有価証券報告書-第157期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

【提出】
2022/03/30 16:34
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【項目】
145項目
42.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2020年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2020年1月1日です。
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号はIFRSで要求される基準の一部について、強制的に免除規定を適用しなければならないものと、任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの移行に伴う影響は移行日時点で利益剰余金において調整しています。
① IFRS第1号の免除規定
当社が適用した主な任意の免除規定は以下のとおりです。
(ⅰ) 企業結合
IFRS第1号では、過去の企業結合についてIFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」)を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。その結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの金額については、従前の会計基準に基づいた帳簿価額のまま調整していません。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しています。
(ⅱ) 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、移行日現在で在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択し、利益剰余金で認識しています。
(ⅲ) 借手のリース
IFRS第1号では、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められています。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としています。また、当社グループは、使用権資産をリース1件ごとに、IFRS第16号「リース」がリースの開始日から適用されていたかのようにして帳簿価額で測定していますが、IFRS移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いています。なお、リース期間が移行日から12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しています。
(ⅳ) 移行日前に認識された金融商品の指定
IFRS第1号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第9号「金融商品」(以下、「IFRS第9号)」)に従って金融資産の指定を行うことができます。当社グループは保有している金融商品を移行日時点の状況に基づき、主として資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しています。
② IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しています。
(1) 日本基準からIFRSへの調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しています。
① IFRS移行日(2020年1月1日)の資本に対する調整
当社グループは、日本基準において、2020年1月1日から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しており、下表の日本基準の列には当該会計方針の変更による累積的影響額が反映されています。
(単位:百万円)
日本基準表示科目日本基準表示組替連結範囲の差異認識・測定の差異IFRS注記IFRS表示科目
資産の部資産
流動資産流動資産
現金及び預金94,014△6631,904-95,256現金及び
現金同等物
受取手形及び
売掛金		194,035△194,035---
電子記録債権9,218△9,218---
-140,536493△149140,881営業債権及び
その他の債権
-64,617△486364,632契約資産
有価証券1,097△1,097---
商品及び製品18,386△18,386---
仕掛品51,165△51,165---
原材料及び貯蔵品32,633△32,633---
-99,941357850101,150棚卸資産
その他15,932△15,932---
-596400637未収法人所得税
-13,42419777414,396その他の流動資産
-1,9078732273,007その他の金融資産
貸倒引当金△2,1072,107---
流動資産合計414,376-3,8181,767419,962流動資産合計
固定資産非流動資産
有形固定資産
(純額)		124,898-58924,865150,353(B)有形固定資産
のれん774△774---
ソフトウエア6,496△6,496---
その他
(無形固定資産)		3,072△3,072---
-10,34314△1,6448,714のれん及び
無形資産
投資有価証券19,666△19,666---
-6,975-△5966,379持分法で会計処理
されている投資
長期貸付金144△144---
-16,345△5,641△9389,765(A)その他の金融資産
退職給付に係る
資産		5,017△5,017---
繰延税金資産11,879-402,47114,391繰延税金資産
その他(投資
その他の資産)		10,077△10,077---
-6,14141△2855,897その他の
非流動資産
貸倒引当金△5,4425,442---
固定資産合計176,585-△4,95623,873195,502非流動資産合計
資産合計590,961-△1,13725,641615,465資産合計

(単位:百万円)
日本基準表示科目日本基準表示組替連結範囲の差異認識・測定
の差異		IFRS注記IFRS表示科目
負債の部負債
流動負債流動負債
支払手形及び
買掛金		60,260△60,260---
電子記録債務59,847△59,847---
-137,259128456137,843営業債務及び
その他の債務
短期借入金50,965△50,965---
-39,304△1,3704,87142,805(B)社債、借入金及び
リース負債
未払法人税等3,233△89053-2,397未払法人所得税
賞与引当金6,629△6,629---
役員賞与引当金348△348---
完成工事補償
引当金		3,336△3,336---
製品保証引当金3,530△3,530---
工事損失引当金6,737△6,737---
-13,603-1,36814,972引当金
その他65,389△65,389---
-20,7661△4020,728契約負債
-34,595984,73339,427(C)その他の流動負債
-85--85その他の金融負債
流動負債合計260,279△12,320△1,08811,389258,259流動負債合計
固定負債非流動負債
社債10,000△10,000---
長期借入金18,340△18,340---
-41,682-19,50961,191(B)社債、借入金及び
リース負債
退職給付に係る
負債		9,362-772,56512,004(D)退職給付に係る
負債
役員退職慰労
引当金		107△107---
資産除去債務2,401△2,401---
-2,401-522,453引当金
繰延税金負債504-1△45947繰延税金負債
その他2,612△2,612---
-1,46411,6343,099その他の
非流動負債
-234--234その他の金融負債
固定負債合計43,32812,3208023,30279,031非流動負債合計
負債合計303,608-△1,00834,691337,291負債合計
純資産の部資本
資本金79,155---79,155資本金
資本剰余金74,8481,132-10276,083資本剰余金
利益剰余金137,201-△230△20,238116,732(F)利益剰余金
自己株式△174---△174自己株式
その他の
包括利益累計額		△11,852-△311,337△518(A) (D)(E)その他の資本の
構成要素
新株予約権1,132△1,132---
271,277親会社の所有者に
帰属する持分合計
非支配株主持分7,043-104△2526,896非支配持分
純資産合計287,353-△129△9,050278,173資本合計
負債純資産合計590,961-△1,13725,641615,465負債及び資本合計

