (株)みずほフィナンシャルグループ | 736 |
| Spiber(株) | 999 |
| (株)大阪真空機器製作所 | 299 |
| 日本原燃(株) | 181 |
| その他 | 612 |
| 合計 | 6,258 |
前連結会計年度末(2020年12月31日) (単位:百万円)
| 銘柄 | 公正価値 |
| 興和(株) | 2,000 |
| Spiber(株) | 999 |
| (株)大阪真空機器製作所 | 303 |
| 日本原燃(株) | 182 |
| (株)Ridge-i | 99 |
| 東京湾横断道路(株) | 80 |
| その他 | 465 |
| 合計 | 4,131 |
当連結会計年度末(2021年12月31日) (単位:百万円)
| 銘柄 | 公正価値 |
| Spiber(株) | 1,071 |
| (株)大阪真空機器製作所 | 297 |
| 日本原燃(株) | 184 |
| (株)Ridge-i | 99 |
| 東京湾横断道路(株) | 80 |
| 東京都市開発(株) | 61 |
| その他 | 366 |
| 合計 | 2,161 |
資本性金融商品は、公正価値(市場価格等)の状況と事業上の必要性の検討を踏まえ売却等を行っており期中で認識していた累積利得又は損失は、売却等によりその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。期中で売却した銘柄の売却時における公正価値及び売却に係る累積利得又は損失の合計額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | ||
| 公正価値 | 累積利得又は損失 | 公正価値 | 累積利得又は損失 |
| 1,950 | △150 | 2,061 | △1,024 |
当社グループでは、その他の資本の構成要素として認識していたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の累積利得又は損失(税引後)は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。当該金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△113百万円及び△795百万円です。
資本性金融商品から認識される受取配当金は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | ||
| 期中に認識を中止した 資本性金融商品 | 期末日現在で保有する 資本性金融商品 | 期中に認識を中止した 資本性金融商品 | 期末日現在で保有する 資本性金融商品 |
| 16 | 24 | 18 | 3 |
(5) デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループのリスク管理におけるヘッジ会計の適用については、「(2) 財務上のリスク管理」に記載しています。
(キャッシュ・フロー・ヘッジ)
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来のキャッシュ・フローの変動リスクに対するヘッジであり、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で、その他の資本の構成要素に認識した金額を純損益に組み替えています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブには、外貨建ての債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引があります。
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動がヘッジ手段により相殺される経済的関係にあることを確認するために、原則として、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているかの定性的な評価及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の経済的関係の存在を確認しています。なお、当社は有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要なヘッジの非有効部分が発生しないと想定しています。
また、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として1対1の関係となるよう設定しています。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段の公正価値は次のとおりです。連結財政状態計算書において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は、「その他の金融資産」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の公正価値は、「その他の金融負債」に含まれています。
| (単位:百万円) | ||||||
| 移行日 (2020年1月1日) | 想定元本 | 平均レート | 1年内 | 1年超 | 資産 | 負債 |
| 為替予約取引 | ||||||
| ユーロ | 509 | 1.12米ドル /ユーロ | 509 | - | - | 0 |
| 日本円 | 1,829 | 107.19円 /米ドル | 1,829 | - | 1 | - |
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度末 (2020年12月31日) | 想定元本 | 平均レート | 1年内 | 1年超 | 資産 | 負債 |
| 為替予約取引 | ||||||
| ユーロ | 305 | 1.14米ドル /円 | 305 | - | - | 20 |
| 日本円 | 578 | 106.8円 /米ドル | 578 | - | - | 20 |
| 英国ポンド | 39 | 1.23米ドル/英国ポンド | 39 | - | - | 4 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 当連結会計年度末 (2021年12月31日) | 想定元本 | 平均レート | 1年内 | 1年超 | 資産 | 負債 |
| 為替予約取引 | ||||||
| ユーロ | 722 | 1.18米ドル /円 | 722 | - | 28 | - |
| 日本円 | 157 | 112.27円/ 米ドル | 157 | - | 4 | - |
| 英国ポンド | 11 | 1.38米ドル /英国ポンド | 11 | - | 0 | - |
なお、当社グループが行うヘッジ活動においては、ヘッジ対象項目全体をヘッジしており一部のリスク要素をヘッジする取引はありません。
純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しています。
上記以外に、ヘッジ指定されていないデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||||
| 移行日 (2020年1月1日) | 前連結会計年度末 (2020年12月31日) | 当連結会計年度末 (2021年12月31日) | ||||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | |
| 為替予約取引 | - | 7 | - | - | 0 | 0 |
| 直物為替先渡取引(NDF) | - | - | - | - | 8 | - |
| 金利スワップ契約 | - | - | - | - | - | - |
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、キャッシュ・フロー・ヘッジは以下のとおりです。なお、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジはありません。
| (単位:百万円) | |||
| リスクの種類 | 移行日 (2020年1月1日) | 前連結会計年度末 (2020年12月31日) | 当連結会計年度末 (2021年12月31日) |
| 為替変動リスク | △24 | △56 | 38 |
純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動の記載は省略しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段に関する連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響は、次のとおりです。
なお、各連結会計年度において、純損益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。
| (単位:百万円) | |||||
| リスクの種類 | 組替調整額の連結損益計算書上の 主な表示科目 | 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | ||
| その他の包括利益発生額 | その他の包括利益から純損益への 組替調整額 | その他の包括利益発生額 | その他の包括利益から純損益への 組替調整額 | ||
| 為替変動リスク | 金融収益及び 金融費用 | 23 | △55 | 121 | △26 |