木村化工機(6378)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 8億4422万
- 2009年3月31日 +15.65%
- 9億7635万
- 2009年12月31日 +110.58%
- 20億5600万
- 2010年3月31日 +8.8%
- 22億3700万
- 2010年6月30日 -98.84%
- 2600万
- 2010年9月30日 +746.15%
- 2億2000万
- 2010年12月31日 +15.91%
- 2億5500万
- 2011年3月31日 +110.59%
- 5億3700万
- 2011年6月30日 -80.07%
- 1億700万
- 2011年9月30日 -4.67%
- 1億200万
- 2011年12月31日 +233.33%
- 3億4000万
- 2012年3月31日 +138.24%
- 8億1000万
- 2012年6月30日 -72.72%
- 2億2100万
- 2012年9月30日 +101.81%
- 4億4600万
- 2012年12月31日 +49.33%
- 6億6600万
- 2013年3月31日 +42.19%
- 9億4700万
- 2013年6月30日 -97.36%
- 2500万
- 2013年9月30日 +40%
- 3500万
- 2013年12月31日 +585.71%
- 2億4000万
- 2014年3月31日 +148.33%
- 5億9600万
- 2014年6月30日
- -1億1800万
- 2014年9月30日
- 1億6400万
- 2014年12月31日 +245.73%
- 5億6700万
- 2015年3月31日 +91.89%
- 10億8800万
- 2015年6月30日 -52.02%
- 5億2200万
- 2015年9月30日 +26.63%
- 6億6100万
- 2015年12月31日 +44.33%
- 9億5400万
- 2016年3月31日 +26.94%
- 12億1100万
- 2016年6月30日 -99.34%
- 800万
- 2016年9月30日 +50%
- 1200万
- 2016年12月31日 +999.99%
- 1億9400万
- 2017年3月31日 +390.21%
- 9億5100万
- 2017年6月30日 -68.45%
- 3億
- 2017年9月30日 +140%
- 7億2000万
- 2017年12月31日 +32.5%
- 9億5400万
- 2018年3月31日 +77.57%
- 16億9400万
- 2018年6月30日 -70.31%
- 5億300万
- 2018年9月30日 +86.28%
- 9億3700万
- 2018年12月31日 +35.54%
- 12億7000万
- 2019年3月31日 +73.94%
- 22億900万
- 2019年6月30日 -82.98%
- 3億7600万
- 2019年9月30日 +94.68%
- 7億3200万
- 2019年12月31日 +51.09%
- 11億600万
- 2020年3月31日 +58.23%
- 17億5000万
- 2020年6月30日 -94.51%
- 9600万
- 2020年9月30日 +193.75%
- 2億8200万
- 2020年12月31日 +169.5%
- 7億6000万
- 2021年3月31日 +150%
- 19億
- 2021年6月30日 -71.63%
- 5億3900万
- 2021年9月30日 +137.29%
- 12億7900万
- 2021年12月31日 +71.15%
- 21億8900万
- 2022年3月31日 +22.2%
- 26億7500万
- 2022年6月30日 -89.12%
- 2億9100万
- 2022年9月30日 +95.53%
- 5億6900万
- 2022年12月31日 +74.52%
- 9億9300万
- 2023年3月31日 +74.82%
- 17億3600万
- 2023年6月30日 -76.27%
- 4億1200万
- 2023年9月30日 +85.19%
- 7億6300万
- 2023年12月31日 +88.34%
- 14億3700万
- 2024年3月31日 +45.3%
- 20億8800万
- 2024年6月30日 -48.32%
- 10億7900万
- 2024年9月30日 +33.09%
- 14億3600万
- 2024年12月31日 +48.19%
- 21億2800万
- 2025年3月31日 +41.54%
- 30億1200万
- 2025年6月30日 -93.46%
- 1億9700万
- 2025年9月30日 +477.16%
- 11億3700万
- 2025年12月31日 +53.74%
- 17億4800万
個別
- 2008年3月31日
- 7億4125万
- 2009年3月31日 +23.97%
- 9億1894万
- 2010年3月31日 +140.6%
- 22億1100万
- 2011年3月31日 -77.2%
- 5億400万
- 2012年3月31日 +52.98%
- 7億7100万
- 2013年3月31日 +13.75%
- 8億7700万
- 2014年3月31日 -41.51%
- 5億1300万
- 2014年9月30日 -77.39%
- 1億1600万
- 2015年3月31日 +753.45%
