(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	42,873千円		44,550千円
退職給付引当金	77,192		78,883
役員退職慰労引当金	12,051		15,588
減損損失	42,508		45,530
資産除去債務	4,366		4,454
その他	54,382		72,832
繰延税金資産小計	233,374		261,839
評価性引当額	△51,524		△21,842
繰延税金資産合計	181,850		239,997
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△218,708		△286,816
固定資産圧縮積立金	△26,494		△25,403
特別償却準備金	△3,830		△2,546
資産除去債務に係る除去費用	△2,233		△2,098
繰延税金負債合計	△251,266		△316,865
繰延税金資産(負債)の純額	△69,415		△76,868

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△4.1
住民税均等割	0.2		0.1
研究費等の法人税額特別控除	△0.7		△0.5
評価性引当額の増減	△0.0		△1.2
その他	△0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		24.4