23.引当金
引当金の増減内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	製品保証引当金	工事損失引当金	資産除去債務	完成工事補償 引当金	訴訟損失引当金
前連結会計年度期首 (2023年1月1日)	4,410	5,471	2,647	2,878	-
期中増加額	3,557	5,502	23	3,062	-
時の経過による増加	-	-	13	-	-
期中減少額(目的使用)	△3,366	△6,031	△46	△2,832	-
期中減少額(戻入)	△74	△211	△83	△375	-
為替換算差額	70	18	34	52	-
前連結会計年度末 (2023年12月31日)	4,597	4,749	2,588	2,785	-
期中増加額	3,930	3,463	47	3,262	901
時の経過による増加	-	-	6	-	-
期中減少額(目的使用)	△3,632	△3,612	△9	△2,831	-
期中減少額(戻入)	△31	△1,101	△66	△102	-
為替換算差額	62	22	57	97	0
当連結会計年度末 (2024年12月31日)	4,925	3,521	2,624	3,211	901

引当金の連結財務諸表における内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2023年12月31日)	当連結会計年度末 (2024年12月31日)
流動負債	12,132	11,895
非流動負債	2,588	3,289
合計	14,721	15,184

1.製品保証引当金
売買契約に係る契約不適合(瑕疵担保)費用の支出に備えるため、製品売上高に対し過去の実績を基礎として算出した発生比率を乗じた見積保証額を計上しています。支出の時期は主に1～3年を見込んでいます。
2.工事損失引当金
請負工事の損失発生に備えるため、未引渡工事のうち損失が発生する可能性が高く、工事損失額を期末において合理的に見積ることができる工事については、当該損失見込額を引当計上しています。
支出の時期は将来のプロジェクトの進捗的等により影響を受けます。
3.資産除去債務
主に事業所の賃貸契約における原状回復義務に伴う撤去費用等です。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれていますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
4.完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合(瑕疵担保)費用の支出に備えるため、完成工事売上高に対し過去の実績を基礎として算出した発生比率を乗じた見積補償額を計上しています。支出の時期は主に1～3年を見込んでいます。
5.訴訟損失引当金
訴訟に対する将来の損失に備えるため、訴訟提起されており、外部の第三者に対して損害賠償等を支払わなければならない可能性が高く、その金額を合理的に見積ることができる場合に当該損失見込額を引当計上しています。