- 9億9000万
- 2016年3月31日 +15.15%
- 11億4000万
- 2017年3月31日 -28.16%
- 8億1900万
- 2018年3月31日 +97.19%
- 16億1500万
- 2019年3月31日 +29.04%
- 20億8400万
- 2020年3月31日 -17.47%
- 17億2000万
- 2021年3月31日 +9.65%
- 18億8600万
- 2022年3月31日 +38.97%
- 26億2100万
- 2023年3月31日 -35.37%
- 16億9400万
- 2024年3月31日 +20.6%
- 20億4300万
- 2025年3月31日 +45.81%
- 29億7900万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当事業年度は、経営方針、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ等の様々な経営課題、主要事業における重点課題、業務執行について活発な議論を行いました。2025/06/27 16:02
特に、当事業年度は、2022年度から2024年度までの第13次中期経営計画の最終年度となり、四半期決算や個別案件での審議等を通じて、総括的な議論を行いました。そして、次の中長期事業戦略の実現に向けて、2025年度から2027年度までの第14次中期経営計画のスローガン「地球と未来を考える。一丸となって目指そう3・3・4!」のもと最終年度となる2027年度において、業績については売上高300億円、営業利益30億円の達成を目指すとともに、従業員400名以上の維持および増員に取り組んでいくことを決定しました。この目標達成に向け、引き続き健全な企業活動を堅持したうえで、将来的な脱炭素社会に向けて当社が重要な経営課題として特定したマテリアリティ(重要課題)である「脱炭素社会への貢献」「品質マネジメントの深化」「人的資本の強化」「強固な経営基盤の構築」への取組みについて重点的に議論いたしました。
(株式会社の支配に関する基本方針) - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産等の全社資産についての設備投資額であります。2025/06/27 16:02
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、親会社の手許資金(現金及び預金等)、長期投資(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等の全社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産等の全社資産についての設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。2025/06/27 16:02 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2025/06/27 16:02
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、受注額に基づいて決定しております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 今後のわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される一方で、米国の通商政策を巡る不確実性や為替の動向、海外景気の下振れがわが国に与える影響および物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。2025/06/27 16:02
このような中で、2025年度から2027年度までの第14次中期経営計画のスローガン「地球と未来を考える。一丸となって目指そう3・3・4!」のもと、最終年度となる2027年度において、業績については売上高300億円、営業利益30億円の達成を目指すとともに、従業員400名以上の維持および増員に取り組んでまいります。
この目標達成に向け、引き続き健全な企業活動を堅持したうえで、将来的な脱炭素社会に向けて当社が重要な経営課題として特定したマテリアリティ(重要課題)である「脱炭素社会への貢献」「品質マネジメントの深化」「人的資本の強化」「強固な経営基盤の構築」に取り組んでまいります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のもと、受注高は 28,015百万円と前連結会計年度に比べ 4,919百万円の増加(+21.3%)となり、売上高は 26,431百万円と前連結会計年度に比べ 1,761百万円の増加(+7.1%)となりました。2025/06/27 16:02
損益面につきましては、営業利益は 3,012百万円と前連結会計年度に比べ 923百万円の増加(+44.2%)、経常利益は 3,084百万円と前連結会計年度に比べ 881百万円の増加(+40.0%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,309百万円と前連結会計年度に比べ 757百万円の増加(+48.8%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。