期間		短期	中期	長期
期間		3年未満	3～10年	10年以上
影響度		小	中	大
	売上高	60億円未満	60～600億円	600億円以上
	利益・コスト	6億円未満	6～60億円	60億円以上

「リスク・機会への主な対応」の詳細は、以下URLをご参照ください。
気候変動

2026/03/24 15:31

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等における中核企業である「株式会社ダイフク」、国内外における産業用パソコン・インターフェイスボード等の製造販売を担う「コンテックグループ(コンテック)」、売上規模が大きく、北米を中心に、重要な事業活動を担う「Daifuku North America, Inc.(DNA)グループ」、主に韓国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供する「Clean Factomation, Inc.(CFI)」、主に中国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供する「大福自動搬送設備(蘇州)有限公司(DSA)」の5つを報告セグメントとしています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、セグメント間の内部収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Limited.	91,474	ダイフク・その他

(注) 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めています。

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#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

加えて、女性が能力を発揮し、長く活躍し続けられる職域の拡大や、働きやすい雇用環境の整備にも注力しており、育児休業や短時間勤務制度の改定と運用改善を進めてきました。こうした取り組みの結果、女性の活躍推進に向けた実績が評価され、2024年10月、厚生労働省が認定する「えるぼし認定(2段階目)」を取得しました。
海外売上高比率が年々高まり、グループ全体の約70%に達した現在、国や地域を越えて事業を推進する上では、スピード感を持ってグループ間コミュニケーションを行うだけでなく、異なる文化や商習慣への理解を深めることで、従業員一人ひとりの視野を広げ、潜在能力の発揮につなげていくことが不可欠です。こうした考えのもと、日本国内においても、外国籍人材の採用を積極的に推進し、多様性を尊重する企業文化の浸透に力を入れています。インド・タイ・マレーシア・インドネシア・ベトナムなどの工学系有力大学からの新卒採用も継続しており、グローバル市場で価値を共創する人材基盤の構築を進めています。
3) 従業員エンゲージメントの向上

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、セグメント間の内部収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。2026/03/24 15:31

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	496,232	558,745
「その他」の区分の売上高	113,799	160,082
セグメント間取引消去	△51,049	△57,602
その他の連結上の調整額	4,246	△501
連結財務諸表の売上高	563,228	660,724

(単位:百万円)

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(表示方法の変更)

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#9 役員報酬（連結）

賞与の算定に係る指標には、当社グループの経営目標の達成との整合性や短期的な業績向上に対する意識を高めるため、連結当期純利益額、売上高増加率、利益率及び利益率の改善率を採用しています。加えて、サステナビリティ課題に関する取り組みを会社業績として報酬に反映させることを明確化するために、ESG関連指標(労働安全及びCO2排出削減目標達成度)を採用しています。
定量指標である売上高等の2025年12月期における実績は、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」に記載のとおりです。ESG関連指標である、安全及び環境に関する2025年12月期の実績については、重篤災害の件数及びCO2排出量削減率の2030年目標に対する進捗率は目標を達成しました。
7) 業績連動報酬 - 非金銭報酬「株式給付信託(BBT)」

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#10 戦略、自然関連課題（連結）

「期間」「可能性」「影響度」の定義は以下のとおりです。

期間		短期	中期	長期
期間		3年未満	3～10年	10年以上
影響度		小	中	大
	売上高	60億円未満	60～600億円	600億円以上
	利益・コスト	6億円未満	6～60億円	60億円以上

<当社及び国内グループ会社におけるリスク・機会>なお、自然関連のリスク・機会を洗い出し、評価するにあたっては、気候関連のリスク・機会と同様、移行リスク及び機会は1.5～2℃シナリオ、物理リスクは3～4℃シナリオにおける世界を想定しています。

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#11 株式の保有状況（連結）

当社が株式を純投資目的以外の目的で保有する際には、相手先と中長期的な信頼関係を築くこと、ひいては業績への寄与や株主共同の利益の向上に資するものになるように留意しています。
当社グループの売上高の30%程度はサービス事業が構成しているため、売上高を維持・拡大するためには、相手先との中長期的な信頼関係の形成が重要であること、信頼関係に基づいて、新規受注の大型案件が継続的に展開することが増えていることなどから、中長期的なパートナーシップの形成が重要な経営戦略となっています。
そのため、下記「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に記載のとおり、経済合理性の検証のみならず、議決権行使を通してガバナンスやリスク面のチェックも毎年行っています。

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#12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経済価値と社会価値双方の視点を踏まえた統合目標を設定し、その実現に向けた施策・ロードマップを策定しました。
<2030年のありたい姿・2027年経営目標>

		2030年のありたい姿	2027年経営目標
経済価値	連結売上高	1兆円	8,000億円
	営業利益率	12.5%※	11.5%※
	ROE	13.0%※	13.0%※

※2025年12月期までの実績・進捗を踏まえて2026年2月12日に2030年のありたい姿及び2027年経営目標についてアップデートを実施しました。詳細は<2030長期ビジョン及び2027中計のアップデートについて>をご覧ください。
<注力する領域・枠組み・マテリアリティ>経済価値及び社会価値向上の実現に向け、前中期経営計画「Value Transformation 2023」(2021年度～2023年度)の課題や事業環境・社会の持続可能性を考慮し、事業領域と事業・経営基盤領域それぞれで注力する枠組み、マテリアリティを設定し、各種施策を実践しています。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[2025年12月期の連結業績]

受注高	6,726億18百万円	(前年同期参考値比	3.0%増)
売上高	6,607億24百万円	( 同	2.6%増)
営業利益	1,008億16百万円	( 同	24.4%増)

当連結会計年度(2025年1月1日～12月31日)における世界経済は、米国の通商政策の影響や中国経済の低迷により不透明感が増したものの、概ね堅調に推移しました。
事業環境としては、日米の一般製造業・流通業では、労働力不足や人件費の上昇を背景に、製造・物流現場の自動化投資が回復基調にあります。半導体産業では、生成AI向け半導体需要の増加に伴い、後工程の自動化も含めた先端半導体投資の強い需要が続いています。また、中国においては国産化の強化・推進に伴う投資が継続しています。自動車産業では、米国通商政策による関税の影響を見極めるため、お客さまの投資判断が一時的に遅れたものの、米国を中心に引き続き高水準の投資が計画されています。空港においては、航空旅客数の増加に対応するための自動化投資の需要が米国を中心に世界各国で継続しています。

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#15 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	物流機器	電子機器	その他	合計
外部顧客への売上高	620,191	20,235	20,297	660,724

2026/03/24 15:31

#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高	156,204	195,436
工事損失引当金	206	51

(2) 算出方法及び主な仮定
収益は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合には、当事業年度末現在の進捗度に応じて認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、当事業年度末までの見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しています。

2026/03/24 15:31

#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高	415,700	490,548
工事損失引当金	666	177

(2) 算出方法及び主な仮定
収益は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合には、連結会計年度末現在の進捗度に応じて認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、当連結会計期間末までの見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しています。

2026/03/24 15:31

#18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高は、以下のとおりです。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2024年12月31日)		当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
売上高	28,687	百万円	40,803	百万円
仕入高	13,704		12,898

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