② 前連結会計年度(2020年12月31日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
日本基準表示科目日本基準表示組替認識・測定
の差異		IFRS注記IFRS表示科目
資産の部資産
流動資産流動資産
現金及び預金121,996△1,452-120,544現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金187,289△187,289--
電子記録債権11,374△11,374--
-122,496△153122,343営業債権及びその他の
債権
-76,912△37976,533契約資産
有価証券1,035△1,035--
商品及び製品20,333△20,333--
仕掛品47,648△47,648--
原材料及び貯蔵品34,621△34,621--
-100,777877101,654棚卸資産
その他16,727△16,727--
-23259292未収法人所得税
-15,17377115,945その他の流動資産
-2,5012492,750その他の金融資産
貸倒引当金△2,3872,387--
流動資産合計438,637-1,424440,062流動資産合計
固定資産非流動資産
有形固定資産(純額)136,202-22,561158,763(B)有形固定資産
のれん369△369--
ソフトウエア9,485△9,485--
その他
(無形固定資産)		3,003△3,003--
-12,858△1,40711,450のれん及び無形資産
投資有価証券12,766△12,766--
-7,695△7306,964持分法で会計処理
されている投資
長期貸付金127△127--
-8,638△9357,703(A)その他の金融資産
退職給付に係る資産5,181△5,181--
繰延税金資産10,631-2,36312,994繰延税金資産
その他
(投資その他の資産)		10,339△10,339--
-6,913△816,832その他の非流動資産
貸倒引当金△5,1665,166--
固定資産合計182,940-21,768204,709非流動資産合計
資産合計621,578-23,193644,771資産合計


(単位:百万円)
日本基準表示科目日本基準表示組替認識・測定
の差異		IFRS注記IFRS表示科目
負債の部負債
流動負債流動負債
支払手形及び買掛金60,508△60,508--
電子記録債務69,230△69,230--
-142,701-142,701営業債務及びその他の
債務
短期借入金28,056△28,056--
-28,5864,81833,404(B)社債、借入金及び
リース負債
未払法人税等4,672△1,052-3,620未払法人所得税
前受金40,056△40,056--
賞与引当金7,685△7,685--
役員賞与引当金454△454--
完成工事補償引当金3,793△3,793--
製品保証引当金4,089△4,089--
工事損失引当金6,096△6,096--
-13,97950914,489引当金
その他33,541△33,541--
-40,056-40,056契約負債
-29,1574,48533,643(C)その他の流動負債
-84-84その他の金融負債
流動負債合計258,185-9,813267,998流動負債合計
固定負債非流動負債
社債20,000△20,000--
長期借入金26,666△26,666--
-47,55617,38964,946(B)社債、借入金及び
リース負債
退職給付に係る負債7,704-1,7909,494(D)退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金121△121--
資産除去債務2,264△2,264--
-2,264542,319引当金
繰延税金負債24-2045繰延税金負債
その他2,141△2,141--
-1,1901,7172,907その他の非流動負債
-182-182その他の金融負債
固定負債合計58,922-20,97279,895非流動負債合計
負債合計317,108-30,786347,894負債合計
純資産の部資本
資本金79,451--79,451資本金
資本剰余金75,1447657775,987資本剰余金
利益剰余金156,486-△19,857136,629(F)利益剰余金
自己株式△178--△178自己株式
その他の
包括利益累計額		△14,671-12,346△2,324(A) (D)(E)その他の資本の
構成要素
新株予約権765△765--
289,564親会社の所有者に帰属
する持分合計
非支配株主持分7,472-△1597,312非支配持分
純資産合計304,470-△7,592296,877資本合計
負債純資産合計621,578-23,193644,771負債及び資本合計


③ 前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) に係る損益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)
日本基準表示科目日本基準表示組替認識・測定
の差異		IFRS注記IFRS表示科目
売上高523,727-△1,248522,478(H)売上収益
売上原価379,087-△3,054376,032(G)(H)売上原価
売上総利益144,639-1,806146,446売上総利益
販売費及び一般管理費106,7602311,571108,563(G)(H)販売費及び一般管理費
-937△6931その他の収益
-1,524△2771,246その他の費用
営業利益37,879△81850637,566営業利益
営業外収益2,155△2,155--
営業外費用3,175△3,175--
特別利益121△121--
特別損失934△934--
-459△77382金融収益
-2,5854543,040金融費用
-879△32847持分法による投資損益
税金等調整前当期純利益36,045△231△5835,756税引前利益
法人税、住民税及び
事業税		9,325△9,325--
法人税等調整額533△533--
-9,6271789,805法人所得税費用
当期純利益26,186-△23625,950当期利益

