半期報告書-第162期(2026/01/01-2026/12/31)
17.後発事象
持分法適用共同支配企業の株式譲渡
当社は、2026年4月14日の取締役会において、当社の共同支配企業である水ing株式会社の株式をインフロニア・ホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、持分法で会計処理されている投資から売却目的で保有する資産に振り替えています。
なお、2026年7月1日付で本株式譲渡を完了しました。
(1)譲渡の理由
2010年より、当社、日揮ホールディングス株式会社(以下、日揮ホールディングス)、三菱商事株式会社(以下、三菱商事)の三社株主体制にて水ingの安定成長や経営課題の解決に向けて事業体制を強化してまいりました。今般、ウォーターPPP※1導入拡大や既設設備の老朽化に伴う更新需要が本格化するなど、事業環境が変化する中で、日本の社会インフラを中長期で支える明確な戦略と実行力を有し、水ingの将来の更なる企業価値向上に資する最適な株主への移行が望ましいとの判断から、当社保有株式を譲渡することとしました。
なお、日揮ホールディングス、三菱商事についても同様の判断のもと、各社保有の全株式の譲渡を決定しているとのことです。
※1 上水道や下水道、工業用水道など水分野の公共施設を対象とした、コンセッションに段階的に移行するための官民連携方式(管理・更新一体マネジメント方式)およびコンセッション方式を総称したもの
(2)異動する共同支配企業の概要
(3)譲渡先の名称
インフロニア・ホールディングス株式会社
(4)株式譲渡実行日
2026年7月1日
(5)譲渡株式数、譲渡価額の総額および譲渡前後の所有株式の状況
(注)1.上記の株式譲渡価額は、水ingが当社に対して実施する特別配当金(総額53億円)による価格調整後の金額を記載しています。
特別配当金については、19億円は第1四半期連結累計期間で受領済みです。残り34億円は2026年7月1日付で受領済みであり、持分法適用の停止に伴い、第3四半期連結累計期間に金融収益として認識します。
(6)業績に与える影響
本株式譲渡に伴い、2026年12月期の連結損益計算書において、金融収益34億円並びに持分法で会計処理されている投資の売却益172億円を計上する見込みです。
連結子会社に対する訴訟の判決(上告審)
岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に関する係争に関して、2026年7月7日に最高裁判所の判決がありました。詳細は「15. 偶発事象」に記載のとおりです。
持分法適用共同支配企業の株式譲渡
当社は、2026年4月14日の取締役会において、当社の共同支配企業である水ing株式会社の株式をインフロニア・ホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、持分法で会計処理されている投資から売却目的で保有する資産に振り替えています。
なお、2026年7月1日付で本株式譲渡を完了しました。
(1)譲渡の理由
2010年より、当社、日揮ホールディングス株式会社(以下、日揮ホールディングス)、三菱商事株式会社(以下、三菱商事)の三社株主体制にて水ingの安定成長や経営課題の解決に向けて事業体制を強化してまいりました。今般、ウォーターPPP※1導入拡大や既設設備の老朽化に伴う更新需要が本格化するなど、事業環境が変化する中で、日本の社会インフラを中長期で支える明確な戦略と実行力を有し、水ingの将来の更なる企業価値向上に資する最適な株主への移行が望ましいとの判断から、当社保有株式を譲渡することとしました。
なお、日揮ホールディングス、三菱商事についても同様の判断のもと、各社保有の全株式の譲渡を決定しているとのことです。
※1 上水道や下水道、工業用水道など水分野の公共施設を対象とした、コンセッションに段階的に移行するための官民連携方式(管理・更新一体マネジメント方式)およびコンセッション方式を総称したもの
(2)異動する共同支配企業の概要
| 名称 | 水ing株式会社 |
| 事業内容 | 水・環境プラントの運転・維持管理及び同施設の設計・施工、薬品事業並びに事業子会社の統括 |
(3)譲渡先の名称
インフロニア・ホールディングス株式会社
(4)株式譲渡実行日
2026年7月1日
(5)譲渡株式数、譲渡価額の総額および譲渡前後の所有株式の状況
| 異動前の所有株式数 | 1,000,000株(議決権の数 10,000個、議決権所有割合 33.33%) |
| 譲渡株式数 | 1,000,000株(議決権の数 10,000個) |
| 株式譲渡価額 | 250億円(注)1 |
| 異動後の所有株式数 | 0株(議決権の数 0個、議決権所有割合0.00%) |
(注)1.上記の株式譲渡価額は、水ingが当社に対して実施する特別配当金(総額53億円)による価格調整後の金額を記載しています。
特別配当金については、19億円は第1四半期連結累計期間で受領済みです。残り34億円は2026年7月1日付で受領済みであり、持分法適用の停止に伴い、第3四半期連結累計期間に金融収益として認識します。
(6)業績に与える影響
本株式譲渡に伴い、2026年12月期の連結損益計算書において、金融収益34億円並びに持分法で会計処理されている投資の売却益172億円を計上する見込みです。
連結子会社に対する訴訟の判決(上告審)
岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に関する係争に関して、2026年7月7日に最高裁判所の判決がありました。詳細は「15. 偶発事象」に記載のとおりです。