(単位:百万円)
日本基準表示科目日本基準表示組替認識・測定
の差異		IFRS注記IFRS表示科目
当期純利益26,186-△23625,950当期利益
その他の包括利益その他の包括利益
その他有価証券評価
差額金		△48-△110△159その他の包括利益を
通じて公正価値で測定
する金融資産の純変動
退職給付に係る調整額530-9551,486確定給付制度の再測定
繰延ヘッジ損益△30-△1△31キャッシュ・フロ-・ヘッジ
為替換算調整勘定△2,644-968△1,676在外営業活動体の
換算差額
持分法適用会社に
対する持分相当額		120-△10218持分法適用会社の
その他の包括利益に
対する持分
その他の包括利益合計△2,073-1,709△363税引後その他の
包括利益合計
包括利益24,113-1,47325,587当期包括利益合計
(内訳)当期包括利益の帰属
親会社株主に係る
包括利益		22,373-1,43023,804親会社の所有者に帰属
する当期包括利益
非支配株主に係る
包括利益		1,740-421,782非支配持分に帰属する
当期包括利益


(2) 資本の調整に関する注記
(認識・測定の差異)
(A) 市場性のない資本性金融商品
日本基準では、市場性のない資本性金融商品について取得原価で計上していました。IFRSでは、IFRS第9号に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しており、市場性の有無に関係なく公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益を通じて認識しています。
(B) リース取引
日本基準では借手としてのリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていました。IFRSでは借手としてのリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリースについて「有形固定資産」に含まれている使用権資産並びに流動負債及び非流動負債の「社債、借入金及びリース負債」を認識しています。
(C) 未消化の有給休暇に関する調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しています。
(D) 従業員給付
日本基準では、確定給付制度による退職給付について、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を純損益として認識していました。また、当該制度から生じた数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち費用処理されない部分については、その他の包括利益累計額として認識し、その後、将来の一定期間にわたり純損益として認識していました。
一方、IFRSでは、確定給付制度による退職後給付について、当期勤務費用及び過去勤務費用は純損益として認識し、純利息費用は確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しています。また、確定給付負債(資産)の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えています。なお、再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(制度資産に係る利息収益の金額を除く)により構成されています。
(E) 在外営業活動体の為替換算差額
IFRS適用にあたってIFRS第1号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、移行日現在で在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択し、利益剰余金で認識しています。
(F) 利益剰余金に対する調整
上記調整による利益剰余金の影響は次のとおりです。(△:損失)
(単位:百万円)
移行日
(2020年1月1日)		前連結会計年度末
(2020年12月31日)
従業員給付△15,926△14,701
在外営業活動体の為替換算差額△2,891△4,587
使用権資産、リース負債△308△334
有形固定資産△298△131
持分法投資額△251△326
その他△561225
利益剰余金調整額△20,238△19,857


(表示組替)
IFRSの規定に基づいて、主に、次の項目について表示組替を行っています。
・日本基準において、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資を「有価証券」に含めて表示していましたが、IFRSでは、「現金及び現金同等物」に含めて表示しています。
・日本基準において区分掲記している「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」及び流動資産の「貸倒引当金」、流動資産の「その他」に含まれる未収入金を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び「契約資産」として表示しています。
・日本基準において区分掲記している商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を「棚卸資産」として一括表示しています。
・日本基準において「投資有価証券」に含まれる「持分法で会計処理されている投資」を、IFRSでは区分掲記しています。
・日本基準において区分掲記している流動負債の「完成工事補償引当金」、「製品保証引当金」及び「工事損失引当金」、固定負債の「資産除去債務」を、IFRSでは流動負債及び非流動負債の「引当金」として表示しています。
・日本基準において区分掲記している「前受金」を、IFRSでは「契約負債」として表示しています。
・その他の金融資産及びその他の金融負債を別掲しています。
(3) 損益及び包括利益の調整に関する注記
(認識・測定の差異)
(G) 棚卸資産
日本基準において、一部の子会社では、顧客へ製品を運送するための費用を、棚卸資産の原価に含めていましたが、IFRSでは棚卸資産が現在の場所又は状態に至るために発生した費用以外は、「販売費及び一般管理費」として発生時費用処理しています。
(H) 在外営業活動体の換算差額
日本基準においては、在外営業活動体の収益及び費用は期末日レートで換算していましたが、IFRSにおいては、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで換算しています。
(表示組替)
IFRSの規定に基づいて、主に、次の項目について表示組替を行っています。
・日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた収益及び費用について、IFRSでは、財務関連項目を「金融収益」及び「金融費用」、それ以外の項目を「その他の収益」及び「その他の費用」に含めて表示しています。
(4) キャッシュ・フローに対する調整
日本基準では「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分していたオペレーティング・リース取引に係るリース料の支払いについて、IFRSではリース負債の返済による支出として「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分しています。
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